Wacker Chemie:ワッカーケミー―電池材料のネクシオンに出資―
シリコンベースの高性能電池材料分野で研究開発を強化する狙い。
ネクシオンはシリコンベースの電池負極材を開発、生産している。
ワッカーはシリコンベースの負極材の研究を2010年に開始し、13年にはネクシオンと提携した。
シリコンベースの高性能電池材料分野で研究開発を強化する狙い。
ネクシオンはシリコンベースの電池負極材を開発、生産している。
ワッカーはシリコンベースの負極材の研究を2010年に開始し、13年にはネクシオンと提携した。
組込みシステムの有力企業である独コンガテック(デッゲンドルフ)は13日、新規株式公開(IPO)計画を発表した。
年末までに株式を公開するとしているが、IPOの予告から実施までの期間は通常4週間のため、10月にも公開を行う見通しだ。
特定の機能を実現するために家電製品や機械に組み込まれるコンピュータシステム(組込みシステム)を製造している。
総合医療大手のフレゼニウス(バート・ホンブルク)が輸血用品事業の売却に向けた手続きを停止した。
競合が仮に買い取っても事業の部分転売が避けられず手間がかかることから、フレゼニウスが希望する価格での売却合意が実現しなかったもようだ。
同社は投資会社にも接触したが、売却合意には至らなかった。
化学大手の独コベストロ(レバークーゼン)は16日、欧州ポリカーボネートシート事業を独セラフィングループに売却すると発表した。
コベストロはポリカーボネート部門の経営資源を競争力の高い分野へと絞り込む方針で、すでに昨年、北米とインドのポリカーボネートシート事業拠点を売却した。
コベストロは売却対象となる事業ユニットに原料のポリカーボネートを今後も供給する。
決済サービス大手の独ワイヤーカード(アッシュハイム)は16日、クレジットカード世界最大手の中国銀聯とグローバル協業することで合意したと発表した。
ワイヤーカードは「銀聯カード」を利用できる店舗を中国以外で拡大する。
また、中国を訪問する外国人が銀聯カードで支払いを行えるようにする。
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)は14日、同社とエジプトの建設大手オラスコム・コンストラクションがイラク北部のバイジにある発電所の再建をイラク電力省から受注したと発表した。
シーメンスはイラクの電力インフラ再建に協力しており、今年はこれまでに700メガワット(MW)の発電施設を完成させた。
イスラムテロ組織「イスラム国」の襲撃で同地の発電所が損傷したことから、これを再建する。
ルクセンブルクに本社を置く鉄鋼大手アルセロールミタルは16日、還元材に100%水素を用いる直接還元鉄(DRI)デモプラントの設計を神戸製鋼の米子会社ミドレックス・テクノロジーズに委託したと発表した。
水素を還元材とする工業規模のDRIプラントは世界で初めてという。
アルセロールミタルが水素ベースのDRIプラント導入を目指すのはこれを踏まえたもので、シャルル・ドマール副社長(技術戦略担当)は、水素を還元材とするDRIプラントのプロジェクトは同社が現在、取り組んでいる他のプロジェクトと組み合わせることでEUのカーボンニュートラル目標実現に大きく寄与すると強調した。
ルクセンブルクに本社を置くドイツ系風力発電設備大手センヴィオンは16日、欧州で展開するサービス事業と陸上風力発電設備事業の部分売却に向けてシーメンス子会社のシーメンス・ガメサと独占交渉に入ると発表した。
メディア報道によると、シーメンス・ガメサはセンヴィオンから陸上風力発電のメンテナンス事業と、ポルトガルのブレード工場を買収する方向で交渉する。
センヴィオンはこのほか、洋上風力発電のメンテナンス事業や欧州域外事業の売却も目指している。
マクニカはこれまで、人工知能(AI)、IoTを活用した工場のスマートファクトリー化を実現するソリューションを提供してきた。
今後は自社開発およびシーメンスのアプリケーションを活用した新たなサービスをパッケージで提供していく。
これにより、産業機器メーカーは製造業向けに同プラットホームをベースとした独自サービスを構築・提供することが可能となる。
自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)は11日、同社が開発したバーチャルキー「コスマ(CoSmA)がホンダの新型電気自動車(EV)「ホンダe」に採用されたと発表した。コスマをシリーズ採用するのは同EVが初めて。ホンダeは12日に開幕したフランクフルト国際モーターショーで初公開されている。
コスマはスマートフォンで利用するバーチャルキーで、ホンダeの購入者は物理キーとともに受け取る。専用アプリ「マイ・ホンダ+App」を通して車両を遠隔操作できる。バーチャルキーは家族や友人に送信することで共有も可能だ。キーはコンチネンタルのクラウドで作成される。アンドロイドとアップルのスマホに対応している。
ホンダの欧州コネクティビティ事業プロジェクト主任は「(コスマの)デジタルキー機能はわが社の顧客に大きな快適性を提供するでしょう」と述べた。ホンダeは来年、欧州市場に投入される。
