経済産業情報

プラごみ削減に向け世界の企業が協働、独からBASFなど参加

世界の石油・化学企業およそ30社は16日、プラスチックごみの削減に向けた非営利団体「プラスチック廃棄物を除去するためのアライアンス(AEPW)」を立ち上げた。適切に廃棄処理されない樹脂製包装材などが海洋汚染などの深刻な環 […]

BASFによるソルベイのポリアミド事業買収、欧州委が承認

欧州連合(EU)の欧州委員会は18日、独化学大手BASFがベルギーの同業ソルベイからポリアミド(ナイロン樹脂)事業を買収する計画を条件付きで承認したと発表した。「ナイロン6.6」と呼ばれる合成繊維のなどの分野で公正な競争

電機業界減速、生産成長率は今年1%に低下

独電気電子工業会(ZVEI)は22日、独業界の生産成長率が今年は物価調整後の実質で1.0%となり、昨年の2.8%から低下する見通しを明らかにした。成長鈍化は2年連続。直近のピークである2017年は4.6%に上っていた。通

独企業の4割がホームオフィス導入

自宅など本来の勤務地以外の場所で仕事をするホームオフィス制度を、ドイツ企業の39%が2018年時点で導入していたことが、独情報通信業界連盟(Bitkom)の企業アンケート調査で分かった。2年前の16年は31%、4年前の1

「緊急発電所」新設・運営をユニパーが落札

電力大手ユニパーは9日、ドイツ南部のイルシングでガス発電所を建設・運営することを送電網事業者テネットから受注したと発表した。新発電所は停電時の「緊急電源」として利用される。イルシングには稼働率が低いガス発電所がすでに存在

米国生産の独ブランド車、中国輸出が37%減少

独自動車工業会(VDA)のクラウス・ブロイニヒ専務理事は14日、デトロイト国際モーターショー会場で講演し、米国製独ブランド車の対中国輸出台数が昨年は9万5,000台となり、前年の15万台から約37%減少したことを明らかに

機械業界受注、11月は横ばいに

ドイツ機械工業連盟(VDMA)が9日発表した独業界の昨年11月の新規受注高は前年同月比で実質横ばいとなった。国外受注は2%増加したものの、国内が3%落ち込んだことから、差し引きで変動がなかった。国外の内訳はユーロ圏が1%

住宅建築価格が1年で4.8%上昇、11年来の上げ幅に

住宅建築価格がドイツで急速に上昇している。連邦統計局の発表によると、2018年11月の住宅建築価格指数(15年=100)は111.5となり、前年同月比で4.8%拡大。11年来(07年11月以来)の大きな上げ幅を記録した。

フランクフルト空港利用者数、過去最高の6950万人に

フランクフルト国際空港の運営会社フラポートが14日発表した同空港の2018年の利用者数は前年比7.8%増の6,950万人へと拡大し、2年連続で過去最高を更新した。新路線開設のほか、航空会社がフライトの頻度を高めたことが大

新薬の独市場投入件数、昨年は36件に増加

研究開発型製薬工業会(VfA)によると、2018年に独市場に新規投入された特許薬(新薬)の件数は36件となり、前年を4件上回った。増加は2年連続。希少疾患用医薬品は16件と、前年の10件から大幅に拡大した。 希少疾患は患

電気業界輸出、10月は14.2%増に

独電気電子工業会(ZVEI)が12月19日発表した同国電機業界の10月の輸出高は前年同月比14.2%増の192億ユーロと大きく拡大した。先進国向けが14.4%増の124億ユーロ、新興国向けが13.9%増の68億ユーロとと

BASFの台湾社員が逮捕、中国企業への機密漏えい容疑で

台湾当局は7日、独化学大手BASFの機密情報を中国企業に提供していたとして、同社の社員1人と元社員5人を逮捕したと発表した。BASFは社員逮捕の事実などを追認したうえで、知財権保護体制を強化する意向を表明した。 犯人は中

一人当たりの可処分所得、今年は763ユーロ増加見通し

市場調査大手GfKによると、ドイツの一人当たりの可処分所得は今年763ユーロ増えて2万3,779ユーロに拡大するとの見通しだ。多くの業界での賃金上昇や、雇用の安定、年金支給額の拡大が追い風となる。 可処分所得が最も多い州

シーメンスとアルストムが鉄道事業統合で譲歩案

独電機大手シーメンスと仏鉄道車両・設備大手のアルストムは12日、鉄道事業の統合計画をめぐり、欧州連合(EU)の欧州委員会に譲歩案を提出したことを明らかにした。欧州委が指摘する競争上の懸念を解消するため、信号システムと鉄道

