ドイツ連邦ネットワーク庁は27日、一般世帯で用いる電動車用充電器やヒートポンプ暖房への給電を電力会社が一時的に抑制できるようにするルールを来年1月1日付で導入すると発表した。これらの機器は通常の家電に比べ出力が大きく、特定の地域・時間帯に利用が集中すると電力網に過度な負荷がかかり停電が発生しやすくなることから、そうした事態を給電調整で回避できるようにする。クラウス・ミュラー長官は、給電抑制は例外的にしか行われないうえ、実施されても対象世帯の住人がその影響を感じることはほとんどないと明言。実生活にしわ寄せが出ることはないとの認識を示した。
電力会社はこれまで、電力網への過度な負担を理由に電動車用充電器やヒートポンプ暖房の接続を拒否することができた。年明けからは拒否できなくなることから、過度な負担が原因で停電するリスクが排除できなくなる。特に冬の夜間は供給能力を超える需要が懸念される。電力網の送電能力拡大には長い時間がかかることから、ネットワーク庁は今回のルール導入を決めた。
電動車用充電器やヒートポンプ暖房は制御機能が備わっているため、電力会社は必要に応じて供給量を制限できる。制限対象となった世帯は送電料金の割引を受けることができる。