DMG森精機の独子会社DMG MORI（旧ギルデマイスター）は自社製の工作機械が転売され軍事目的で使われるのを防止する考えだ。同社製品が顧客の工場から撤去されたり解体された場合、遠隔操作で使用できなくできるシステムの搭載を全世界の顧客に要請している。英『フィナンシャル・タイムズ』紙が報じた。
同社は地政学的な対立とロシアのウクライナ進攻を踏まえ、今回の要請を開始した。工作機械は自動車などの民生品だけでなく、戦闘機など軍需品の生産にも投入できるためだ。3月末の顧客宛ての文書には「国際的な安全を脅かす恐れのある人物や国に（同社製品が）違法に譲渡される」ことを防ぐために同システムの搭載が必要だと記されている。
