中東欧エネルギー業界の動き

三菱日立PSと伊藤忠商事、セルビアから排煙脱硫装置を受注

三菱日立パワーシステムズ（MHPS）と伊藤忠商事は11日、セルビアの二コラ・テスラA石炭火力発電所向けに、世界最大級の排煙脱硫装置（FGD）を2基受注したと発表した。MHPSの欧州拠点法人と、現地建設会社イェディンストヴ […]

中国華信能源、ロスネフチに14.2％出資

中国の民間資源・投資会社、中国華信能源（CEFC）がスイスの資源商社グレンコア及びカタール投資庁（QIA）から、ロスネフチの株式14.16％を買収する。取引額は約89億米ドル。8日付の英フィナンシャル・タイムズが報じた。

露ソーラー企業のヘヴェル、現代と提携

ソーラーパネルの製造から発電所の設置・運営までを一貫して手掛けるロシアのヘヴェル・グループ（Hevel）は6日、韓国現代グループおよびロシア極東投資輸出促進庁と、ハイブリッド発電所の設置における提携で基本合意したと発表し

JOGMECと露石油会社、東シベリアの共同探鉱で合意

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は7日、ロシアの石油会社イルクーツク石油（INK）と東シベリア・クラスノヤルスク地方の5鉱区で探鉱事業を開始することで合意したと発表した。合弁会社INKクラスノヤルスクを通じ

NEDO、ロシア極東での風力発電導入事業が前進

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8日、ロシアのウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで、両国の民間企業による極東地域での風力発電システム導入に向けた基本協定書2件の締結を実現させたと発表した。NED

ハンガリーのパクシュ原発、来年1月着工へ

ハンガリー外務貿易省は8月28日、同国のオルバン首相とロシアのプーチン大統領との会談を受け、パクシュ原子力発電所の拡張工事を来年1月に開始すると発表した。同プロジェクトにはロシア国営原子力企業ロスアトムが参加している。プ

ガスプロム、17年1-6月期は増収減益

ロシア国営ガス会社のガスプロムが8月29日発表した2017年1－6月期決算の純利益は3,813億ルーブル（55億600万ユーロ）となり、前年同期から37.2％減少した。売上高は4.6％増の3兆2,099億ルーブルだった。

ポーランド原発計画、米中が競合

ポーランドが計画する同国初の原発建設プロジェクトで、米国と中国の企業グループが協力に名乗りを上げていることがわかった。現地紙『パルキエト』が先ごろ報じたもので、米国は計3ギガワット、中国は10ギガワットの出力を持つ原子力

ハンガリー系エネルギー取引会社MET、ブルガリアに子会社設立

ハンガリー系のエネルギー取引会社METグループ（スイス）は28日、ブルガリアに子会社を設立したと発表した。欧州事業の強化計画に基づくもので、ルーマニアやセルビア、トルコなど隣国の子会社と連携して事業を効率化し、拡大に結び

ロスネフチ、インド製油大手エッサールを買収

ロシア石油最大手の国営ロスネフチは21日、 欧州系大手資源商社トラフィギュラ及び投資会社ユナイテッド・キャピタル・パートナーズ（UCP）と共同で、インド財閥のエッサール・グループから、同国製油大手エッサール・オイル（EO

印スズロン、サラエボに風力発電パーク建設

インドの風力発電機大手スズロングループ（Suzlon）がボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで風力発電パークの建設を計画している。複数メディアが先ごろ報じたもので、発電容量は25.2メガワット。3,050万ユーロを投じ

ロスネフチ、4-6月期は増収減益

ロシア石油最大手の国営ロスネフチが先ごろ発表した2017年4-6月期の純利益は680億ルーブル（9億7,200万ユーロ）となり、前年同期の890億ルーブルから23.6％減少した。売上高は1兆2,320万ルーブルから13.

ブルガリアのEV普及、技術面の整備必要＝業界団体

ブルガリアで電気自動車（EV）の普及が遅れている。同国の電気自動車協会（BAEPS）は当初、2013年末までにEV登録台数1万台を目標に掲げていたものの、16年通期の登録台数はわずか800台超、今年7月時点でも1,000

ポーランド、再可エネ割当率の引き上げを計画

ポーランド政府は、電力会社に対する再生可能エネルギー（RPS）割当比率を来年から2ポイント引き上げ18％とする方針だ。ただ、現状では電力源証書（グリーン証書）の購入で容易に義務を果たせるため、再可エネ支援にはつながらない

中欧石油大手のMOL、米IBMのITサービスを採用

ハンガリーの石油ガス最大手MOLはこのほど、米IBMのIT統合技術サービスを採用すると発表した。業務効率を引き上げ、事業拡大を加速させる。長期戦略に基づき、グループ事業を迅速かつ柔軟性の高い、統合性の取れた形に再編する取

