EUにおける日本関連記事

EUと日本、「航空安全協定」に署名

欧州連合（EU）と日本政府は6月22日、「民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定（日・EU航空安全協定）」に署名した。同協定は航空機など民間航空製品の輸出入の認可手続きを簡素化するもので、双方の航空産業にとっ […]

EUと日本、「航空安全協定」に署名

EUと日本政府は22日、「民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定（日・EU航空安全協定）」に署名した。同協定は航空機など民間航空製品の輸出入の認可手続きを簡素化するもので、双方の航空産業にとって大きな追い風と

航空旅客の情報共有で日本と交渉へ、欧州委に交渉権限付与

「乗客予約記録（PNR）」をテロや国境を越えた重大犯罪の防止や捜査に役立てるため、個人情報保護と基本的人権を尊重しながら、日本・EU間でデータ共有を可能にする法的枠組みを構築する。

EUはテロ対策の一環として、2012年に米国との間でPNRの提供に関する協定を結んだものの、加盟国間でデータを共有するシステムは整備されていなかったが、15年のパリ同時テロなどを受け、16年に各国当局がPNRを共有する制度を導入した。

EU議長国クロアチアのボジノビッチ副首相兼内務省は「日本はテロや重大犯罪との戦いにおいて緊密なパートナーだ。PNRデータを活用してセキュリティを強化すると同時に、市民の基本的な権利を強力に保護することで、EUと日本のパートナーシップをさらに発展させることができる」と強調した。

日・EUが新興国インフラ投資で連携強化、中国の「一帯一路」に対抗

日本の安倍晋三首相は27日、ブリュッセルのEU本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。

首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。

インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。

日・EUが新興国インフラ投資で連携強化、中国の「一帯一路」に対抗

日本の安倍晋三首相は27日、ブリュッセルのEU本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。

首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。

インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。

AGC、ベルギーの開発拠点を竣工

AGC（東京都千代田区）は18日、ベルギーのゴスリーで自動車用ガラスアンテナの開発拠点となる電波暗室の建設が完了したと発表した。これにより、日米欧の3極による自動車用ガラスアンテナの開発体制が整った。 電波暗室は、外界か

インフィニティ、西欧市場から撤退

日産自動車の高級車ブランドであるインフィニティは12日、世界事業の再構築（リストラ）計画を発表し、同ブランドにとって成長市場である北米と中国に特に注力する一方で、西欧市場からは撤退すると明らかにした。東欧、中東、アジアで

Nissan

日産自動車 は9日、ロシア・サンクトペテルブルクの日産テクニカルセンター・ヨーロッパ（NTCE）内に、研究施設を新設したと発表した。ロシア市場のニーズを吸い上げ、顧客の要望にマッチした車両開発や技術研究を促進するのが狙い

パナソニック、欧州本社を英からオランダに移転

パナソニックは英国にある欧州本社をオランダのアムステルダムに移転する方針だ。英国のEU離脱に備えたもので、10月に実施する。金融機関を中心とした英国離れが製造業にも広がってきた。 同社の欧州本社移転は、ローラン・アバディ

日欧首脳が経済連携協定に署名、19年3月までの発効目指す

日本とEUは17日、経済連携協定（EPA）に署名した。英国がEUを離脱する2019年3月末までの発効を目指し、国会と欧州議会の批准手続きに入る。発効すると、世界の国内総生産（GDP）の約3割、世界貿易の約4割を占める世界

ネオニコチノイド系農薬の禁止、住友化学が批判

住友化学は11日、EUがミツバチの大量死や大量失踪の主な原因とされるネオニコチノイド系農薬3種の屋外使用禁止を決めたことを「非科学的な対応」として批判する声明を発表した。 EU加盟国は4月、ネオニコチノイド系の農薬とミツ

武田薬品、シャイアー買収で合意

武田薬品工業は8日、アイルランドの製薬大手シャイアーを買収することで合意したと発表した。買収額は460億ポンド（約7兆円）。日本企業による海外企業の買収としては、ソフトバンクの英半導体設計大手アーム・ホールディングス買収

欧州委がEU・日EPA最終案を採択、英離脱前の発効にめど

欧州委員会は18日、昨年12月に妥結したEUと日本との経済連携協定（EPA）の最終文書案を採択したと発表した。加盟国に文書案を提示し、最終調整に入る。欧州委は日欧の間で隔たりが残る投資分野を切り離したことで、英国がEUを

コンデンサーのカルテルで制裁、日本企業など8社

欧州委員会は21日、日本ケミコンなど日本企業を中心とする9社が電解コンデンサーの販売でカルテルを結んでいたとして、うち8社に総額2億5,393万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。 カルテル関与を認定されたのは日本の

