在宅勤務とコロナ検査の提供義務を導入せず

ドイツ政府は31日の閣議で、新型コロナウイルスの職場感染を防止するための政令を了承した。所轄官庁の労働省が作成した原案では被用者への在宅勤務提案を雇用主に義務付けるルールの導入が記されていたが、閣議決定された政令からは除外された。コロナ規制の強化に否定的な与党・自由民主党（FDP）が強く反対し、撤回に追い込んだもようだ。感染の有無を調べる検査を週2回、被用者向けに提供することを義務付けるとした原案の規定も政令から取り除かれている。

コロナ感染防止政令は5月末で失効した。秋になり気温が低下すると感染者数が大幅に増えると予想されることから、政府は新たな政令を導入。社会的距離や換気、手指衛生、社員間の接触を可能な限り減らす措置、社会的距離を保てない場所でのマスク着用など、社内感染防止策の策定・実施を雇用主に義務付ける。期間は10月1日から来年4月7日まで。在宅勤務とコロナ検査は職場感染防止策の枠組みで各社が導入するかどうかを自ら判断することになる。

新コロナ感染防止政令には、新型コロナワクチンの接種を被用者が勤務時間中に受けることができるとの規定も盛り込まれている。