リオ・ティント、セルビアでリチウム鉱床開発

英豪系資源大手リオ・ティントは7月24日、セルビア政府と同国西部のロズニツァ近郊でホウ酸リチウム鉱床を開発することで基本合意した。双方は合同作業部会を設け、プロジェクトの事前調査や許認可取得に関する作業に着手する。対象と

ポーランド原発計画、小型原子炉3基に切り替え

ポーランド政府は原発建設計画を縮小するもようだ。当初計画していた2基の大型原子炉の代わりに3基の小型原子炉を建設することで投資額を抑え、国内での資金調達を容易にする狙いがある。建設スケジュールと資金調達モデルは間もなく決

ポーランドと中国が関係強化へ、原子力分野でも提携

中国がポーランドと関係強化を目指している。全国人民代表大会（全人代）常務委員の張徳江委員長は12～16日にかけてポーランドを訪問し、シドウォ首相やドゥダ大統領など政府要人を始めとする有力議員と会談。13日にはクフチンスキ

ポーランド、充電インフラ整備が加速

ポーランド政府は今年3月、2025年までに電気自動車（EV）100万台を普及させる野心的な行動計画を閣議決定した。現状では普及の前提となる給電施設をはじめとするインフラが整備されていないため、政府は同施設の数を2020年

エーオンとMOL、ルーマニアでEV充電施設を整備

独エネルギー大手エーオンとハンガリーの石油ガス最大手MOLはこのほど、ルーマニアで電気自動車（EV）向けの充電施設を40カ所に設置する計画を明らかにした。2020年までにエーオンが19カ所、残りをMOLが設置する。資金に

石炭の電源構成比、30年には6割以下に

ポーランド政府は電源構成に占める石炭火力発電の割合を2030年までに2015年の81％から60％以下に縮小させる方針だ。残りはガス火力・原子力発電、再生可能エネルギーでまかなう。ただ、資金調達が進んでいない原子力開発を継

充電インフラ運営　スロバキア

電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）向けの充電インフラを運営するスロバキア最大手。充電サービスの提供のほか、事業者向けに設備の販売や貸与を行う。設置する充電器は直流（DC）及び交流（AC）充電が可能で、

パクシュ原発拡張プロジェクトで初の大型入札

ロシア原子力公社（ロスアトム）のエンジニアリング子会社で、ハンガリー・パクシュ原子力発電所の拡張プロジェクトを受注したASEが、タービン発電機2基の入札手続きを開始した。出力は各1,200メガワット。このプロジェクトに関

チェコ国営電力CEZ、ドイツの総合ビル管理会社を買収

チェコ国営電力CEZが、ドイツの総合ビル管理会社エレヴィオンを買収する。投資会社ドイチェ・プライベートエクイティ（DPE）及びエレヴィオンのエーバーライン社長が保有する全株式を取得する。取引額は明らかにされていない。競争

伊A2A、モンテネグロ政府に国営電力株を売り戻し

イタリアの公益企業A2Aは先ごろ、モンテネグロ政府に対し、同国の国営電力産業（EPCG）の同社保有株式を2億5,000万ユーロで売り戻すことを提案した。売り戻しは来年5月1日に開始する見通し。両者が昨年8月に締結し、今年

チェコのリグラス、キルギスで水力発電所建設を受注

キルギス共和国のナルン川上流域カスケード型水力発電所建設計画で、チェコのリグラス（Liglass）・トレーディングは10日、同国政府と、建設・稼動・保守契約を結んだ。カスケード型発電所を構成するアクブルン発電所とナルン川

三菱日立パワー、ポーランドでガス火力発電設備を初受注

三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は6月30日、ポーランドの建設会社PxMと共同で、国営天然ガス・石油会社PGNiGのコジェネレーション（熱電供給）事業子会社テルミカから天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（

米GE、ルーマニアCHPプラントの主要設備を受注

米ゼネラル・エレクトリック（GE）は6月27日、ルーマニア国営ガス会社ロムガスから、同国中部ムレシュ県のイエルヌト天然ガス火力発電所に新設される熱電併給（CHP）プラント向けの主要設備を受注したと発表した。高効率の6F.

