製造業の材料・部品不足が緩和

製造業のサプライチェーンひっ迫がやや緩和した。Ifo経済研究所が独メーカーを対象とする8月のアンケート調査結果をもとに8月30日に発表したところによると、材料・部品不足に現在、苦慮するメーカーの割合は7月の73.3％から62.0％へと低下し、過去1年強で最低となった。ただ、水準自体は依然として高く、調査担当者は「工業生産に明確なインパクトを与え景気を押し上げるには減少幅がなおも小さすぎる」と述べた。

同割合の減少幅が最も大きかったのは皮革業で、前月の79.5％から半分以下の38.9％へと低下した。家具も62.8％から33.4％へと下がっている。一方、主要産業の機械は85.7％と高止まり。データ処理装置（83.7％）と電気設備（79.3％）、自動車（67.2％）も高水準だった。化学は49.9％、金属製品は44.6％、金属製造・加工は19.1％となっている。

不足度が最も深刻なのは電子部品。鉄鋼、アルミニウム、包装材が不足しているとの回答も多い。