ビオンテック―ナスダックでIPO―
新株を1株15ドルで公開し、1億5,000万ドルを調達した。
同社はこれまでも積極的に資金を調達しており、7月には既存と新規の投資家から事業資金3億2,500万ドルを獲得。
IPO前に調達した資金の累積額は約13億ドルに達していた。
企業情報
ポルシェ―空飛ぶタクシー開発でボーイングと協業―
独フォルクスワーゲン（VW）の高級スポーツ車子会社ポルシェ（シュツットガルト）は10日、米航空機大手エアバスと空飛ぶタクシーの共同開発で基本合意したと発表した。
プレミアムな空飛ぶタクシーを投入して差別化を図り、需要を取り込む狙いだ。
機材は垂直離着陸型のものとし、動力源には電力を使用する。
フォルシア―コンチネンタルとの合弁を完全傘下に―
自動車部品大手の仏フォルシア（ナンテール）は14日、独同業コンチネンタルから合弁会社SASの株式50％を譲り受け100％子会社化することで基本合意したと発表した。
SAS株を2億2,500万ユーロで取得する。
フォルシアはSASの事業地域と顧客の多様化を加速し、SASの売上高を2024年までに10億ユーロへと拡大する意向だ。
フォイト―駆動装置部門で2工場閉鎖へ―
閉鎖するのは産業向け製品を手がける独南部のゾントーフェン工場と商用車向け製品を手がける独東部のチョッパウ工場。
両工場で生産してきた製品は他の拠点へと移管する。
閉鎖に伴い従業員230人を削減し、370人を他の拠点に配置換えする。
フォルクスワーゲン―トルコのシリア侵攻で工場建設撤回も―
トルコがシリアへの侵攻を開始したためで、広報担当者は15日、メディアの問い合わせに「新工場建設の最終決定は取締役会によって延期された」ことを明らかにした。
トルコは9日、隣国シリアへの軍事侵攻を開始した。
現在の状況下ではトルコ工場建設を考えられないとする立場は他の監査役も共有していると述べた。
ポルシェ―スロバキアに技術センター設置へ―
独フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社ポルシェ（シュツットガルト）がスロバキア南部のピエスチャニ近郊に技術センターを設置する。
ポルシェは2015年、スロバキアの機械設備製造会社クーカ・エンコを買収し、チェコ国境に近いドゥブニツァ・ナド・ヴァーホムの工場を車体用の金型製造拠点として整備した。
同社のSUV「カイエン」はVWのブラチスラバ工場で生産されている。
フォータム―独ユニパー買収へ―
米露当局が承認するとフォータムは出資比率を50％から70.5％強へと拡大し、ユニパーを子会社化する。
エーオンはこれに応じることを事前に確約しており、フォータムは同TOBでユニパー株47.12％を確保した。
フォータムがユニパーを解体すると警戒しているためだ。
ノルデックス―スペイン企業が買収か―
独風力発電設備大手のノルデックス（ロストック）は8日、筆頭株主であるスペインの再生可能エネルギー企業アクシオナを対象に第三者割当増資を実施し、事業資金を調達したと発表した。
これによりアクシオナの出資比率は29.9％から36.27％へと拡大したことから、アクシオナはドイツの法律に基づき他の株主から株式を買い取る株式公開買い付け（TOB）を実施する。
これは過去3日間の加重平均株価に相当する水準で、総額9,900万ユーロを調達した。
バイエル―理研と創薬分野で共創契約―
バイエルと理研鼎業は創薬基盤技術や治療手段の創出、理研の研究からもたらされる疾患メカニズムに関する知見を活用した新規病態メカニズムの解明、および革新的な創薬標的の探索に取り組む。
具体的には◇研究会議を開催して理研の研究者による研究実績紹介とそれをベースとする議論を行う◇経営者間でも会議を持ち、中長期の観点から研究構想と社会実装について意見交換を行う◇これらの会議を通して、共同研究の実施など具体的な連携検討に進んだ場合、理研鼎業は推進役としてさらに必要な調整を行う――意向だ。
理研鼎業は産学連携に関する業務を担う理研の外部法人として9月5日に設立された。
インフィニオン―ハンガリー工場を拡張―
独半導体大手インフィニオン（ミュンヘン）はこのほど、ハンガリー中部のツェグレード工場の拡張工事に着手した。
同工場は従業員数1,300人で、パワー半導体の一種のIGBTを生産している。
拡張後の新施設では電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）で使用されるインバーター用半導体を生産する。
シーメンス―ロシアで発電所受注―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は2日、ロシアの化学大手PJSCカザンオルグシンテズからコンバインドサイクル発電所を受注したと発表した。