東レ、オランダの炭素繊維複合材メーカーを買収

東レは15日、オランダの炭素繊維複合材料メーカー、テンカーテ・アドバンスト・コンポジット・ホールディング（TACHD）を買収することで合意したと発表した。航空機向け炭素繊維事業の強化が狙いで、買収額は9億3,000万ユー

東レ、オランダの炭素繊維複合材メーカーを買収

東レは15日、オランダの炭素繊維複合材料メーカー、テンカーテ・アドバンスト・コンポジット・ホールディング（TACHD）を買収することで合意したと発表した。航空機向け炭素繊維事業の強化が狙いで、買収額は9億3,000万ユー

日欧EPA、今夏に署名へ＝首席交渉官

日本とEUは2月28日、昨年12月に妥結した経済連携協定（EPA）をめぐって協議し、英国がEUを離脱する2019年3月までに発効させるため、今夏の署名を目指す方針を確認した。日欧は双方の隔たりが大きい投資分野を協定から切

車輸送と部品で3件のカルテル認定、日系3社含む7社に制裁

欧州委員会は21日、日本企業を含む海運大手5社が自動車輸送で不当なカルテルを結んでいたと認定し、このうち4社に総額3億9,500万ユーロの制裁金を科したと発表した。 カルテルに関与したのは日本郵船、川崎汽船、商船三井と、

英首相が日系企業幹部と意見交換、EU離脱後の事業継続を要請

英国のメイ首相は8日、在英日本企業の幹部らを首相官邸に招き、英国のEU離脱に伴う通商上の課題などについて意見交換した。離脱決定を受けて英国に進出している企業の国外移転が相次ぐなか、英側は離脱後もEUとの間で可能な限り関税

日欧EPAが妥結、投資紛争解決制度は協定から分離

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）締結交渉が8日に妥結した。双方の立場に隔たりが残っていた投資をめぐる企業と国家間の紛争処理に関する項目を協定から切り離し、関税分野を先行して発効させることで合意に達した。議会

日欧EPAが妥結、投資紛争解決制度は協定から分離

日本とEUの経済連携協定（EPA）締結交渉が8日に妥結した。双方の立場に隔たりが残っていた投資をめぐる企業と国家間の紛争処理に関する項目を協定から切り離し、関税分野を先行して発効させることで合意に達した。議会の承認手続き

日欧の自動車部品5社に制裁、シートベルトなどのカルテルで

欧州委員会は22日、日欧の自動車部品5社がシートベルトなどの販売をめぐるカルテルに関与したとして、総額約3,400万ユーロの制裁金支払いを命じた。日本企業は東海理化、タカタ、豊田合成、丸高が対象となる。 制裁を科せられた

福島産食品の輸入規制緩和、欧州議会が反発

欧州議会は13日の本会議で、EUが福島第一原子力発電所の事故を受けて実施している福島県産などの食品に対する輸入規制の緩和を提案していることを批判し、撤回を求める決議を採択した。 EUは現在、福島と周辺12県の農水産品を輸

三菱UFJ証券がオランダに現法設立、英のEU離脱に備え

三菱UFJフィナンシャル・グループは13日、傘下の三菱UFJ証券ホールディングスがオランダのアムステルダムに現地法人を設立すると発表した。英国のEU離脱に備えたもので、関係当局に認可申請手続きを申請する。 三菱UFJ証券

みずほ証券、フランクフルトに新会社

みずほフィナンシャルグループは24日、傘下のみずほ証券がドイツのフランクフルトに新会社を設立することを明らかにした。2019年に予定されている英国のEU離脱（ブレグジット）を見据えたもの。ブレグジット後も欧州を含む全世界

スズキに排ガス不正の疑い、オランダ当局が調査

オランダ陸運局は10日、スズキと欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が排ガス規制を逃れるため、多目的スポーツ車（SUV）に不正なソフトウエアを搭載していた疑いがあるとして、調査を開始すると発

日欧がEPAで大枠合意、19年発効に向け最終調整へ

日本とEUは6日、ブリュッセルで首脳会議を開き、経済連携協定（EPA）の締結で大枠合意に達した。日本は欧州産チーズに低関税の輸入枠を設けるなど、農業分野で市場開放を進める一方、EUは日本製の乗用車に対する関税を撤廃する。

日英首脳、自由貿易推進で一致

安倍晋三首相は4月28日、ロンドンで英国のメイ首相と会談した。両首脳は世界的に保護主義が台頭する中、日英が中心となって自由貿易を推進していくことで一致した。英国のEU離脱に関して安倍首相は、「円滑な離脱」が世界経済にとっ

