ガス・電力高騰で企業支援開始

ロシアのウクライナ進攻に伴う天然ガス・電力価格高騰の直撃を受けるエネルギー集約型企業などを対象とする支援をドイツ政府が開始した。経済・気候省傘下の連邦経済・輸出監督庁（BAFA）は15日、支援申請の受付窓口をサイト上に開設した。

政府は4月、エネルギー価格高騰の強い影響を受ける企業に補助金を交付する時限措置を決議した。支援総額は50億ユーロ。2～9月のガス・電力コストが前年同期の2倍超となった企業を対象としている。具体的には各月のコスト上昇分（前年同月比）の30％相当額を交付する。1社当たりの支援総額は最大200万ユーロとなっている。

各月に営業赤字を計上した場合は同比率が50％、支援総額が最大2,500万ユーロへと拡大する。営業赤字を計上した企業が化学、ガラス、鉄鋼、セラミックなどの業界に属する場合はそれぞれ70％、5,000万ユーロとなる。

7～9月については、補助金交付の対象となるガスの量が前年同期の消費量の80％相当に制限される。ガス供給不足を踏まえた措置で、消費抑制を促す狙いがある。