Europcar＜欧州自動車短信＞
また営業利益（Ebitda、調整済み、カーシェアリングサービス事業を除く）は、「3億7,500万ユーロ」としていたこれまでの予想を「3億500万ユーロ～3億1,500万ユーロ」へと引き下げた。
カーシェアリング事業を込んだ営業利益は、「2億7,500万ユーロ～2億8,500万ユーロ」とした。
なお、第3四半期（7～9月）の売上高は、前年同期比2％増を確保したが、営業利益は同10％減の2億1,800万ユーロだった。
欧州自動車工業界の動き
JLRがドバイで「Iペース」自動運転車の公道試験
英高級車大手のジャガーランドローバー（JLR）は10月23日、ドバイで開催された「自動運転交通の世界会議」に合わせ、完全電気自動車（EV）「Iペース」をベースに開発した自動運転車の試作モデルを使って公道走行試験を実施したと発表した。
「Iペース」はJLR初の純粋なEVモデルで、新開発したEV専用のプラットフォームを採用する。
90kWhのリチウムイオン電池を搭載し、最大航続距離で470キロメートル（WLTP）を確保する。
ボルボ・グループがイスラエル企業に投資、コネクテッドカーの安全システム開発で
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループは10月21日、傘下のボルボ・グループ・ベンチャーキャピタルを通じ、自動車のサイバーセキュリティシステムを開発するイスラエルのアップストリーム・セキュリティ（テルアビブ）に投資したと発表した。
アップストリーム・セキュリティはコネクテッドカーへの外部からの悪意のある干渉に対するソリューションを開発している。
今回の投資は、スマートモビリティ技術の開発を専門とするイスラエルの専門機関DRIVEとボルボ・グループ・ベンチャーキャピタルの提携により実現した。
商用車大手スカニア、イノベーション創出でスタートアップ・ハブと協働
選考を経た4つのチームがSUP46に参加し、それぞれ独自のプロジェクトを推進する。
多くのスタートアップ企業が集うSUP46との交流を通じて従業員が起業家の視点を体得し、新たなイノベーションを創出することを期待する。
4つのチームは今後6カ月に渡り、通常業務から離れてプロジェクトに専念する。
PSAの自動二輪部門、印マヒンドラの欧州二輪子会社に売却
これによりトゥーホイーラーズは主力の欧州市場の成長を加速するとともに、アジアなど新興市場における地位を強化する。
トゥーホイーラーズは2015年にPMTCの株式の51％を取得していた。
トゥーホイーラーズは先進技術を積極的に導入していく方針で、PMTCの新モデル「プルシオン」にプジョー「308」などに導入されている新世代コックピット「アイ・コックピット」の技術を採用している。
スペイン、自動車保有台数 1／5
スペイン自動車工業会（Anfac）によると、同国の乗用車の保有車両の平均使用年数（車齢）は2018年に12.4年に伸びた。
2018年における平均使用年数が20年以上の車両の販売台数は16万6,000台を超えた。
Anfacでは、保有車両の平均使用年数が高まると、大気汚染や交通の安全性が悪化する恐れがあると指摘する。
ルノーのトルコ合弁、アルミ鋳造部品工場が試験稼働
欧州自動車大手ルノーのトルコ合弁会社オヤック・ルノーは23日、同国北西部ブルサの拠点でアルミ鋳造部品工場の試験稼働を開始した。
トルコのヴァランク産業技術相によると、原材料のアルミニウムは国内メーカーから調達し、製品は中国、スペイン、英国に輸出する。
同相はまた、国内でルノーのHVモデル生産が行われることを要望していることも明らかにした。
フィアット、伊にEV用バッテリーの工場開設
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は22日、伊トリノ近郊ミラフィオーリの生産拠点に、電気自動車用バッテリーの工場を新設すると発表した。
電気だけで走行する純電気自動車（BEV）向けのバッテリーを生産する。
FCAは昨年、電気自動車とハイブリッド車の生産開始に向けて、19年から21年にかけて50億ユーロを投じてイタリアの生産拠点を増強すると発表していた。
ホンダが22年までに欧州の全車両電動化、計画を3年前倒し
ホンダは欧州で販売する車両を電動車に切り替える計画について、3年前倒しの2022年に達成する方針だ。