蘭ASMLとニコン、半導体露光装置の特許めぐり訴訟合戦

オランダの半導体製造装置大手ASMLは4月28日、ニコンを特許侵害で提訴したと発表した。ニコンは24日、半導体露光装置の特許をめぐってASMLと同社に光学部品を供給している独カールツァイスを提訴しており、これを受けてAS

タカタ、ドイツ工場で150人削減

自動車用安全システムメーカーのタカタ （東京都品川区）は、ドイツのザクセン州にある2工場で従業員計150人を削減する計画だ。地方紙『ライプチガー・フォルクスツァイトゥング』などが報じた。ドイツ子会社タカタ・ザクセンのデベ

Nissan

日産自動車 は3月28日、英国の老舗高級百貨店ハロッズが電気商用車（EV）「e-NV200」を宅配車両として導入したと発表した。ハロッズは約100年前に電動バン60台をフリート採用した実績があるが、近年では初めてとなる。

ハイレックス、チェコにドアシステム工場を建設

チェコ外国投資庁（チェコインベスト）は3月27日、ハイレックス（兵庫県宝塚市）がドイツ国境に近いチェコ北西部のモスト市に自動車向けのドアモジュール工場を建設すると発表した。建設投資は11.6億コルナ。新工場は2018年6

日・EU首脳会談、EPAの年内大枠合意で一致

安倍晋三首相は21日、ブリュッセルのEU本部でトゥスク欧州理事会常任議長（EU大統領）、ユンケル欧州委員長と会談し、日本・EU間の経済連携協定（EPA）について、年内の大枠合意を目指して交渉を加速させることで一致した。米

航空貨物のカルテルで再制裁、日航など11社対象に

欧州委員会は17日、航空貨物をめぐるカルテルを結んでいたと2010年に認定した日本航空など11社に対して、改めて総額7億7,646万ユーロの制裁を科すと発表した。同制裁を手続き上の問題から無効とする判決が下されたことを受

トヨタ、英工場増強に2.4億ポンド投資

トヨタ自動車は16日、欧州統括会社のトヨタ・モーター・ヨーロッパ（TME）を通じて英工場に2億4,000万ポンド（約340億円）を超える新規投資を行うと発表した。英国のEU離脱によって経営環境は不透明となるが、同工場の競

16年のユーロ圏貿易黒字、2739億ユーロに拡大

EU統計局ユーロスタットが15日発表した最新の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の2016年の収支は2,739億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年の2,387億ユーロから拡大した。輸出がほぼ横ばいの2兆4

東芝がカルテル制裁めぐり敗訴、欧州裁が連帯責任認定

欧州司法裁判所は18日、ブラウン管をめぐるカルテルでEUから制裁を科された東芝が、他社との連帯責任による制裁の無効化を求めている訴訟で、同社の訴えを退ける判決を下した。 EUの欧州委員会は2012年、東芝とパナソニック、

個人情報保護規制、OTT事業者も対象に

欧州委員会は10日、電子通信における個人情報保護を強化すると同時に、通信データを活用したビジネスの可能性を広げることを目的とした新たな法案を発表した。これまで通信事業者に適用してきた規制の対象を、インターネット経由で通話

EUが英政府に説明要請、日産への「確約」めぐり

欧州委員会は7日、英政府が日産自動車に対して、EU離脱が同社による英国での投資に悪影響を及ぼすことはないと確約したとされる件について、政府に説明するよう要請していることを明らかにした。この確約に、EU競争法に抵触する公的

パナソニック、ブラウン管カルテルの制裁額確定

パナソニックは12日、ブラウン管のカルテルをめぐるEUの制裁を不服として提訴していた問題で、欧州司法裁判所から同社の上告を棄却する通知を受けたと発表した。これによって同社は約1億2,800万ユーロの制裁金支払いが確定した

年内のEPA大筋合意へ、日・EUが首脳会談で確認

EUのトゥスク大統領（欧州理事会常任議長）と欧州委員会のユンケル委員長は3日、欧州を訪問中の日本の安倍首相とブリュッセルのEU本部で会談し、日本とEUの経済連携協定（EPA）締結に向けた交渉について、年内の大筋合意を目指

カナダと投資裁判制度導入で合意、年内に協定調印へ

欧州委員会は2月29日、EUとカナダの包括的経済貿易協定（CETA）について、投資をめぐる企業と国家の間の紛争を処理する二審制の裁判制度を導入することで合意したと発表した。双方は2014年に協定案の内容で基本合意していた

欧州委が三菱電機と日立に制裁、自動車部品のカルテルで

欧州委員会は1月27日、三菱電機と日立製作所が自動車部品の販売でカルテルを結んでいたとして、総額約1億3,778万ユーロの制裁金を科したと発表した。デンソーもカルテルに加わっていたが、最初に通報して摘発に協力したため、制

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