ロシアで発電設備を受注するのはシーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件の発覚後初めて。
シーメンスは2016年、ロシアのエンジニアリング大手テクノプロムエクスポート（TPE）が同国のタマン半島で元受事業者として建設する発電所プロジェクト向けにガスタービン4基を供給した。
バイエル―独従業員4500人削減―
競争力強化に向けて昨秋に打ち出した組織再編に伴い国内従業員2万人強のうち4,500人を削減するとともに、国内拠点に投資を実施する。
同社は昨年11月、収益力の向上に向けて世界の従業員11万8,200人のうち約1万2,000人を削減することを明らかにした。
ドイツの人員削減で最大の対象となるのは管理部門で、約3,000人を整理する。
トレイトン―デジタル・電動化に20億ユーロ強を投資―
フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は2日、スウェーデンのセーデルテリエで開催した自社イベントで、車両のデジタル化・電動化に向けた研究開発（R&D）に総額20億ユーロ以上を投資すると発表した。
電動化にも10億ユーロ強を投資する。
同分野でもモジュール式の電動パワートレインを3ブランドで共同開発する。
オペル―本社工場で操短へ―
リュッセルスハイム工場ではこれまで中型セダン「インシグニア」と小型ファミリーバン「ザフィーラ」を生産してきた。
インシグニアは需要が急減している。
同工場では2021年からコンパクトカー「アストラ」の次世代モデルを生産することになっているものの、それまでは厳しい状況が続く見通しだ。
ドイツポスト―デジタル化に20億ユーロ投資―
同社はこれまで、周辺事業を売却してこれらの中核事業を強化してきた。
同社は今回、22年のEBIT目標を発表し、25年目標を提示しなかったことについて、市場の変動が激しくなり、先行き見通しを立てにくくなっているためだと説明した。
今後は常に3年先の業績目標を提示していく意向で、23年目標は21年3月に発表するとしている。
NTTデータ―独子会社がブラジル社買収―
NTTデータは4日、独子会社アイテリジェンスを通じ、ブラジルのITサービス企業ファチン・エ・ホアゲ・インコルポラサオ・エ・パルティシパサオ（FH）の過半数株を取得することで最終合意したと発表した。
1999年の創業以来、ブラジルの幅広い業界でシステム構築を支援し事業を拡大してきた。
今後はNTTデータグループが持つ顧客基盤を活用したクロスセルを通してブラジル内外でのビジネス展開を加速。
グローリー―独フィンテック買収―
グローリーは3日、ドイツの有力フィンテックであるキャッシュ・ペイメント・ソリューションズ（CPS）の発行済株53％を取得することで合意したと発表した。
CPSは2011年の設立で、流通小売店のレジを通じた総合的な現金決済プラットホームを欧州で提供している。
利用者は最寄りのスーパーやドラッグストアで、CPS発行のバーコードを提示するだけで、銀行口座の入出金、電子商取引や公共料金の現金支払いができる。
ボッシュ―電動車の航続距離を伸ばす半導体生産へ―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は7日、電気自動車（EV）など電動車の航続距離を6％拡大する半導体を生産すると発表した。
同社はシリコンカーバイド（SiC）を原料とする半導体の製造技術を開発した。
SiC半導体は高温でも作動することから、冷却機構を簡素化し電動車の重量とコストを低減することも可能になる。
オスラム―AMSのTOBが失敗、買収は諦めず―
TOBが失敗したことで、AMSは今後1年間、オスラムに対する新たなTOBを実施できなくなった。
ベイン／アドベントは1株当たり38.5ユーロとしていたAMSの当初TOB提案を「上回る」価格で買い取る意向を表明した。
AMSが41ユーロでのTOBに失敗したことから、同企業連合はこれを上回る価格を提示しなければならない。
ダイアログ―産業IoT用半導体の開発会社を買収―
ダイアログは「iPhone」などアップルの製品向けに電力制御用チップを供給するサプライヤーで、売り上げの4分の3をアップルとの取引で獲得してきた。
だが、アップルがチップの内製化を進めていることから、アップルとの取引は今後、大幅に縮小する。
アップルに供給するチップをオーディオや充電ケーブル用など電力制御以外の分野に絞り込む。
Knorrbremse：クノールブレムゼ―電力設備事業を売却―
