経済産業情報

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が21日発表した独業界の1～9月の輸出高は前年同期比0.6％減の1,346億ユーロへと縮小した。

一方、フランスは6.9％増の93億8,000万ユーロと大きく拡大した。

最大の輸出先である米国も0.7％増の141億ユーロへと拡大した。

新規受注が大幅に落ち込んでいるためで、従来の前年比1％増から同4％減へと大幅に下方修正した。

1～9月の新規受注高は前年同期を23％下回った。

第3四半期（7～9月）の新規受注高も前年同期比で25％落ち込んだ。

ユーロ圏外は3.8％増加し、2カ月ぶりに改善した。

ユーロ圏は5.4％減少した。

ユーロ圏は0.1％増とわずかながら拡大した。

病院内での感染が原因で死亡する患者の数はドイツで年に推定1万～2万人に上ることが、ロベルト・コッホ研究所（RKI）の調査で分かった。

院内感染者の数は年40万～60万人に上る。

ただ、人口10万人当たりの院内感染者数は年500～650人で、EU平均の450～500人を上回っている。

11年6月～12年7月の統計では車齢2～3年のトップ10に入った日本車が6モデルで、ドイツ車の4モデルを上回っていた。

車齢2～3年から9～11年までの全部門を合計すると、トップ10入りしたドイツ車の総数は昨年の41モデルから43モデルへと拡大。

ドイツ車と日本車以外でトップ10に入ったモデルはなかった。

ドイツ連邦環境庁（UBA）はこのほど公表したレポートで、風力発電機の解体、撤去、リサイクルに伴う課題を指摘した。

同国では2021年から風力発電機の処分が本格化すると予想されることから、問題点を事前に指摘して、国（連邦）や州に対応を促す考えだ。

一方、FRPで作られているブレードは解体量が年最大7万トンと相対的に少ないものの、FRPの処理施設は国内に1カ所しかなく、風力発電機の解体の本格化に伴い廃ブレードが大量に発生すると処理しきれないのが現状だ。

独化学工業会（VCI）が15日発表した独化学・製薬業界の第3四半期（7～9月）の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期比2.4％減の454億ユーロとなり、これまでに引き続き落ち込んだ。

ベンゼンは695ユーロで、0.5％上昇した。

生産高で前年比6％減、出荷価格で同1％の上昇、売上高で5％減の約1,930億ユーロを見込む。

9月の新規受注は国内で9％、国外で2％落ち込んだ。

国内と国外がともに8％減少。

国内が9％、国外が8％の幅で減少した。

ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）のハインリヒ・マース販売戦略部長はブルームバーグ通信に「すべての銀行に当てはまるように、リスクが視野に入った場合、わが行は融資規模を適合させる」と発言。

すでに貸倒が発生していることを明らかにした。

バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行（LBBW）のマンフレート・ロッホナー取締役（企業顧客担当）は証券紙『ベルゼンツァイトゥング』に、自動車業界向け融資を「やや縮小したい」と明言した。

地域別では欧州（0.8％減の100億ユーロ）とアジア（2.2％減の39億ユーロ）が減少。

先進国向けが3.1％増の916億ユーロ、新興国向けが4.0％増の508億ユーロに拡大。

地域別でも欧州が2.3％増の904億ユーロ、アジアが2.7％増の309億ユーロ、アメリカ大陸が10.4％増の174億ユーロへと伸びた。

水素燃料電池と蓄電池を併用するハイブリッド航空機を、ドイツ航空宇宙センター（DLR）のヨーゼフ・カロ教授を中心とするチームが開発している。

『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、動力源に蓄電池のみを使用する航空機には実用化のチャンスがほとんどないとみている。

離陸時と急上昇時は大量のパワーを必要とすることから、高出力のリチウムイオン電池を使用するものの、それ以外はタンク中の水素と空気中の酸素を反応させて電力を生み出す燃料電池を使用する。

石炭・褐炭の発電量は前年同期の1,711億kWhから約1,250億kWhへと27％減少した。

CO2排出量が石炭・褐炭に比べて少ない天然ガス発電は11％増の660億kWhへと拡大した。

再生エネのなかで発電量が最も大きかったのは陸上風力発電で、前年同期の614億kWhから17％増えて約720億kWhとなった。

ドイツの暖房設置事業者の業界団体であるZVSHKは29日、加盟企業で受注のキャンセルが急増していることを明らかにした。

キャンセル件数は平均2件としていることから、合わせて約1万6,000件に上る計算だ。

ZVSHKはこれを踏まえ、助成法案施行前に顧客が発注した暖房にも助成措置を適用するよう政府に要求している。

ドイツ産業連盟（BDI）は18日、ベルリンで第一回宇宙会議を開催し、宇宙予算を大幅に引き上げるよう政府に要求した。

同国は宇宙の研究と産業分野で優れた業績や技術を持つものの、宇宙の商業利用を大きく進展させるためには、その前提となるインフラを政府の投資で作り出す必要があると強調している。

これにより衛星打ち上げ分野の国内企業の発展が加速するとしている。

1990年代半ばは約10万台に達しており、6分の1以下に縮小したことになる。

1件当たりの被害額は7％増えて1万9,800ユーロとなった。

上位は高級車が多いなかで、マツダとトヨタのモデルは「盗難の標的」になりやすいことがうかがわれる。

メルセデスベンツの販売台数は前年同期比0.6％増の172万5,243台へと拡大した。

「BMW」ブランドの販売台数は160万1,397台で、前年同期を2.2％上回った。

グループが販売した電動車は9万6,570台で、前年同期を1.0％下回った。

8月の新規受注高は前年同月比で6.7％減少した。

国内が5.5％、ユーロ圏が4.8％、ユーロ圏外が1.5％の幅で縮小した。

9月の業界景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のマイナス8ポイントからマイナス17ポイントへと大幅に下落し、5カ月連続で悪化した。

独連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの助成分担金が今年の1キロワット時（kWh）当たり6.405セントから来年は6.756セントへと5.5％上昇すると発表した。

これまでは再生エネの買い取り価格を入札で決めるルールの導入が奏功し2年連続で低下していたが、最近は陸上風力発電設備の助成金割り当て入札で札割れが起こり、助成金支出が膨らみ始めていることから、来年の分担金が引き上げられることになった。

助成金は電力料金に上乗せされるため、最終的に消費者や企業が消費量に応じて分担する。