Eon SE―欧州発電能力を削減へ―
エネルギー大手の独Eon(デュッセルドルフ)は1月30日の2012年暫定決算発表で、欧州における同社の発電能力を削減する方針を明らかにした。ドイツの再生可能エネルギー優先政策を受けてガス発電の採算が悪化しているほか、欧州 […]
エネルギー大手の独Eon(デュッセルドルフ)は1月30日の2012年暫定決算発表で、欧州における同社の発電能力を削減する方針を明らかにした。ドイツの再生可能エネルギー優先政策を受けてガス発電の採算が悪化しているほか、欧州 […]
ソーラー発電プロジェクト事業者のWirsol Solar(ヴァークホイゼル)が中国市場の開拓に積極的に取り組んでいる。現地市場の急速な拡大が今後も期待できるうえ、発電効率の高いメガソーラーを建設する能力で中国企業の能力が
高圧送電網管理・運営会社のテンネットとドイツ北部のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州は、高圧送電網の敷設に住民の出資を募るパイロットプロジェクトを開始する。送電インフラ整備に住民の資本参加を認めるのは全国でも初めてで、今後
BASFのエネルギー子会社Wintershallなど3社がノルウェー海でガス田を発見した。ノルウェーの石油当局が1月31日明らかにしたもので、推定埋蔵量は300万~2,000万立方メートル(1,800万~1億2,600万
エネルギー大手エーオンを対象に4日から始まる予定だった無期限ストライキは当面、凍結される。1日に開票された労組の組合員投票でスト計画が承認されたものの、労使はその後、中断していた賃金交渉の再開で合意。サービス労組Verd
ドイツの電力業界で戦後初の本格ストライキが実施される見通しだ。賃上げ交渉が決裂した最大手エーオンではサービス労組のVerdiと鉱山・化学・エネルギー労組のIC BCEが28日に無期限ストの是非を問う組合員投票を開始。競合
欧州連合(EU)の欧州委員会は24日、電気自動車(EV)をはじめとする代替燃料車の普及に向けて充電・燃料供給スタンドを域内にくまなく整備するべきだとする提言を発表した。車両価格の高さや充電スタンド不足から消費者がEV購入
これまで足踏み状態が続いていたドイツの海底送電線敷設計画が大きく前進する可能性が出てきた。三菱商事が送電事業者以外の投資家として初めて海底送電プロジェクトに参加することを表明。今後、他の投資家が続くことが期待できるためだ
独情報通信業界連盟(Bitkom)は18日、電力供給網をデジタル化すると年間コストを90億ユーロ削減できるとする調査レポートを発表した。家庭や企業の電力消費を、供給量が天候に大きく左右される再生可能エネルギーの発電量に適
電力大手の独エーオンとRWEの2社が、ウラン燃料の国際合弁会社ウレンコからの撤退に向け保有する資本の売却先を模索している。ウレンコに出資するオランダ政府が21日明らかにしたもので、ディア報道によると、仏アレバ、東芝および
独エネルギー大手RWEの再生可能エネルギー子会社RWE Innogy(エッセン)は10日、営業利益を5億ユーロに引き上げる目標の達成時期を従来予定の2014年から延期すると発表した。洋上風力発電パークの建設計画に遅れが生
エネルギー大手の独Eonは15日、保有するスロバキア同業SPPの資本24.5%をチェコのエネルギー大手EPHに売却すると発表した。取引金額は13億ユーロで、Eonはこれにより、2013年末までに総額150億ユーロの資産を
独エネルギー水道産業連合会(BDEW)は10日、2012年の国内電力消費量(暫定値)が5,940億キロワット時(kWh)となり、前年を1.4%下回ったと発表した。景気減速で電力需要が伸び悩んだため。電力生産量(発電量)は
独東部のハレ市が効率の高い熱電エネルギー供給システムの構築に向けて、地域の熱電併給(コジェネ)発電所と家庭・建物単位の小型コジェネ装置とのネットワーク化に取り組んでいる。同市のエネルギー供給会社EVHが進めるプロジェクト
補助金カットにもかかわらず、ソーラー発電の人気が続いている。電力網の監督当局である連邦ネットワーク庁(BNetzA)によると、2012年1-11月に国内で新規設置(送電網に接続)された太陽光発電設備の容量は7,300メガ
スタートアップ企業の先進的なビジネスモデルを競う国際コンペ「CODE_n」で、最終候補の50社が選出された。同コンペは独ITサービス会社GFTなどが2011年に開始したもので、「エネルギーの持続的な供給・利用」をテーマに