ホンダは3月、欧州で販売する全車両を25年までに電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）など電動車にすると発表。
ガードナー氏はアムステルダムで、「当社は22年までに全車を電動化できると確信している」と述べ、計画を3年前倒しする意向を表明した。
スカニアの次世代路線バス、環境対応性能が向上
同7リットルエンジンは燃費効率が3～5％向上しており、専用設計のギアとの組み合わせでさらに1～3％向上する。
さらに、予測機能付きクルーズコントロールシステム（CCAP）や選択触媒還元（SCR）システムなどを装備し、運行性能を向上させた。
スカニアは次世代バスの運用に際し、地図上に仮想的な柵（バーチェル・フェンス）を設けるジオフェンシング技術を活用して運行状況を常時把握したり、「柵」の内側に当たるゾーンにおける速度や排ガス、騒音などの規制を遵守できるようにしている。
フォードの充電用アプリ「フォード・パス」、来年から運用開始
米自動車大手フォードの独法人フォード・ヴェルケは17日、電動車の充電作業を一貫して行えるアプリ「フォード・パス」の運用を来年から開始すると発表した。
併せてコネクテッド機能の付いた家庭用充電器（ウォールボックス）「フォード・コネクテッド・ウォールボックス」も市場投入し、「フォード・パス」と連携して機能させる。
フォードが来年発表する予定の完全電気駆動のSUVモデルは、イオニティの出力150kWの充電スタンドを利用した場合、10分の充電時間で航続距離93キロメートルを確保できるという。
ボルボグループ、電気連節バス「7900EA」を市場投入
乗車定員は最大150人で、同クラスのディーゼルモデルと比べてエネルギー消費を80％低減している。
ボルボはまた、「7900」をベースとするハイブリッド（HV）とプラグインハイブリッド（PHV）仕様車も開発した。
エネルギー消費はディーゼルモデルに比べそれぞれ40％、60％向上している。
カエタノ・バス、2020年半ばに燃料電池バスを市場投入
ポルトガルのバス製造会社カエタノ・バスは、ブリュッセルで開催された見本市「バス・ワールド」（2019年10月18～23日）にトヨタ自動車の燃料電池システムを搭載した路線バス「H2シティ・ゴールド」を出展した。
燃料電池スタックは屋根の上に配置している。
水素タンク5本に計37.5キログラムの水素を貯蔵することが可能で、1回のフル充填で最大400キロメートルを走行することができる。
ランボルギーニ、2025年に初のEVを発表も
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下の伊スポーツカーメーカー、ランボルギーニ が同社初の電気自動車（EV）を2025年に発表する可能性が出てきた。
現在開発中のEVモデルは、4座席のグランドツアラー（GT）を予定し、同ブランドの「ウラカン」、「アヴェンタドール」、「ウルス」に続く4番目のモデルになる。
ランボルギーニの2019年上半期（1～6月）総販売台数は、前年同期比96％増の4,553台で過去最多だった。
スペイン、自動車輸出統計 1／6
スペイン自動車工業会（Anfac）によると、2018年の同国の自動車輸出台数は230万4,418台となり、前年に比べ0.6％減少した。
スペインの自動車生産（2018年：281万9,565台）のうち全体の81.7％を輸出している。
金額ベースでは、2018年の自動車輸出は357億4,100万ユーロで、スペインの輸出額全体の12.5％を占めた。
ボーダフォン、中国ドローンメーカーと独占提携
通信インフラ事業者として協力し、億航が将来、欧州市場に投入する配送用ドローンや旅客輸送用の空飛ぶタクシーのすべてにボーダフォンのSIMカードを搭載する。
ボーダフォン・ドイッチェラントのハネス・アメツライター社長はドローンへのSIMカードの搭載について、自動車のナンバーのように各ドローンを認識することができる、と説明する。
例えば、事故が発生した場合にドローンの場所を特定したり、移動通信網を介した遠隔操作により安全に着陸させたりすることができる。
欧州商用車販売、9月は10.0％減少 1／5
主要5カ国では、フランス（2.5％増）とイタリア（8.8％増）が前年同月を上回ったが、英国（22.0％減）とドイツ（11.5％減）は2ケタの減少、スペイン（4.2％減）も前年同月に比べ減少した。
3.5トン超の中・大型トラックは、前年同月比13.4％減の2万7,657台と、2ケタの減少だった。
