【6月1日付の法令改正】

・エネルギー価格高騰に伴う市民負担の軽減策が施行。◇被用者必要経費控除を200ユーロ増の1,200ユーロに引き上げ◇所得税基礎控除を363ユーロ増の1万347ユーロに引き上げ◇通勤距離が20キロ超の就労者に対し20キロを超える分について1キロ当たりの通勤費税控除を35セントから38セントに引き上げ◇就労者にエネルギー一時金300ユーロ支給◇子持ち世帯に子供1人につき100ユーロの一時金支給◇車両の燃料税を6～8月の3カ月限定で欧州連合（EU）の最低水準に引き下げ（引き下げ幅はガソリンで1リットル当たり30セント、軽油で同14セント）◇近距離公共交通機関を6～8月の3カ月に限り月9ユーロで利用できる「9ユーロチケット」を導入――など。

・エネルギー安定確保法改正が5月22日付で施行。エネルギーインフラ事業者が安定供給の義務を果たさない場合、経済省の権限でそれらの企業を一時的に信託管理下に。必要があれば国有化も実施。