ドイツ政府は12月19日、高圧送電網の敷設・近代化計画案を了承した。再生可能エネルギー発電の大幅増を受けて電力事情が大きく変化することを踏まえた計画で、連邦ネットワーク庁が11月に原案を提出していた。 \ 今回の計画案は
エネルギー大手の独Eon(デュッセルドルフ)は12月19日、ゴミ発電事業を手がける完全子会社Energy from Wasteをスウェーデン系投資会社EQTのインフラファンドEQT Infrastructure Ⅱとの合
電力大手の独EnBWは12月21日、営業利益(EBIT)を2015年までに7億5,000万ユーロ引き上げるとした目標を1年前倒しで実現すると発表した。これに伴い従業員1,350人を削減するほか、業績に連動して支給する手当
エネルギー大手のRWEは12月21日、コブレンツの発電・交通会社KEVAGの資本57.5%を同市や地域エネルギー公社(Stadtwerke Koblenz)などの合弁会社EKO2に売却したと発表した。取引金額は約2億2,
独東部の送電網を運営する50Hertzは12月22日、ポーランド同業PSEと共同で両国間に調相設備を設置することで合意したと発表した。ドイツの風力発電パークで生産された電力がポーランドの送電網に流れ込み、同国電力網の安定
スウェーデン国有のエネルギー大手バッテンフォールがドイツを相手取った損害賠償請求訴訟を世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター(ICSID)に起こす意向だ。ドイツが一昨年に決定した原発廃止の前倒し政策を受けて、損害を被った
独連邦議会は13日、電力調整に協力する大口需要家に報奨金を支給する政令案を承認した。再生可能エネルギーの利用拡大を背景に電力供給量が一時的に急減するケースが避けられないことを受けた措置。報奨金を支給することで需要家の節電
エネルギー輸送網の監督当局である連邦ネットワーク庁は11日「天然ガス輸送網開発計画(NEP Gas)」を発表した。同計画は天然ガスの安定供給確保を狙ったもので、パイプライン事業者はこれにより長期的な事業計画を作成・実行で
2011年8月に施行された大口需要家向け電力料金軽減規定(StromNEV)をめぐる係争でデュッセルドルフ高等裁判所は12日、同年分の負担義務免除は認められないとの判決を下した。負担金の計算が年単位であるのに対し、Str
ドイツ政府は6日、来年から始まる二酸化炭素(CO2)排出量の有償入札に伴い電力価格が上昇することを踏まえ、エネルギー集約型企業のコスト負担を軽減する政策案を了承した。鉄鋼や化学、非鉄金属業界が激しい国際競争にさらされてい
ガスパイプライン運営大手オープングリッド・ヨーロッパ(OGE)のシュテファン・カンプフース社長は6日の記者会見で、欧州が寒波に見舞われた場合、今年2月に起こったような天然ガス供給不足が今冬も発生する恐れがあると指摘した。
ノルウェーの国営送電網会社Statnettと独高圧送電網会社Tennet TSO(以下:Tennet)、ドイツ復興金融公庫(KfW)は4日、ドイツとノルウェーの間に直流高圧海底ケーブルを敷設する契約を結んだと発表した。ケ
カスピ海周辺国の天然ガスをロシアを迂回して欧州に輸送する「ナブッコ・ガスパイプライン」計画から独RWEが撤退する意向だ。ナブッコに参加する墺同業OMVのゲルハルト・ロイス社長が7日明らかにしたもので、OMVは現在、RWE
エネルギー輸送網の監督当局である連邦ネットワーク庁と連邦カルテル庁は11月27日、国内電力・ガス市場動向に関する初の共同レポート「Monitoring-Bericht」を公表し、電力・ガス会社を変更する世帯の割合が増加し
独連邦議会(下院)は11月29日、エネルギー経済法(EnWG)改正案を与党の賛成多数で可決した。最大の目玉は海底送電線の敷設遅延や送電障害が起きた場合の補償ルールで、政府はこれにより洋上風力発電パークと海底送電線に安心し
エネルギー大手の独Eon(デュッセルドルフ)は4日、墺同業Verbundとの間で資産交換を実施すると発表した。トルコ電力大手Enerjisaの資本50%をVerbundから譲り受けて同国市場に参入。Verbundには独墺
電力大手の独Eon(デュッセルドルフ)は11月30日、ハンガリーの天然ガス事業を同国の国営エネルギー会社MVWに売却することで基本合意した。今後は取引条件の詳細を取り決め、来年1月までに成約する予定だ。 \ 取引金額は明