フランス（11.1％増）とイタリア（5.6％増）が前年同月を上回った一方、ドイツ（19.0％減）、スペイン（28.8％減）は大幅な2ケタの減少、英国（4.7％減）も前同月に比べ減少した。
仏ルノー、燃料電池搭載の小型商用車を市場投入
仏自動車大手のルノーは22日、レンジエクステンダー（航続距離延長装置）として燃料電池を搭載した小型商用車を発売すると発表した。
燃料電池の搭載により、両モデルとも航続距離は350キロメートル以上に拡大する。
「カングー Z.E. ハイドロジェン」は、航続距離が370キロメートル（電気自動車モデル「カングー Z.E.」：230キロメートル）に拡大する。
トヨタ自動車＜欧州自動車短信＞
トヨタ自動車 の寺師茂樹副社長は22日、東京モーターショーの開幕前に都内で催されたイベントで、同社の電気自動車に関する戦略について言及した。
中国市場では2020年に電気自動車を投入する計画であり、欧州では2022／23年に最初の純粋な電気自動車を投入する方針を明らかにした。
23日発行の独経済紙『ハンデルスブラット』が報じた。
仏PSA、20年から小型バンでも電動モデルを拡充
仏自動車大手のPSAは17日、グループの全ブランドの小型バンについて2020年から電気自動車（EV）モデルを投入していく計画を明らかにした。
3モデルとも車台にエフィシエント・モジュラー・プラットフォーム2（EMP2）を採用する。
PSAは2025年までに全車種において電動モデルを導入する目標を掲げており、今年から発売する全ての新型モデルにEVまたはプラグインハイブリッド車（PHV）を設定している。
9月のEU新車販売14.5％増、2カ月ぶりのプラスに
欧州自動車工業会（ACEA）が16日発表したEU（マルタを除く27カ国）の9月の新車販売（登録）台数は124万9,403台となり、前年同月から14.5％増加した。
ただ、復調は前年同月にEUで乗用車の新たな排ガス試験が全面的に導入され、大幅に減少した反動によるもので、EU新車市場は欧州の景気減速で厳しい状況が続きそうだ。
EU27カ国にアイスランド、ノルウェー、スイスを加えた欧州30カ国ベースの販売台数は14.4％増の128万5,494台だった。
EU新車販売、9月は14.5％増加 1／2
1～9月の累計は1,176万9,175台となり、前年同期に比べ1.6％減少している。
EU加盟国の中では、ブルガリア（8.6％）が唯一、前年同月に比べ減少した。
1～9月の主要国の登録台数は、スペイン（7.4％減）の減少幅が最も大きく、英国（2.5％減）、イタリア（1.6％減）、フランス（1.3％減）も前年同期に比べ減少した。
商用車大手スカニア、空港用特殊車両の低炭素化を推進
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは8日、環境対応型の空港用特殊車両のラインアップを拡充すると発表した。
ケータリングカーや消防車、レスキュー車両などの低炭素化を通して持続可能型の空港環境を実現するのが狙い。
同社はまた、化学消防車などの緊急車両には、欧州連合（EU）の最新の排ガス規制「ユーロ6」の第5ステージに対応した「DC16 315」V型8気筒エンジン（最高出力710PS）を搭載する。
仏PSAがインドで自動車金融を開始、シトロエン車の販促狙う
仏自動車大手のPSAは10日、インド市場への再参入において同国で自動車金融サービスを開始すると発表した。
国内の金融大手などと提携し、顧客に自動車ローンおよびリースサービスを、ディーラーには個々に応じた融資手段を提供する。
PSAはアクシス銀以外の金融機関とも自動車ローン事業で提携する方針で、すでにノンバンク系金融大手のコタク・マヒンドラ・プライムリミテッド（KMPL）と契約した。
仏ルノーが自動運転モビリティサービスを提供へ、米ウェイモなどと提携
仏自動車大手のルノーは11日、米グーグルの自動運転開発子会社ウェイモと共同で、パリ市および周辺地域で自動運転車によるモビリティサービス事業を開始すると発表した。
ルノーはEVRAに、革新的な自動車技術を開発するプラットフォーム「PFA」を通して参加する。
今年6月にはウェイモおよび日産自動車と無人運転車サービスの開発で提携しており、今回発表した取り組みはその一環となる。
仏ルノー、自動運転車のオンデマンド・モビリティサービスの実証試験
仏自動車大手のルノーは14日、電気自動車（EV）「ゾエ」の自動運転仕様車2台を使ったモビリティサービスの実証試験を開始したと発表した。
