総合 - ドイツ経済ニュース

独鉄鋼業界でベア合意

ドイツ北西部(ノルトライン・ヴェストファーレン、ニーダーザクセン、ブレーメンの3州)の鉄鋼業界の労使は6日、新しい賃金協定で合意した。3月1日に遡って賃金を3%引き上げる。協定は2014年5月末まで有効。 \ ベースアッ […]

製造業受注、1月は1.9%減に

ドイツ連邦経済省が7日発表した2013年1月の製造業受注指数は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比1.9%減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。比較対象の12年12月に比べ大型受注が大幅に少なかったことが響いた。企業

製造業売上1月は0.3%減に、機械・自動車振るわず

ドイツ連邦統計局が11日発表した2013年1月の製造業売上指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.3%減となり、2カ月ぶりに後退した。ユーロ圏外が3.0%減少して足を強く引っ張った格好。国内とユーロ圏はそれ

シュツットガルト駅再開発、費用膨張も推進堅持

住民の反対運動を受けて建設計画が遅れているシュツットガルト駅再開発プロジェクト「Stuttgart 21(S21)」をめぐり、ドイツ鉄道(DB)の監査役会は5日、事業予算をこれまでの45億2,600万ユーロから20億ユー

大口需要家向け送電料免除制度、欧州委が本格調査開始

欧州連合(EU)の欧州委員会は6日、ドイツで導入されている電力の大口需要家に対する送電網使用料の免除制度について、EUの国家補助規則に基づく本格調査を開始したと発表した。欧州委は予備調査を通じ、2011年に導入された同制

中国製ソーラーガラスも反ダンピング調査へ=欧州委

欧州連合(EU)の欧州委員会は2月28日、中国製の太陽光発電用ガラス(ソーラーガラス)に対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始すると発表した。中国製の太陽光発電関連製品では太陽光パネル、部品に続く反ダンピング調査となる

食品スキャンダルが次々発覚

食品をめぐるスキャンダルがドイツで相次いでいる。ラザニアなどに馬肉が混入していた事件に続き、2月には鶏卵の偽装出荷が発覚。また3月に入ってからは飼料用とうもろこしから有害物質が検出されたことが発表された。政府は規制やチェ

ニュース検索表示に著作権料支払い義務、法案が下院で可決

ドイツ連邦議会(下院)は1日、著作権法の改正案を与党の賛成多数で可決した。ニュース検索で表示した情報の著作権料を作成元の出版・新聞社に支払うことを、グーグルなどの検索サービス事業者に義務づけるというもの。法案は州政府の代

EU域外移民の就労基準、非大卒者でも緩和へ

ドイツ政府は2月27日の閣議で就労令の改正案を了承した。EU域外からの移民に対する就労規制の緩和が柱で、これまで基本的に大卒者に限られていた門戸を、人材が不足している分野の専門技能を持つ者であれば大卒未満でも開放する考え

雇用安定、2月失業率横ばいに

ドイツ連邦雇用庁(BA)が2月28日発表した同月の失業者数は315万6,000人で、前月から1万8,000人増加した。失業増は季節要因によるところが大きく、実質の失業者数は3,000人減少。失業率は横ばいの7.4%となっ

金属労組ベア要求5.5%を決定

独金属労組IGメタルは2月26日、3月に始まる電機・機械・自動車産業などを対象とした賃金交渉で5.5%のベースアップを要求する方針を決定した。ベア要求幅は2006年以来の低い水準。景気減速を受けて業績不振の企業もあること

自動売買規制法案、独下院が可決

独連邦議会(下院)は2月28日、金融商品の自動売買規制法案を可決した。同法案はコンピューターを利用した自動売買が取引所の売買システムに過度の負担をもたらすとともに、金融市場の不安定化も助長していることを踏まえ、これまで野

独消費者景況感が改善

市場調査大手GfKが2月27日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は5.9となり、前月の5.8(修正値)からやや上昇した。景気の悪化懸念が遠のいたほか、消費意欲が一段と高まったことが大きい。GfKは個人消費が今

1月小売売上が前月比で2.9%増加、6年ぶりの上げ幅に

ドイツ連邦統計局が1日発表した2013年1月の国内小売売上指数(自動車販売店を除く)は営業日数・季節要因調整後ベースで前月を2.9%上回り、6年1カ月ぶりの大幅上昇となった。比較対象の12年12月は小売売上が振るわなかっ

輸入物価が約3年ぶりに下落

ドイツ連邦統計局が2月27日発表した2013年1月の輸入物価指数は前年同月を0.8%下回った。同指数の減少は09年12月以来で、3年1カ月ぶり。物価に占める比重の大きいエネルギーが2.8%低下したほか、鉄鉱石も17.7%

2月インフレ率1.5%に低下

ドイツ連邦統計局が2月28日に発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比1.5%増となり、上げ幅は2カ月連続で縮小した。エネルギーと食料品は3%以上、上昇したものの、物価に占める比重が大きいサービスは1.1%増に