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは12日、スウェーデンの商用車ブレーキメーカー、ハルデックスから資本を引き上げるすることを明らかにした。
ZFは商用車向けブレーキなどを手がける米蘭資本のWABCOを買収することから、ハルデックス株を放出する。
ハルデックスにはクノールブレムゼも10%出資している。
これまでは新規株式公開(IPO)を優先する姿勢を示していたが、景気低迷でIPO環境が悪いことから、IPOの準備と並行して売却手続きを開始した。
ティッセンは5月、同社と印タタ製鉄の欧州鉄鋼事業を合弁化する計画を断念した際、財務力の強化に向けて収益力が最も高いエレベーター部門のIPOを実施する方針を打ち出した。
だが、世界的な景気の低迷でIPOをしにくい状況が続いていることから、売却手続きも並行して進めることにした。
自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)は4日、人工知能(AI)分野のスタートアップ企業であるイスラエルのカルティカAIに少数株主として資本参加したと発表した。
カルティカの技術を活用してAIの学習速度を大幅に引き上げ、自動運転技術の開発に活かす狙いだ。
カルティカはAI分野のソフトウエアを開発している。
48ボルトマイルドHVに搭載する電池向けのセルをCATLから調達する。
同システムの電池に用いるセルを有力メーカーのCATLから調達することにした。
需要を取りこむために48VマイルドHV用電池の生産を強化していく。
ドイツポストの電気自動車(EV)子会社ストリートスクーター(STS、アーヘン)は6日、中国の奇瑞汽車と配達用EV分野で協働することで基本合意した。
STSは3月、ヤマト運輸から、宅配に特化した日本初の小型商用EVトラックを受注した。
2019年度中に500台を納入する。
メディツールは神経・脊椎外科用のインプラントを製造する3Dプリンターを手がけており、将来性が高いと判断した。
メディツールはMRIとCTの画像を読み込んで加工するハード・ソフトシステムを開発している。
これを3Dプリンターに送付し、実物を作成する。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループ(ヴォルフスブルク)は6日、スウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトと共同で車載電池セル生産の合弁会社を設立すると発表した。
VWは6月、ノースボルトとの協業に約9億ユーロを投資することを明らかにした。
CATLは22年までに2億4,000万ユーロを投資し、年産能力14GWhの工場を建設する計画。
トヨタは2017年9月8日、ミライ20台をライドシェアサービスの独クレバーシャトルに引き渡した。
クレバーシャトルはその後、ミライの投入台数を45台へと拡大。
ミライは15年、独市場に投入された。
空飛ぶロボットタクシー(無人機)を開発する独ボロコプター(ブルッフザール)は9日、同社の資金調達に中国自動車大手の浙江吉利控股集団などが応じたと発表した。
吉利とは合弁会社を設立し空飛ぶロボタクの中国市場投入を目指す方向だ。
吉利はボロコプターの空飛ぶロボタクを中国に導入することを目指している。
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は10日、中国のリチウムイオン電池メーカー、ファラシス・エナジー(カン州)からセルを調達することで合意したと発表した。
ダイムラーへのセル供給に向けて現在、ドイツに工場を建設することを計画している。
独ザクセン・アンハルト州経済省は5月、ファラシスが同州のビッターフェルト・ヴォルフェンにバッテリー工場を建設すると発表しており、この工場でダイムラー向けのセルを生産するもようだ。
化学大手の独バイヤスドルフ(ハンブルク)は9日、タトゥーケアの専門ブランドを立ち上げると発表した。
タトゥー専門の事業ユニット「オスカー・アンド・ポール」を設立した。
新設の「スキン・ストーリーズ」ブランドで製品を今月末に発売する。
リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。
具体的な投資額は明らかにされていない。
ポルシェには、自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大に貢献する。
中国の総合家電大手小米がドイツ市場に本格参入する。
シャオミ・ハウスはドイツの主要都市に開設するとしている。
欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)に対応するとしている。
鉄道設備大手の独フォスロー(ヴェルドール)は8月26日、機関車事業を鉄道車両世界最大手の中国中車(CRRC)に売却することで合意したと発表した。
今回の取引により鉄道車両事業からの撤退を完了する。