自動運転車によるオンデマンドサービスの技術的課題の検証と、この種のサービスが市民に受け入れられるかを調査する。
ルノーは実証試験の結果を自動運転車やモビリティサービスの開発にフィードバックする。
スペイン、自動車生産統計 1／6
スペインの2018年の自動車生産は281万9,565台となり、前年に比べ1％減少した。
9月以降の減少には、◇欧州連合（EU）で昨年9月からすべての新車に新しい燃費・排ガス試験方法（WLTP）が適用されたため、夏までに自動車の駆け込み需要があった◇自動車工場でWLTPの基準を満たしたエンジンの調達が困難であった◇ディーゼル車の販売低迷◇スペインおよび欧州市場における需要低迷――などが影響した。
結果として、スペインは世界における国別の自動車生産台数で9位に転落し、8位の座をブラジル（287万9,809台）に明け渡した。
キネティック、ブルガリア初のフル電動スポーツカーを公開
7台を販売する計画で、1台ごとに顧客の希望に合わせてカスタマイズして出荷する。
販売価格などの詳細は明らかにされていない。
キネティックによると、「07」はヴァルナ出身のエンジニアから成るチームが開発した。
ボルボと吉利が内燃エンジン部門を分離・統合、EVに経営資源集中へ
従来型の内燃エンジンを使うガソリン車やディーゼル車の需要減退が確実となる中、同部門を統合した新会社を設立し、コスト削減を図る。
新会社には内燃エンジンの製造や研究開発（R&D）部門が統合され、吉利の「リンク」や傘下のプロトン、ロータスなどにエンジンを供給する。
新会社設立には、同部門を両社の本体から分離することで、経営資源をEVに集中する体制を整えると同時に、内燃エンジン関連資産の共有化や部品の共同調達によって次世代のHV用エンジンなどを低コストで開発、生産する狙いがある。
英新車登録、9月は1.3％増加 1／2
英自動車工業会（SMMT）は4日、2019年9月の乗用車新車登録が前年同月比1.3％増の34万3,255台となったと発表した。
他の欧州の主要市場では、昨年9月に新車販売が大幅に落ち込んでいた反動で、今年9月の新車販売が大幅に伸びたが、英国は小幅の伸びにとどまった。
その影響で、ドイツなどの欧州主要市場では、昨年9月の新車販売が大幅に落ち込んでいたが、今年9月はその反動で、前年同月比の伸び率が大きかった。
ボルボ・カーズ、内燃エンジン事業を分離・合弁設立
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは7日、親会社である中国の浙江吉利控股集団（Geely）と合弁会社を設立し、それぞれの内燃エンジン事業を分離したうえで新会社に統合すると発表した。
新合弁会社は、次世代の内燃エンジンおよびハイブリッドシステムを開発し、ボルボ・カーズや浙江吉利控股集団傘下の自動車ブランドに供給するほか、外部の自動車メーカーへも販売する。
ハイブリッド車に搭載するエンジンを合弁会社から調達する計画。
燃料別 1／2
スペイン自動車工業会（ANFAC）によると、2018年の同国の新車登録台数は前年比6.92％増の156万3,787台だった。
このうち、代替燃料車は11万5,147台で、前年に比べ62％増加した。
ガス燃料車は2万5,364台で、前年の約4倍に拡大した。
ミシュラン、仏工場を閉鎖
仏タイヤ大手のミシュランは10日、フランス西部のラ・ロッシュ・シュル・ヨン工場を2020年末までに閉鎖すると発表した。
同工場では7,000万ユーロを投資して、競争力強化の強化に向けたプロジェクトを実施してきたが、期待したような結果を得られなかったと説明している。
同工場に勤務する従業員619人に対しては、早期定年退職やグループ内での配置転換の機会を提供するほか、転職支援などを実施する。
仏ルノー、フリートの低炭素化に向けたコンサル事業を開始
仏自動車大手ルノーは1日、保有車両（フリート）の電動化などを通じて低炭素化に取り組む企業・団体に向けて「モビリティ・コンサルティング」事業を開始したと発表した。
ルノーが持つ電気駆動車や環境対応エンジンの広範な知見を提供し、環境規制の強化による影響が大きい企業・団体を支援する。
コンサルティングに際しては、フリートを電動化した場合の適合性を実際の運転条件で検証する「ZEエクスプロール・プロ」や、既存のルノーの電動車フリートについて運用や充電の最適化を図れる「ZEエクスペリメント」などの専用アプリを活用する。
ボルボ・カーズの1-9月販売7.4％増、9月も6.5％増