ブレーキ大手の独クノールブレムゼ（ミュンヘン）は9月30日、鉄道・製造業向けの電力設備を製造するパワーテック事業を独投資会社ラディアル・キャピタル・パートナーズ（RCP）に売却することで合意したと発表した。
同事業はブレーキ事業とのシナジー効果が小さいうえ、赤字を計上していることから放出する。
同事業の売却によりクノールブレムゼは今年、利益が約8,000万ユーロ圧迫される。
RWE―40年までにカーボンニュートラル実現へ―
CO2排出量が多い石炭火力発電から撤退するなど在来型発電事業を縮小すると同時に、再生可能エネルギー発電と蓄電事業を拡大していき、目標を達成する意向だ。
その実現に向けて石炭発電を◇英国で20年に停止する◇ドイツでも段階的に減らしていく◇オランダでは30年までに停止する――計画だ。
火力発電は電力の安定供給を確保するために40年以降も維持するものの、電源は環境負荷が小さいガスへと絞り込む。
BASF―アントワープ工場でエチレンオキシドの生産能力増強―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は9月30日、ベルギーのアントワープ工場でエチレンオキシドの生産能力を増強すると発表した。
BASFはエチレンオキシドを欧州ではアントワープとルートヴィヒスハーフェンで生産している。
アントワープ工場の新施設が完成すると約1.5倍に拡大する。
Mitsubishi Heavy：三菱日立製鉄機械―シーメンスとの合弁を完全傘下に―
三菱重工業は1日、子会社の三菱日立製鉄機械が電機大手の独シーメンスから合弁会社プライメタルズテクノロジーズ（PT）の株式49%を取得することで合意したと発表した。
PTは2015年1月、三菱日立製鉄機械とシーメンスがロンドンに設立した合弁。
市場環境が厳しさを増すなかで競争力を強化することが同合弁設立の狙いで、三菱日立製鉄機械はPTを通して製品ラインアップを拡充するとともにグローバル展開を加速した。
Toennies：テンニース―中国に進出、屠畜合弁設立へ―
屠畜・解体施設を四川省に共同設立する。
両社合わせて5億ユーロを投じ、豚の屠畜・解体施設などを建設する。
2020年に着工して22年から生産を開始。
VW：フォルクスワーゲン―EV「ID.3」のギアボックス、ポーランドで生産開始―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）はこのほど、ポーランド西部のポズナニ工場で電気自動車（EV）「ID.3」のギアボックスの本格生産を開始した。
年50万個を生産する。
主な生産品はシリンダーヘッド、カバー、フロントアクスルキャリア、ギアボックス、クラッチカバー、ステアリングギアボックスなどで、昨年の総生産量は442万4,000個に上った。
Michelin：ミシュラン―独小型車用タイヤ工場を閉鎖へ―
タイヤ大手の仏ミシュラン（クレルモン・フェラン）は9月25日、小型乗用車・コンパクトカー向けのタイヤを手がける独南部のハルシュタット工場を2021年初頭に閉鎖すると発表した。
需要が減少しているため。
ミシュランは商用車用タイヤを生産する仏ラ・ロッシュ・シュル・ヨン工場についても閉鎖の可能性があるとしている。
Osram：オスラム―AMSが買収提示額引き上げ―
これまではAMSがオスラムを買収する可能性が高かったが、アドベントとベインはAMSを上回る買収条件を提示するとしており、買収合戦の行方は混とんとしてきた。
オスラムの声明によると、アドベント／ベインはAMSの提示額を大きく上回る条件での買収を提示した。
AMSはオスラムの分割を計画し、オスラム従業員の反発を招いていることから、従業員と労組はアドベント／ベインの提案を支持する可能性がある。
VW：フォルクスワーゲン―東欧新工場はトルコに―
トルコ政府は約1億ユーロの助成を提示したもようだ。
2020年末に着工し、22年から生産を開始する。
トルコ工場が操業を開始すると、これまでパサートを生産してきた独エムデン工場は電動車工場へと転換される。
Bosch：ボッシュ―トラック自動運転技術の中国社に出資―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は9月27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランク（Trunk）に資本参加したと発表した。
物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。