最低賃金の新ルールを下院選挙前にも導入か

法定最低賃金がドイツの政治の主要テーマとして浮上してきた。9月の連邦議会(下院)選挙をにらみ中道左派の野党は全業界一律の最低賃金導入を要求。これに対し中道右派の与党は独自の対抗策を打ち出し、連邦議会選挙前にも最低賃金の新

独企業景況感が大幅改善、4月以来の高水準に

Ifo経済研究所が22日発表した2013年2月のドイツ企業景況感指数は前月の104.3から107.4へと3.1ポイント上昇し、昨年4月以来の高水準となった。改善は4カ月連続で、ハンスヴェルナー・ジン所長は「ドイツ経済は勢

1月生産者物価1.7%上昇

ドイツ連邦統計局が20日発表した2013年1月の生産者物価指数は前年同月比1.7%増となり、2カ月連続で上昇した。エネルギーの価格が2.5%、非耐久消費財も同2.3%上がり、全体を押し上げた格好。エネルギーを除いたコアの

ドイツが5年ぶり財政黒字に

連邦(国)と州、市町村、社会保険機関を合わせたドイツ全体の財政収支が昨年41億ユーロの黒字となったことが、連邦統計局が22日に発表したデータで分かった。黒字は5年ぶりで、1990年のドイツ統一以降では3度目。景気の安定を

独企業、中国ハッカーの標的に

ドイツの大手企業に対する中国からのサイバーテロが増えている。『シュピーゲル』誌によると、防衛・航空大手EADSは数カ月前「かなり激しい」ハッカー攻撃を受けたほか、ティッセンクルップ、バイエル、IBMも標的にされた。EAD

再可エネ電力負担の抑制案を政府が発表

ドイツのアルトマイヤー連邦環境相とレスラー連邦経済相は14日、再生可能エネルギー法(EEG)の改正原案を発表した。助成に伴う消費者などの負担が急速に高まったことを受けた措置で、再可エネ電力の買い取り価格引き下げと、企業に

第4四半期GDP、実質0.6%減に

ドイツ連邦統計局が14日発表した2012年第4四半期の国内総生産(GDP)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比マイナス0.6%となり、減少幅は1月に示した見通し(0.5%)をやや上回った。マイナス成長は4四半期

不動産市場過熱にスイスが対策、銀行に資本増強を命令

スイス政府は13日、国内の住宅用不動産に融資する金融機関に対し9月末から自己資本を積み増すことを命令した。不動産バブルの懸念が高まっているためで、スイス国立銀行(中央銀行、SNB)の勧告に従って対策に乗り出した。 \ 同

住宅不動産価格、昨年も上げ幅大きく

独連邦銀行(中銀)は18日に発行した2月月報で、ドイツの住宅不動産価格(125都市が対象)が昨年5.25%上昇し、前年(5.5%)に引き続き大きく上昇したことを明らかにした。歴史的な低金利のほか、透明性と流動性の高い大都

被用者の4人に1人が週末も勤務

週末も定期的に勤務する被用者の割合が2001年の20.6%から11年には25.3%へと増加したことが、左翼党の質問に対する政府回答で分かった。介護などのサービス部門で働く人が増えていることが背景にあり、夜間労働を定期的に

ユーロ圏景況感が大幅改善

Ifo経済研究所が6日発表した2013年第1四半期のユーロ圏景況感指数(2005年=100)は前期の81.7から95.1へと大幅上昇し、3四半期ぶりに改善した。現状判断指数は前期の98.9から95.1へと低下したものの、

製造業売上4カ月連続減少、12月は-0.9%に

ドイツ連邦統計局が8日発表した2012年12月の製造業売上指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比マイナス0.9%となり、4カ月連続で低下した。12年第4四半期は景気の谷に当たっており、それが反映された格好。国

ECB総裁がユーロ高加速を警戒

欧州中央銀行(ECB)は7日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.75%に据え置くことを決めた。金利据え置きは7カ月連続。一方、ドラギ総裁はユーロ高の進行について「動きを監視し

独輸出入高、12年も過去最高を更新

ドイツ連邦統計局が8日発表した2012年の輸出高は前年比3.4%増の1兆974億ユーロに拡大、輸入高も同0.7%増の9,092億ユーロとなり、前年に引き続きともに過去最高を記録した。輸出はユーロ圏向けが2.1%落ち込んだ

実質賃金3年連続で上昇

ドイツ連邦統計局が7日発表した2012年の実質賃金(暫定値)は前年を0.6%上回り、3年連続で上昇した。好景気を背景に金属、化学などの幅広い業界で賃金が大幅に引き上げられたほか、派遣社員の待遇改善が行われたことなどが反映

預金・投資銀行業務分離法案を分離へ、法案を閣議承認

ドイツ政府は6日の閣議で、預金・投資銀行業務分離法案を承認した。同法案はリーマンショックに端を発する金融危機に際して経営危機に陥った銀行などの公的救済を余儀なくされた苦い教訓を踏まえて作成されたもので、金融市場での自己勘