車種別では「XC90」、「XC60」、「XC40」のSUV 3モデルや、「V60エステート」と「V60クロスカントリー」、米国生産の「S60セダン」などが販売増に寄与した。
米国は4.7％増の7万7,432台で、「XC90」と「XC60」の販売が好調に推移している。
1-9月の販売台数をモデル別にみると、最も売れたのは「XC60」の14万5,629台で、これに「XC40」（9万5,475台）、「XC90」（7万1,830台）などが続いた。
英乗用車生産、8月は3.3％増加
英自動車工業会（SMMT）は9月26日、2019年8月の同国の乗用車生産が9万2,158台となり、前年同月に比べ3.3％増加したと発表した。
ただ、1～8月の商用車生産は、前年同期比13.4％減の4万,5717台と低迷している。
8月のエンジン生産は16万3,433基となり、前年同月に比べ7.6％増加した。
JLR：英JLR、新しいデザインセンター開設
デザイン、エンジニアリング、生産調達を一つの拠点に集約し、デザインから量産化までの一連の開発プロセスにおける連携を強化する。
また、同拠点では、再生可能エネルギーを活用したり、建設工事で掘り出した土を活用して自然な景観を整備するなど、環境に配慮している。
同拠点では、約1万3,000人のエンジニアやデザイナーがジャガーおよびランドローバーの次世代モデルを開発する。
Seat＜欧州自動車短信＞
フォルクスワーゲン（VW）傘下のスペイン自動車大手セアトが設立したスポーツカー子会社「クプラ（Cupra）」が、コンビタイプの「クプラ・レオン ST」の試作車を走行させた。
新型「クプラ・レオンST」は、全部で2種類のパワートレインを用意。
車内にはVWのモジュール式インフォテイメント・プラットフォーム（MIB）を採用している。
Scania：商用車大手スカニア、完全自動運転のトラックコンセプトを発表
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは9月24日、完全自動運転トラックのコンセプトモデル「スカニアAXL」を発表した。
例えば鉱山では、車両に走行方法を指示する専用のシステムによって制御されるという。
スカニアのヘンリクソン社長は「スカニアAXLの開発を通じ、自動運転車が当たり前に活躍する未来の輸送システムの実現に向けて大きく前進する」と強調。
Opel：独オペル、新「コルサ」と「アストラ」に省エネLEDライトを用意
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは9月26日、新型「コルサ」と「アストラ」のロービームヘッドライトに、省エネ性能に優れたLEDライトを用意する発表した。
併せてリフレクターも改良し、低ワット数ながら十分な光量を確保した。
ライトのリフレクターは光量を最大限路面に投射できるシャベルの形状をしている。
JLR：英JLRが3Dプリントで作業用グローブ製作、筋骨格系障害の予防目的
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は9月24日、工場労働者の負傷防止に3Dプリントの作業用グローブを作製したと発表した。
筋肉疲労を軽減するため格子構造の軽量設計とし、8時間の勤務シフトを通して快適に装着できるようにしている。
JLRでは同グローブが必要とされる職場全てで早期に導入する方針だ。
Scania：商用車大手スカニア、イノベーション創出の仮想空間「フューチャールーム」を展開
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは9月24日、未来のモビリティの可能性を探る仮想空間「フューチャールーム」の活動について紹介した。
スカニアでコミュニケーション・ブランド・マーケティング部門を統括するエリク・ユングベリ氏はフューチャールームの意図について、「自動運転車や電気自動車（EV）などの分野で新しい才能を呼び込むためには、これまでと異なる利害関係者へのアプローチが必要になる」と述べた。
フューチャールームはスカニアの説明によれば「創造的思考、志、情熱を表現する空間」で、「持続可能な輸送を実現するための重要な場所」となる。
Fox Automotive：スイスのフォックス、ハンガリーで小型EV「MIA」を生産
スイスの自動車メーカー、フォックス・オートモーティブがカナダの鉱業会社フェニックス・ゴールド・リソースと共同設立したハンガリーの現地法人「フォックス・オートモーティブ・ハンガリー」で、電気自動車（EV）の新モデル「MIA EV2.0」を製造する。
