建設資材不足が深刻化している。Ifo経済研究所の5月の企業アンケート調査によると、建材が不足しているとの回答は建築業界で前月比2.4ポイント増の56.6%に達し、調査を開始した1991年以降の最高を記録した。土木業界も44.8%と水準が高い。91.1%がウクライナでの戦争が資材不足に拍車をかけたと答えており、ロシアの軍事侵攻はサプライチェーン逼迫の度合を一段と強めている。
特に不足している資材は、ロシアとウクライナへの輸入依存度が高い鋼材だ。瀝青も足りない。レンガが不足しているケースも多い。断熱材不足は戦争勃発で一段と悪化した。
資材調達やエネルギーコストの上昇を顧客に転嫁する動きが強まっている。金利が上昇していることもあり、顧客のキャンセルは増加傾向にある。建築業界では「キャンセルを受けた」との回答が5月に13.4%に上り、前月の7.5%から5.9ポイントも増加した。3月(4.6%)からの増加幅は8.8ポイントに達する。土木は8.8%で、前月の9.3%からやや低下した。受注残高自体は高水準を保っている。