トランクは北京に本社を置く企業で、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせた自動運転ソリューションをトラック向けに開発・販売。
Vestas：ヴェスタス―独工場で500人削減―
デンマークの風力発電大手ヴェスタス（オーフス）は9月27日、独北部のラオホハンマーにあるブレード工場で従業員500人を削減すると発表した。
ヴェスタスはデンマーク西部のレムにある工場でも約90人を整理する。
リューベック工場では発電機を製造している。
Commerzbank：コメルツ銀行―新戦略を監査役会が承認―
事業のデジタル化を加速するとともにコストを削減し、競争力を高める狙い。
インターネット・モバイルバンキングの利用増を背景に実店舗の利用者が減少していることから、国内の支店は200カ所閉鎖して800カ所とする。
国際事業を展開する企業にサービスを提供する「企業顧客部門」では既存顧客との取引を拡大するとともに新規顧客を大幅に増やしていく意向で、営業要員をドイツだけで150人強、増強する。
Thyssen：ティッセンクルップ―社長を実質解任―
同社では前社長と監査役会長が株主と対立して昨年7月に辞任しており、ケルクホッフ社長が解任されることで、社長が2人続けて任期を全うできない異例の事態となっている。
エレベーター部門のIPO／売却を実施することではキルヒホッフ社長とセビアンなどの間に意見の違いはなかったが、エレベーター部門の過半数株を保持したい同社長と、同部門の株式をすべて売却して特別配当を支給するよう求めるセビアンなどの間で対立が発生。
ティッセン株15.08を保持する第2位株主で、前社長と前監査役会長に対しても激しい批判を展開していた。
JFEエンジニアリング―独で廃熱回収ボイラー受注―
JFEエンジニアリングは9月27日、化学大手エボニックがドイツ西部のマールに持つ工場向けに廃熱回収ボイラーを、独子会社スタンダードケッセル・バウムガルテ（SBG）を通して受注したと発表した。
JFEは同国で5月にもガス焚きボイラーを受注している。
ボイラーの蒸気は、ガスタービンの排気ガスと化学工場の酸化エチレン製造プロセスなどで発生する副生ガスを利用することで得られるもので、発電および化学製品の製造工程で利用される。
Freudenberg：フロイデンベルク―燃料電池事業を強化―
同社が強い防振部品などの需要は車両の電動化に伴い今後、縮小していくことから、将来性のある事業を今のうちに育成しておく意向だ。
現在は「フリックスブス」ブランドで長距離バス事業を展開する独フリックスモビリティ向けに燃料電池システムを開発している。
現在はフロイデンベルク製の燃料電池システムを搭載するバスの製造元を模索中で、すでに数社と協議している。
Commerzbank：コメルツ銀行―ネットバンク子会社を統合―
時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合する。
だが、近年はデジタル化の進展を背景に両行の事業モデルが近接してきたことから、コムディレクトを統合することにした。
同子会社を放出すると、コメ銀のリスク加重資産はおよそ170億ユーロ圧縮される。
VW：フォルクスワーゲン―電池セルのパイロット生産設備が稼働―
来年にはリサイクルのパイロット設備も開設する。
今回開設したパイロット生産施設では約300人の専門要員がリチウムイオン電池の生産技術の開発とテストを行う。
新たに電子セルの生産に参入することで世界を主導する電動車部品メーカーになる意向だ。
Huawei：華為技術―5GのR&D拠点をウィーンに開設―
中国の電機大手華為技術がオーストリアの首都ウィーンに次世代移動通信規格5Gの研究開発（R&D）拠点を開設する。
同国を欧州における5Gの試験地と位置づけている。
5Gインフラ構築でこれまでに締結した約50件の契約の大半を欧州が占める。
Celonis：セロニス―日本法人を設立―
プロセスマイニング世界最大手の独セロニス（ミュンヘン）は24日、日本法人を開設し本格的な営業を開始したと発表した。
プロセスマイニングは企業内の業務処理で発生した履歴データを集めたうえで対象、処理内容、時刻を軸に分析し、ビジネスプロセスを可視化・分析・最適化する技術。
独自のアルゴリズムをエンジンに持つプロセスマイニング・ソリューション「セロニス」を提供している。
Evotec：エボテック―武田薬品と開発協業―
バイオ医薬品開発の有力企業である独エボテック（ハンブルク）は24日、武田薬品工業と戦略開発協業すると発表した。
両社はすでにアルツハイマー治療薬の開発で協力しており、協働を拡大することになる。
少なくとも5件の新薬開発プログラムを実施する。
Mando：万都―フランクフルトにR&D拠点開設―
