ガレリア―民事再生を再び申請、店舗を3分の1以上削減へ―

独デパート大手ガレリア・カールシュタット・カウフホーフ（GKK）は10月31日、民事再生手続きの適用を裁判所に申請した。同社はコロナ禍初期の2020年にも民事再生手続きを利用しており、今回で2度目。国の経済安定化基金（WSF）に申請していた支援を拒否されたことから、今回の申請に踏み切った。経営権を温存したうえで再建を進める。

同社はコロナ禍で主力の実店舗事業が不振に陥った。業績の足かせとなっていた感染防止規制は今春に解除されたものの、ロシアのウクライナ進攻に伴うエネルギー価格の高騰と高インフレで消費者が支出を強く抑制していることから、経営が悪化している。

WSFからは21年と今年2月に総額6億8,000万ユーロの融資支援などを受けた。その資金が底を突いたことから新たな支援を申請したものの、受け入れられなかった。

GKKは現在、計131店舗を展開している。ミグエル・ミュレンバッハ社長は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に、都市中心部の買い物客数が減少し、多くの店舗が赤字に陥っている現状を指摘。店舗数を最低でも3分の1削減せざるを得ないと明言した。