スペインのバレンシアで展開するディーゼル電気機関車事業(レール・ヴィークルズ)を15年、鉄道車両・自動車向け電気システム事業を17年に売却した。
中国の新興電気自動車(EV)メーカー愛馳汽車(Aiways Automobile)が欧州市場に進出する。
欧州で販売されている同サイズの電気SUVが最低8万ユーロに上ることを踏まえると、各段に安い。
欧州市場参入を目指した中国の自動車メーカーはこれまですべて失敗した。
ドイツの産業ロボット・溶接機械メーカー、カール・クロース・シュヴァイステヒニクはこのほど、中国の自動化機器メーカー南京埃斯頓自動化股份有限公司(Estun Automation)が同社を買収すると発表した。
建機や鉄道車両、自動車業界向けに溶接機械とロボットを生産している。
南京埃斯頓自動化はクロースの買収を通して世界有数のロボットメーカーになる考えだ。
DICは8月29日、独化学大手BASFから顔料事業を譲り受けることで最終合意したと発表した。
BASFから取得する事業は独米の主力2社をはじめ計18社で構成される。
BASFは事業の整理を進めており、顔料事業からの撤退方針を今年初に表明した。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループ(ヴォルフスブルク)は8月30日、3Dディスプレーの有力技術を持つシーリアル・テクノロジーズ(SeeReal Technologies)に少数株主として出資すると発表した。
シーリアルが持つ拡張現実技術を活用して運転の安全性と快適性を向上させることが狙い。
VWとは昨年末から研究協業しており、今回の出資金を自動車分野の技術開発に投入する意向だ。
自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)は2日、パワートレイン部門の分離(スピンオフ)を検討することを決議したと発表した。
IPOは当初、今年下半期を予定していたが、市場環境が悪化したことから、来年以降に延期することを4月に決定。
IPO環境の改善のめどが立たないなかでIPOに固執していると、パワートレイン部門が柔軟に活動できる状況を早期に作り出すという所期の目的が達成できなくなると判断した。
同社は声明で、在庫が来年上半期になくなり次第、樹脂製レジ袋の提供を停止することを明らかにした。
デパートや衣料品店では樹脂製レジ袋の全廃が難しいと目されてきた。
樹脂製のレジ袋には雨の日でも購入した服が濡れず、販売減を緩和するというメリットがあるものの、同社は全廃に踏み切る。
宇宙開発のスタートアップ企業である独PTサイエンティスツ(ベルリン)は2日、航空宇宙分野の企業に1日付で身売りしたと発表した。
売却先企業と売却額は公表しないことで合意しており不明。
PTは宇宙輸送サービスの米スペースXのロケット「ファルコン9」を利用して着陸船と探索機を2021年に月へと送り込み、米国の宇宙船「アポロ17号」が1972年に置き去りにした探査機を撮影することを計画している。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループ(ヴォルフスブルク)は2日、車両の販売後に顧客に提供するサービス(アフターサービス)事業の強化方針を打ち出した。
電動車の販売が今後増えると、修理コストが低下しアフターサービス事業の縮小につながる恐れがあることから、サービス対象となるグループブランドの車両数を増やすほか、デジタルサービスを活用することで、同事業売上の拡大基調を保つ意向だ。
30年にはアフターサービスの対象となるグループ車両の10~15%を電動車が占めると予想している。
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は23日、メルセデスベンツブランドで展開する小型バン「シタン」の後継モデルを開発することを決議したと発表した。
プラットホームを共同開発するのか、それとも前回の反省を踏まえてダイムラーが開発してルノー・日産・三菱サイドに提供するのかは不明。
ダイムラーは声明で「メルセデスベンツの車両であることが一目で分かる」ようにすると強調していることから、プラットホーム開発をルノー・日産・三菱側に全面委託することはないとみられる。
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)は26日、英国~デンマーク間に敷設される高圧直流送電施設「バイキングリンク」向けに直流と交流の変換を行うAC/DCコンバーターステーション2基を受注したと発表した。
受注額は明らかにしていない。
シーメンスが受注したAC/DCコンバーターステーションは英リンカンシャーのビッカーフェンとデンマークのリブシングに設置される。
自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)は26日、穀物の刈り入れと脱穀、選別を同時に行うコンバインハーベスター向けのスマートな動力伝達(トランスミッション)ベルトを開発すると発表した。
コンチネンタルはこうしたリスクを軽減するためにスマートな動力伝動ベルトを開発する。