MIAは2014年に経営破綻した仏EVメーカー、ミア・エレクトリックが開発したモデル。
今回の新モデル生産開始に合わせて仏国内からハンガリー北西部のコマーロムに生産移管する。
合意なき離脱は「壊滅的結果」招く、欧州自動車23団体が共同声明
欧州自動車工業会（ACEA）など欧州の自動車関連23団体は23日、英国が合意のないままEUから離脱した場合、欧州自動車産業に「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、「合意なき離脱」に強く反対する声明を発表した。
合意なき離脱に伴い、EU・英国間で乗用車とバンに世界貿易機関（WTO）の協定関税率が適用された場合、57億ユーロの関税負担が生じると試算している。
各国の業界団体は、欧州自動車産業は英国を含めた相互依存の上に成り立っており、効率的なサプライチェーンを分断する合意なき離脱は回避しなければならないと主張している。
Honda：ホンダのディーゼル車販売、欧州で21年までに打ち切り
ホンダは23日、欧州で2021年までにディーゼル車の販売を打ち切ると発表した。
EUの排出規制強化をにらんだもので、欧州で販売する全車両を25年までに電動車に切り替える計画だ。
ホンダは同規制によって欧州での需要がハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車にシフトすると見込み、ディーゼル車販売から撤退することを決めた。
JLR：ジャガーも英工場稼働を一時停止、合意なき離脱に備え
英自動車大手ジャガー・ランドローバー（JLR）は26日、英国が合意なしでEUから離脱する事態に備えて、国内の全工場が一時的に生産を休止すると発表した。
EU離脱期限となっている10月31日の直後の11月4日の週に生産を休止する。
BMWはオクスフォード工場を10月31日と11月1日の2日間にわたって生産を休止する。
Scania：商用車大手スカニア、ビジネスソリューションのアコアに投資
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは18日、傘下のベンチャー投資ファンドのスカニア・グロース・キャピタルを通じ、ビジネス自動化ソリューションを開発するアコア（AKOA）に出資すると発表した。
アコアは新市場の顧客開拓を加速するとともに、組織力とサービスを強化する。
アコアはロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）、バーチャルアシスタント、チャットボット、人工知能（AI）といった技術を使ってビジネスプロセスを自動化するソフトウエアソリューションを開発している。
Opel：独オペル、点検・修理を可視化する「マイ・デジタルサービス」の運用開始
顧客と整備工場とのやり取りをデジタル化するもので、作業工程を画像や動画で顧客に知らせることで業務の透明性を高めている。
顧客は送られてきた情報をもとに必要なサービスを選択し、作業の依頼やキャンセルもオンラインでできる。
オペルで顧客サービス部門の責任者を務めるトビアス・タイレ氏は「新サービスは、ネット通販のトラッキングサービス（配達状況追跡）のように簡単に利用できる。顧客は整備工場との間で、いつ、どこにいても透明性と公平性のあるやり取りができる」と述べた。
8月のEU新車販売8.4％減、2カ月ぶりに低迷
欧州自動車工業会（ACEA）が18日発表したEU（マルタを除く27カ国）の8月の新車販売（登録）台数は104万1,856台となり、前年同月から8.4％減少した。
同時に発表された7月の販売台数は前年同月比1.4％増の129万4,506台。
1～8月の累計は前年同期比3.2％減の1,052万238台となった。
EU新車販売、7月は1.4％増加・8月は8.4％減少 1／2
8月は前年同月の販売が大幅に伸びていた反動があり、前年同月比8.4％減の104万1,856台と低迷した。
7月の主要国の新車販売は、イタリア（0.1％増）、ドイツ（4.7％増）が前年同月を上回ったものの、フランス（1.8％減）、スペイン（11.1％減）、英国（4.1％減）は低迷した。
このため、昨年8月は、9月のWLTP導入を前に、従来のNEDC（新欧州ドライビングサイクル）で認証を受けた車両が大幅に値引きされ、販売が前年同月比31.2％増と大きく伸びた。