ワンウェーとリターナブル容器、小売店に明示義務づけへ

ドイツ政府は6日の閣議で、「デポジット飲料容器販売に際しての販売店の表示義務」政令案を承認した。ワンウェー容器かリターナブル容器かが消費者に分からないケースが多いことを踏まえ、どちらの容器であるかを分かりやすく表示するこ

REACH登録料、中小企業で引き下げへ

欧州連合(EU)の欧州委員会は5日、EUの化学物質規制「REACH」が施行された2007年6月以降、欧州市場では化学品の使用に関して安全性が大幅に向上しており、当面は抜本的な規制の見直しは不要とする報告書をまとめた。ただ

教育相が辞任、博士論文の不正引用問題で

ドイツのアンネッテ・シャヴァン連邦教育・研究相(キリスト教民主同盟=CDU=)は9日、メルケル連邦首相(CDU)と共同で記者会見を開き、即日付で辞任すると発表した。33年前に執筆した博士論文の不正引用問題を審査したデュッ

企業の事業見通し改善、ユーロ危機の一服感がプラス材料に

独商工会議所連合会(DIHK)は12日、会員企業を対象に実施した最新の定期アンケート調査の結果を発表した。昨秋に実施した前回調査では景況感がにわかに悪化したものの、今回は回復。ドイツでは企業景況感が3カ月連続で改善するな

製造業に底打ち感、12月受注0.8%増に

ドイツ連邦経済省が6日発表した2012年12月の製造業受注指数は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月を0.8%上回った。第4四半期を月別でみると11月は1.8%減となったものの、10月は3.8%増加。3カ月中2カ月

独大手銀行2社が大幅減益に

独最大手銀行のドイツ銀行と同2位コメルツ銀行が2012年通期決算を相次いで発表した。両行とも利益が大幅に減少したのが特徴。08年のリーマンショックを受けて、金融システムリスクに対する規制強化の動きが世界的に強まるなど銀行

ユーロ相場上昇、欧州の輸出産業に現時点で影響なし

ユーロ相場の上昇基調が続いている。2日付『フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)』紙によると、昨年7月から現在までの上げ幅は対米ドルで12%を超え、対円では22.7%に達した。欧州メーカーの価格競争力にはこれまでのとこ

12月小売売上、実質4.7%減に

ドイツ連邦統計局が1月31日発表した2012年12月の国内小売売上指数(自動車販売店を除く)は前年同月を名目で1.9%下回り、物価を加味した実質では4.7%落ち込んだ。営業日数が計24日と比較対象の11年12月より2日少

1月インフレ率1.7%に低下

ドイツ連邦統計局が1月31日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比の上昇率が1.7%となり、前月の同2.1%から縮小した。前月比はマイナス0.7%。クリスマスが終了し旅行料金などが大幅に下がった前月比の減少の

1月失業者数、実質ベースでは減少

ドイツ連邦雇用庁(BA)が1月31日発表した同月の失業者数は前月を29万8,000人上回る313万8,000人となり、10カ月ぶりに300万人の大台に乗った。季節柄、屋外労働の需要が減ったほか、クリスマス商戦の終了を受け

ドイツ経済に底打ち感、企業景況感が3カ月連続で改善

ドイツ経済はすでに景気の谷を通過したもようだ。2012年第4四半期は国内総生産(GDP)が前期比で実質0.5%減少するなど先行きへの懸念が強まったが、景気の重要な先行指標である企業景況感はこのところ上昇基調が継続。消費者

独経済界が円安警戒

独産業連盟(BDI)のウルリヒ・グリロ新会長は29日、デフレ脱却に向けた日本の金融緩和政策について「もちろん懸念している」と明言した。円安が進む結果、主要通貨間の値下げ競争に発展し、ドイツの輸出産業に大きな打撃を与えかね

電力業界で無期限スト入りの公算

ドイツの電力業界で戦後初の本格ストライキが実施される見通しだ。賃上げ交渉が決裂した最大手エーオンではサービス労組のVerdiと鉱山・化学・エネルギー労組のIC BCEが28日に無期限ストの是非を問う組合員投票を開始。競合

排出権価格が最安値更新

欧州連合(EU)の排出量取引制度(EU-ETS)の排出権価格が24日、一時1トン当たり2.81ユーロと過去最安値を記録した。これは同日午前の欧州議会エネルギー・産業委員会で、EU-ETS第3期間(13-20年)に有償配分

輸入物価上昇率、12年は2.1%に大幅低下

ドイツ連邦統計局が29日発表した2012年の輸入物価指数は前年比の上げ幅が2.1%となり、11年の同8.0%から大きく縮小した。景気減速を反映して幅広い製品で値上がり幅が減少するか価格が低下したためで、原油と石油製品を除

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