ボーダフォンによるリバティの事業買収、欧州委が本格調査へ

欧州連合(EU)の欧州委員会は11日、英携帯電話サービス大手ボーダフォンが米メディア大手リバティ・グローバルからドイツなど欧州4カ国の事業を買収する計画について、本格的な調査を開始すると発表した。ドイツとチェコで健全な競

英企業の独進出検討が急増、離脱投票前の3倍以上に

ドイツへの進出を具体的に検討する英国企業が急速に増えている。独貿易・投資振興機関(GTAI)の情報としてロイター通信が14日、報じたところによると、GTAIが英企業から受けた進出相談件数は今年172件を記録。欧州連合(E

有用性が明確ならAIへの抵抗感は低下

人工知能(AI)に懐疑的な消費者の割合はドイツで26%に上り、肯定的な消費者(同18%)を上回っていることが、独電機電子工業会(ZVEI)の委託で調査会社ユーガブが実施したアンケート調査で分かった。ただ、AIの具体的な有

ウーバーのハイヤー手配は違法=最高裁

アプリを通して米ウーバーが提供するハイヤー手配サービス「ウーバー・ブラック」はドイツの乗客輸送法(PBefG)に違反するとしてベルリンのタクシー会社が同サービスの禁止を求めて起こしていた裁判で、最高裁の連邦司法裁判所(B

ほぼ全製品でレジなし決済、家電量販大手がプロジェクト

独家電販売大手セコノミー傘下のザトゥーンは5日、レジを利用せずにほぼすべての商品を購入できるサービスのパイロットプロジェクトをハンブルクのメンケベルク通り店で開始した。一部の廉価商品を対象としたレジなし決済プロジェクトで

アップルペイが独でスタート

IT大手の米アップルは11日、同社のスマホ決済サービス「アップルペイ」をドイツで開始した。競合グーグルは独自のスマホ決済サービス「グーグルペイ」を6月時点で独市場に投入済み。アップルは6カ月遅れで同市場に参入した。 アッ

機械業界が生産予測据え置き、来年は成長率2%に低下

ドイツ機械工業連盟(VDMA)は11日、独業界の2018年の実質生産高が前年比5%増の2,280億ユーロとなり過去最高を更新するとした従来予測を据え置いた。1~10月の生産高が前年同期比3.7%増にとどまったうえ、通商摩

機械業界受注、10月は12%増に好転

ドイツ機械工業連盟(VDMA)が4日発表した独業界の10月の新規受注高は前年同月比で実質12%増加し、横ばいだった前月から大幅に好転した。国内受注が11%、国外が12%の幅で拡大。国外の内訳はユーロ圏が10%増、ユーロ圏

電機業界受注3カ月ぶりに増加、10月は+10.1%に

独電気電子工業会(ZVEI)が10日発表した独電機業界の10月の新規受注高は前年同月比10.1%となり、3カ月ぶりに拡大へと転じた。前月は不調だったユーロ圏外からの受注が13.5%伸びて全体をけん引。ユーロ圏(ドイツを除

消費者の17%がテレビ購入を計画

ドイツの消費者の17%が今後6カ月以内のテレビ購入を計画していることが、独電気電子工業会(ZVEI)の委託で英世論調査機関YouGovが実施したアンケート調査で分かった。調査は14歳以上の消費者2,016人を対象に10月

企業倒産が24年来の低水準、今年は2万人未満に

独信用調査機関クレジットリフォームは11日、ドイツの企業倒産件数が今年は前年比1.2%減の1万9,900件となり、24年来(1994年以来)の低水準を記録するとの見通しを発表した。減少は9年連続。ただ、減少幅はこれまでに

ドイツ銀に立ち入り捜査、資金洗浄などのほう助容疑で

独フランクフルト検察などは11月29日、ドイツ銀行を対象に立ち入り捜査を実施した。租税回避地を利用した顧客の資金洗浄や脱税をほう助していた疑いが持たれている。押収対象の証拠物件は極めて多く、立ち入り捜査は30日も行われた

化学・製薬業界が生産成長率予測引き下げ

独化学工業会(VCI)は4日の年次記者会見で、同国化学・製薬業界の2018年の生産成長率を引き下げた。欧州連合(EU)からの英国の「無秩序離脱」懸念や通商摩擦を背景に下半期に景気が減速したためで、従来予測の3.5%から2

製造業の16%がロボット利用、3Dプリンターは13%

独メーカー(従業員数10人以上)の16%が現在、産業ロボットないしサービスロボットを利用していることが、連邦統計局の発表で分かった。雇用規模が大きい企業ほど利用率が高く、従業員数250人以上では53%に上った。同50~2

アマゾンに優越的地位濫用の疑い、独カルテル庁が調査開始

独連邦カルテル庁は11月29日、ネット通販大手アマゾンに対する独禁法上の調査を開始した。同社がドイツで展開するマーケットプレイス(仮想商店街)「amazon.de」に出店する事業者に対し優越的な地位を濫用している疑いがあ