環境団体グリーンピースの発電子会社Greenpeace Energyは11月30日、来年1月に開始予定だった、風力発電を利用した国内初のメタンガス生産・供給サービスを中止すると発表した。計画を慎重に再検討した結果、現時点
ドイツ連邦ネットワーク庁は26日、高圧送電網の敷設・近代化計画案をフィリップ・レスラー連邦経済相に提出した。再生可能エネルギー発電の大幅増を受けて電力事情が大きく変化することを踏まえた計画。連邦政府は同案を元に法案を作成
独化学大手BASFの石油・天然ガス開発子会社Wintershall(カッセル)は20日、ノルウェー国営エネルギー会社Statoilと資産交換することで合意したと発表した。契約期間は2013年1月1日から10年間で、Sta
調査機関Prognosが発表した報告書によると、ドイツ国内の2020年の発電能力(保証出力ベース*)は79ギガワット(GW)となり、年間最大需要に対応するために必要な発電能力(87GW)を9%下回る見通しだ。再可エネ発電
ドイツのレスラー経済相とトルコのユルドゥズ・エネルギー相は15日、エネルギー分野での協力関係強化に向けた共同声明に調印した。両国の財界・政府関係者が一同に会して協議する「独土エネルギーフォーラム」を年に1度、開催すること
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は14日、ロシア国営天然ガス会社Gazpromと資産交換することで合意した。エネルギー子会社Wintershallを通して西シベリアにあるガス田の採掘権を取得。Gazpro
ドイツ化学工業会(VCI)加盟の中小企業で構成する自営企業委員会は13日、初の独自記者会見を開催し、再生可能エネルギー法(EEG)に基づく再可エネ電力助成負担(EEG負担)を強く批判した。EEG負担の減免措置が適用されて
エネルギー大手のEnBWは14日、北海・ボルクム島の北90キロメートルの海域に計画していた洋上風力発電パーク「EnBW Hohe See」の建設プロジェクトを先送りすると発表した。北海と陸地を結ぶ海底送電ケーブルの敷設遅
ドイツの家庭用電力料金は来年1月から広範囲で値上がりする。再生可能エネルギー電力の助成金負担が大幅に上昇するためで、4大電力大手はすでに値上げ方針を表明した。 \ 最大手エーオンは19日、1月1日付で平均8.7%値上げす
ミュンヘンで15日朝、大規模な停電が発生した。停電が起きたのは通勤・通学時間帯の午前7時で、信号機、電車、地下鉄などが一斉に動かなくなったほか、市内の人口のほぼ半数にあたる45万人が影響を受けた。原因は完全には解明されて
クックスハーフェン沖110キロメートルの海域に建設中の洋上風力発電パーク「Global Tech I」の稼働開始時期がこれまでの見通しよりも早まりそうだ。高圧送電網管理・運営会社Tennetの広報担当者が7日付『ハンデル
電力・通信・鉄道網などの監督機関である連邦ネットワーク庁(BNetzA)は9日、蘭国営Tennet Holdingの独子会社で高圧送電網を管理・運営するTennet TSO(以下:Tennet)に対し認定事業者の承認を取
独エネルギー水道産業連合会(BDEW)は9日、2012年1-9月の電力輸出量が輸入量を14.6テラワット時(TWh)上回ったと発表した。前年同期を13TWhも上回る水準。再生可能エネルギーに由来する電力の供給が急増した影
鉄道大手Deutsche Bahn(DB)のフォルカー・ケーファー取締役(技術担当)は9日、水力発電由来の電力をエネルギー大手のEonから調達すると発表した。エコ電力の利用拡大方針に基づく措置で、2015年から供給を受け
エネルギー大手の独Eon(デュッセルドルフ)は12日、2013年と15年の業績予測を達成できない見通しだと発表した。電力卸価格が低下しているため。同社は2013年の営業利益(EBITDAベース)で116億~123億ユーロ
スイスのエンジニアリング大手ABBは7日、高圧直流送電(HVDC)向け遮断技術の開発に世界で初めて成功したと発表した。大型発電所からの直流高電圧をわずか5ミリ秒で遮断できるという。同技術の開発により、HVDC普及に弾みが
北アフリカ、中東にソーラー発電施設を建設し電力を欧州に供給する「デザーテック」プロジェクトへの参加を、世界最大の送電網運営事業者である中国国家電網公司(SGCC)が検討しているもようだ。『ファイナンシャル・タイムズ(ドイ