韓国の自動車部品大手万都は19日、独フランクフルトに新しい研究開発（R&D）センターを開設した。
フランクフルト西部のゾッセンハイム地区にあるビジネスパーク内にR&Dセンターを開設した。
万都は韓国、中国、インド、米国、ドイツにR&D拠点を持つ。
Krones：クロネス―ハンガリー工場が完成―
独包装機械大手のクロネスは18日、ハンガリー東部のデブレツェンで新工場の落成式を行った。
投資額は150億フォリント（4,500万ユーロ）。
全世界で製造される飲料・液状食品の4本に1本がクロネス製の設備で充填されている。
Bayer：バイエル―デジタル健康ソリューションのIDSに出資―
製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は17日、デジタル健康ソリューション分野で定評のある米インフォームド・データ・システムズ（IDS）と協業・ライセンス契約を締結したと発表した。
IDSは糖尿病患者向けのセルフケア・プラットホーム「ワン・ドロップ」を開発・運営する企業。
バイエルはワン・ドロップを糖尿病以外の様々な慢性疾患の患者も利用できるプラットホームへと発展させるための資金を提供する。
Daimler：ダイムラー―電気トラック用電池をCATLから調達―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は18日、電気トラック用のリチウムイオン電池モジュールを中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）からグローバル調達することで合意したと発表した。
2021年から量産するモデルに採用する。
同チームはシナジー効果をフルに活用するために、ダイムラー傘下の全商用車ブランド、セグメントに共通するアーキテクチャーを策定している。
Marlok：マーロク―中国企業が50％出資―
自動車部品製造の独マーロク・オートモティブ（エスリンゲン）はこのほど、中国同業の北京威カ威汽車零部件など3社に自社売却する契約を締結したと発表した。
北京威カ威汽車零部件は自動車用の樹脂部品を製造している。
マーロクに出資する北京威カ威汽車零部件以外の投資家2社は明らかにされていない。
ZF―ハルデックス株の放出完了―
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、スウェーデンの商用車ブレーキメーカー、ハルデックスの全保有株およそ20％をアクセリレーテッド・ブックビルディング方式で機関投資家に売却したと発表した。
ZFは商用車向けブレーキなどを手がける米蘭資本のWABCOを買収する予定のため、ハルデックス株を保有し続ける戦略的な意義がなくなっていた。
ハルデックスは同社株およそ10％を保有する第2位株主のクノールブレムゼも資本撤退することを期待している。
ANA：全日本空輸―日本初のキャンセル保険、独社の技術で開発―
搭乗予定便が悪天候により欠航のおそれがあると判断され、乗客が航空券をキャンセルした場合、取消手数料と払戻手数料を補償する。
悪天候で欠航の可能性があると搭乗日直前に判断された場合はこれまでも、取消手数料と払戻手数料なしで航空券をキャンセルできた。
悪天候により欠航のおそれがあると日本気象協会が判断した場合、実質的な負担ゼロでの航空券キャンセルが5日前から可能となる。
BASF―限外ろ過膜事業をデュポンに売却―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は23日、限外ろ過膜事業を米同業デュポンに売却することで合意したと発表した。
他の事業との相乗効果が小さいことから手放すことにした。
デュポンは製品ポートフォリオを拡充するとともに、上下水・工業廃水分野でオーダーメイドのソリューション開発力を強化する。
Deutsche Bank：ドイツ銀行―中国フィンテックの掘り起こし拠点開設―
金融大手のドイツ銀行（フランクフルト）が中国のフィンテックを掘り起こすための拠点を上海に開設した。
ドイツ銀はフィンテックを掘り起こすための拠点をロンドン、ベルリン、シンガポールでも展開している。
中国の拠点ではB2B分野のフィンテックに照準を合わせる。
VW ：フォルクスワーゲン―8月のグループ販売3.1％減少―
中国は34万1,100台で、3.2％減少した。
北米は3.3％増の8万7,800台へと拡大した。
各ブランドの実績はVWブランド乗用車が3.8％減の49万3,800台、アウディが2.5％減の15万100台、シュコダが4.1％減の8万8,100台、ポルシェが8.6％減の2万1,500台だった。