ベルリン~ミュンヘン間の鉄道旅客が1年で倍増

ドイツ鉄道(DB)は11月30日、首都ベルリンと同国南部のミュンヘンを結ぶ鉄道の利用者数がこの1年で2倍の440万人に拡大したと発表した。両都市間に新路線を開設し、運行時間を大幅に短縮したことが大きい。 DBは昨年12月

トヨタが独環境保護団体への援助停止

トヨタ自動車のドイツ法人が同国の環境保護団体DUHへの資金援助を来年から停止する。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じ、同法人が4日、追認した。DUHはディーゼル車の走行禁止を求めて多くの都市で裁判を起こしているこ

情報通信技術見本市CeBITが廃止に

独見本市会社ドイチェ・メッセは11月28日、ハノーバー情報通信技術見本市CeBIT(セビット)を廃止すると発表した。人気低迷に歯止めがかからないためで、来年6月に予定していた次回開催も取り止める。CeBITの産業デジタル

発電容量で再生エネが在来型発電を凌駕

連邦ネットワーク庁と連邦カルテル庁は11月28日、ドイツ国内の発電容量が昨年217.6ギガワット(GW)となり、前年を5.8GW(2.7%)上回ったと発表した。再生可能エネルギーの発電容量は全体の51.7%(112.5G

乗用車新車登録3カ月連続減に、11月は-9.9%

ドイツ連邦陸運局(KBA)が4日発表した11月の乗用車新車登録台数は前年同月比9.9%減の27万2,674台となり、3カ月連続で落ち込んだ。欧州連合(EU)の排ガス検査方式が変更されたことがこれまでに引き続き直撃した格好

BASFがTDI生産停止、ライン川の水位低下で原料不足に

独化学大手のBASFは26日、ルートヴィヒスハーフェン本社工場でトルエンジイソシアネート(TDI)の生産を停止すると発表した。ライン川の水位低下で、原料を確保できなくなったため。パイプライン、トラック、鉄道輸送を強化した

華為製品の不使用を米が独に要求か

米国政府は中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の製品を使わないようドイツや日本などの友好国に求めているもようだ。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙が複数の関係者の情報として報じたもので、同社製品が中国のスパイ活

産業ロボットのクーカでCEOが早期退任

産業ロボット・オートメーション機器大手の独クーカは26日、ティル・ロイター最高経営責任者(CEO)が任期満了を待たず12月に退任すると発表した。理由は明らかにしていない。メディア報道によると、同社を昨年買収した中国家電大

自動車の低故障率で独車の優勢一段と

テュフ・ズードなどドイツの技術監査協会が加盟する業界団体VdTUEVが発表した自動車の故障に関する最新レポート(TUEV-Report 2019)によると、2017年7月~18年6月の1年間に行われた車検で重大な故障が見

不振の中国市場で独高級車好調

需要減が続く中国の乗用車市場で、独メーカーの高級車が堅調を保っている。高級車では需要が落ちていないほか、中国の対米関税引き上げの影響を独高級車メーカーは自力で緩和しているもようだ。日刊紙『ヴェルト』が報じた。 中国の乗用

VWに販売価格の全額返還判決、排ガス不正で

違法な排ガス操作装置を搭載したフォルクスワーゲン(VW)のディーゼル車を購入した顧客が購入価格の全額返還を求めて起こしている係争で、一審のアウグスブルク地方裁判所は22日、原告の訴えを全面的に認める判決を下した。排ガス不

電機業界の輸出堅調、1-9月期は4.9%増に

独電機電子工業会(ZVEI)が20日発表した同国電機業界の1-9月期の輸出高は1,562億ユーロとなり、前年同期比で4.9%増加した。9月も前年同月比4.9%増の179億ユーロへと拡大しており、ZVEIの主任エコノミスト

1-9月の家電市場0.5%拡大、スマホがけん引

家電通信機器協会(gfu)によると、1-9月期のドイツ家電市場規模は290億ユーロとなり、前年同期を0.5%上回った。市場の37%を占めるスマートフォンが好調で、娯楽家電とIT機器の不振が相殺された格好だ。 通信機器の売

独鉱山機械業界売上5年ぶり増加見通し

ドイツ機械工業連盟(VDMA)は22日、同国の鉱山機械業界の売上高が今年は前年比12%増の約31億ユーロとなり、5年ぶりに拡大へと転じる見通しを明らかにした。輸出が好調で、13%増の約30億ユーロへと拡大する。国内売上高

建設業界受注、1-9月は9.3%増加

独建設業全国連盟(HDB)が連邦統計局のデータをもとに23日発表した独建設業界の1-9月期の新規受注高は前年同期比で8.5%拡大した。旺盛な需要が反映された格好で、営業日数と物価を加味した実質でも伸び率は3.4%に上った

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