これによりベルトの状態をリアルタイムで把握し、メンテナンスと交換の時期を事前に予測できるようにする。
中国の大手スマートフォンメーカー、小米科技がドイツに事務所を設置する。欧州最大市場の同国に事業拠点を構えることで現地販売を拡大する狙いだ。26日付『ハンデルスブラット』紙が報じたもので、広報担当者は独西部のデュッセルドル
フォークリフト大手のキオン(フランクフルト)はこのほど、ポーランドに新工場を設置すると発表した。
年内に着工し、2021年初頭に稼働を開始する。
開発センターも設置する。
ドイツ鉄道(DB)は27日、貨物車3万4,000両をIoT化したと発表した。
積荷情報をリアルタイムで顧客に提供できるようにするための取り組み。
貨物車の車両にセンサーとRFIDタグ、NFCタグ、テレマティックモジュールを搭載し、積荷情報を送信する。
独メガネ小売大手のフィールマンが、スロベニア同業のオプティカ・クラルス(Optika Clarus)を買収することで合意した。
年内に2店舗を新設し、中期的に販売網を30店舗超に拡大する計画だ。
フィールマンは欧州14カ国で742店舗を展開する。
長距離バス独最大手のフリックスブス(ミュンヘン)は21日、トルコ同業キャーミル・コチ(Kamil Koc)を買収することで合意したと発表した。
当局の承認を経て買収手続きが今後数週間以内に完了すると見込んでいる。
キャーミル・コチはトルコ最大の長距離バス輸送会社で、全国61都市間で運行サービスを展開している。
エネルギー大手の独EnBW(カールスルーエ)が電気自動車(EV)を最大1万4,000台、調達する計画だ。
EnBWはEVを2020年5月から3年かけて調達する計画。
同社が調達予定の1万4,000台はその17%に相当する規模で、特定の企業が購入するEVの数としては過去に例がない水準となる。
自動車部品系複合企業の独ボッシュ(シュツットガルト)は21日、建設プロジェクト管理用ソフトウエアを手がける米バーサトル・ネイチャーズの資金調達に応じ、資本参加すると発表した。
バーサトルの技術は「建設業界に革命を引き起こす可能性がある」と判断。
バーサトルは人工知能(AI)とIoTセンサーをベースとする建設現場向けのソフトプラットホームを開発している。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は21日、高級車子会社ポルシェ(シュツットガルト)がイスラエルのスタートアップ企業トリアイ(TriEye)に資本参加したと発表した。
短波長赤外線(SWIR)を利用した次世代センサーを開発している。
SWIRセンサーを投入できるようになれば、ADASや自動運転機能が向上することから、トリアイには大きな期待がかけられている。
買収によりブラジル自動車保険事業を大幅に強化する。
アリアンツは今回の買収により、自動車保険の現地保険料収入を15億ユーロへと拡大する。
自動車保険市場シェアは15%となり、現在の8位から2位へと浮上する。
自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)が工場閉鎖と人員整理に向けて従業員代表などと協議している。
地元紙『ハノーバーシェ・アルゲマイネ・ツァイトゥング』は23日、労組から得た情報として、パワートレイン部門が世界で展開する23工場のうち9工場が閉鎖される見通しだと報じた。
閉鎖対象となる工場と人員削減の規模は現在進めている労使交渉で決まることから、広報担当者は合意が成立し次第、発表することを明らかにした。
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ(エッセン)が国内同業との合併に向けて水面下で動いているもようだ。同社は鉄鋼事業を印タタ製鉄と合弁化する計画を、欧州連合(EU)欧州委員会の強い疑念を受けて断念したことから、独同業との
コリンダスを1株当たり現金4.28ドルで買収する。
コリンダスは血管造影装置と連携させて用いる血管介入治療ロボット「コーパスシステム」で有名な企業。
ヘルシニアーズは血管造影システムの有力企業であることから、コリンダスを買収することで血管介入治療分野のソリューションを拡充できる。
南米は5万3,000台で、3.2%増加した。
その他の乗用車ブランドは増加しており、シュコダは3.1%増の10万2,700台、セアトは4.7%増の5万5,200台、ポルシェは3.4%増の2万3,100台へと拡大した。
商用車ではMAN(2.8%増の1万1,500台)が増加、スカニア(4.9%減の7,100台)とVWブランド商用車(3.2%減の4万800台)は減少した。
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は8日、車載電池の再利用で戦略提携先の北京汽車(BAIC)と協業すると発表した。
使用済み電池を送電網を安定させるための蓄電池として投入する。
ダイムラーの電池子会社メルセデスベンツ・エナジーとBAICの電動車子会社・北京新能源汽車(BJEV)が協業する。