失業減も操短の届け出急増

ドイツの雇用情勢に黄信号が灯りだした。失業者数は減少しているものの、ロックダウン(都市封鎖)の再導入を受けてサービス業界で業務が減少。連邦雇用庁(BA)に操業短縮を届け出る企業が急増している。

BAが1日発表した11月の失業者数は269万9,000人となり、前月を6万1,000人下回った。減少は3カ月連続。季節要因を加味した失業者数は3万9,000人減少し5カ月連続で縮小した。

失業率は名目5.9%で、前月を0.1ポイント下回った。前年同月比では1.1ポイント上昇している。

国際労働機関(ILO)基準の10月の失業率は前月と同じ4.4%だった。

新規に操短の届け出対象となった被用者の数は11月1~25日に計53万7,000人に達した。10月1~25日は同9万6,000人にとどまっており、1カ月で5.6倍に膨らんだ計算だ。11月2日付のロックダウン再導入の直撃を受けた宿泊・飲食業界などを中心に届け出が増えたとみられる。

国の操短手当の受給者は9月時点で222万人(暫定値)となり、5カ月連続で減少した。ピーク時の4月(約600万人)に比べると、約3分の1に減っている。

11月の求人件数は60万1,000件で、前年同月を13万6,000件下回った。季節要因を加味した前月比では1万1,000件、増加している。求人指数BA-Xは99となり、前月から1ポイント増加した。前年同月に比べると21ポイント低い。

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