3月1日付の法令改正

・電力と天然ガス、地域熱に上限価格を設定し、これを超える価格部分を国が負担するルールが発効。1月1日にさかのぼって適用。

・公共機関の室内温度を最高19度とするなど昨年9月に発効した省エネ規則が4月15日まで延長

・鉄道輸送で石炭と石油を優先するルール、2024年3月末まで延長

・エネルギー消費量が標準住宅の40％にとどまる省エネ住宅「エフィツィエンツハウス40」の建設に低利融資。省エネ度がこれより高い住宅はさらに優遇

・新型コロナ規制が一段と緩和。病院と介護施設の訪問で陰性証明義務が撤廃（訪問者のマスク着用義務は継続）

・中国からの渡航者の陰性証明義務が撤廃（2月22日付）

・テレビの省エネ性能規制が強化。欧州連合（EU）のルールで