操短企業が増加、ロックダウン再導入で

Ifo経済研究所は11月30日、操業時間を短縮する企業の割合が10月の24.8％から11月は28.0％へと上昇し、数カ月ぶりに拡大したと発表した。新型コロナウイルス感染者数の大幅増加を受けてロックダウン（都市封鎖）が再導入されたことが響いた格好だ。操短企業の割合は製造業で31.9％から30.5％へと低下したものの、その他の3業種は増加。特にサービス業は24.0％から30.6％へと大きく増えた。

サービス業のなかでは宿泊が62.9％から91％、飲食が53.4％から71.7％へと急上昇した。観光客の宿泊禁止と店内での飲食禁止措置が背景にある。旅行は3.1ポイント増の91.1％だった。

一方、自動車業界では同割合が50％から36.7％へと大きく低下した。このほか、出版（42％から34.7％）、人材派遣（64.2％から52.5％）、電気設備（43.4％から34.9％）、印刷（47.6％から39.1％）、電算機器（49％から38.4％）で下げ幅が大きかった。