ハンガリー政府は5月26日、外国企業による国内企業への投資を制限する政令を発布した。コロナ危機による株安を背景に、外国企業が国家戦略上で重要な企業を買収するのを防ぐ狙いがある。年末を期限に、これらの企業に対する一定以上の投資は、政府の許可が必要となる。投資の可否は申請から45日以内に決定され、申請却下の場合、投資家は裁判所に異議を申し立てることができる。
対象となるのはEU、欧州経済領域(EEA)、スイスを除く海外の投資家で、◇投資総額が3億5,000万フォリント(100万ユーロ弱)以上◇出資比率が15%、20%、25%、50%に達する◇投資先が、観光、建設、保健、エネルギー、食品、農業、流通、防衛のほか、外資系企業のウエイトが高い自動車、金融、通信、化学を含む全21業界のいずれかに属する――場合だ。増資、企業合併・分割、用益権取得、転換社債発行などを通じた投資に当てはめられる。