独復興金融公庫とスイス、セルビアのバイオマス計画を支援

ドイツ復興金融公庫（KfW）がスイス政府と共同で、セルビアのバイオマス・プロジェクトを支援する。同プロジェクトは国内の熱供給プラントの燃料を化石燃料から再生可能エネルギーに切り替える事業の第一弾で、投資額2,700万ユー

独センビオン、セルビアで風力発電設備受注

風力発電設備大手の独センビオンは先ごろ、ベルギーの再生可能エネルギー会社エリシオから、セルビア北東部のアリブナル風力発電パーク向けに発電機を受注したと発表した。発電出力2,000キロワットの「MM100」発電機21基を納

米、対ロシア制裁を拡大

米財務省は20日、ウクライナ紛争に関連する対ロシア制裁の拡大を発表した。親ロシア武装勢力が支配するウクライナ東部と、ロシアに編入されたクリミア半島で事業を展開する個人・企業など、合計38人・団体を制裁対象に加える。対象と

ロスアトム、風力発電事業でサウジ企業と提携へ

ロシア原子力公社（ロスアトム）は21日、傘下のロスアトム・インターナショナル・ネットワークがサウジアラビアのゼネコン大手アル・ヤママと風力発電開発での提携に関する覚書を交わしたと発表した。サウジでの風力発電所建設や運営な

エストニア国営電力、ポーランド電力・ガス販売市場進出

エストニア国営電力エースティ・エネルギア（Eesti Energia）は21日、ポーランドのエネルギー市場規制庁（URE）から同国における電力・ガス燃料の販売免許を取得したと発表した。子会社のエネフィットを通じ、 メーカ

チェコ電力大手EPH、英ガス火力発電所を買収

チェコ電力大手のEPHは21日、英エネルギー大手セントリカの2つのガス火力発電所を買収することで合意したと発表した。ランゲージとサウスハンバーバンクの両発電所を3億1,800万ポンドで取得する。欧州連合（EU）競争当局の

ロスアトム、トルコ原発株49％を売却

ロシア原子力公社（ロスアトム）は19日、トルコ南部で計画中のアックユ原子力発電所の株式49％をトルコの財閥チェンギス・コリン・カリヨン（Cengiz Kolin Kalyon）に売却する方向で、協議を行っていることを明ら

ガスプロム、露南部にガス化学工場建設を計画

ロシア国営ガス会社ガスプロムは先ごろ、現地企業の「カスピ海イノベーションカンパニー（KIK）」と同国南部のアストラハン州にガス化学工場を建設するための基本合意書に調印した。新工場ではポリマーを生産する予定で、建設予定地は

ベラルーシとリトアニアの対立が激化、新原発をめぐり

ベラルーシが建設中のアストラヴェツ原子力発電所をめぐり、同国と隣国リトアニアの対立が激化している。リトアニア議会は15日、同原発を「国家安全保障上の脅威」と位置付ける決議案を全会一致で可決した。こうした懸念を強くアピール

フィリピン、ロシアからの天然ガス輸入拡大を検討

フィリピンがロシアからの天然ガス輸入拡大を検討している。今後、国外からの調達量引き上げが見込まれるのに加え、ロシア産ガスが比較的安価であることが理由という。 フィリピンのカルロス・ソレタ在モスクワ大使は、ロシアのスプート

ルクオイル、メキシコ湾で開発権を取得

ロシア石油大手のルクオイルは19日、メキシコ政府が実施したメキシコ湾鉱区入札で開発免許を獲得した。入札にかけられた15鉱区のうちの1つで、推定埋蔵量は最大9億5,800万バレルに上る。 ルクオイルが免許を取得したのは、タ

サンクトペテルブルクが経済好調、投資も進む

ロシアのサンクトペテルブルクとその周辺のレニングラード州の経済が好調だ。2016年の同市および同州の工業生産高の伸び率はそれぞれ同国平均を上回る3.9％と3.7％だった。同市の来年の経済成長率も3％に達する見通しだ。外国

露ロスアトムとハンガリーMVMが戦略提携で合意

ロシア国営原子力企業ロスアトムは19日、ハンガリー国営電力MVMと戦略提携することで合意した。ハンガリーのパクシュ原子力発電所の拡張工事に関連する従来の取引に加え、内外における原子力開発を共同で行っていく方針だ。 両社は

「サウス・ストリーム」パイプライン計画が復活か

ロシア産天然ガスを黒海・ブルガリア経由で欧州に供給するパイプライン計画「サウス・ストリーム」が再び動き出す様相を見せている。13日付のオーストリア日刊紙『ディー・プレッセ』などが報じたところによると、ロシアで開かれたサン

ポーランド、米国産LNGを初調達

ポーランド北西部シフィノウイシチェの液化天然ガス（LNG）受け入れ基地が8日、米国産LNGの初供給を受けた。国営ガス・石油大手のPGNiGが今年4月に米LNG輸出会社のシェニエール・エナジーと交わしたスポット（短期）調達

仏トタル、アゼルバイジャン国営石油と合弁設立

仏石油大手トタルとアゼルバイジャン国営石油会社のソカール（Socar）が合弁会社を設立し、アゼルバイジャンのアブシェロン・ガス田で共同開発を行う。トタルのクレマン副社長が先ごろ明らかにしたもので、新会社Jocapは両社の

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