ドイツ連邦統計局が31日発表した5月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比6.1％増と大きく上昇したものの、上げ幅は前月（7.2％）を1.1ポイント下回った。インフレ率の低下は3カ月連続。比較対象の2022年5月はロシア

ドイツ連邦統計局が31日発表した4月の輸入物価指数（2015年＝100）は前年同月比7.0％減の128.6となり、09年10月以来の大幅下落を記録した。同物価の低下は2カ月連続。比較対象の22年4月はロシアのウクライナ進

工業・医療ガス大手の独メッサーは30日、子会社メッサー・インダストリーズの株式を少数株主である投資会社CVCから譲り受け完全子会社化することで合意したと発表した。全世界の事業を自らが直接展開する体制を構築する。これに伴い

ゼンショーホールディングスは29日、ドイツで寿司のテイクアウト店と回転寿司を運営するスシ・サークル・ガストロノミーを23日付で完全買収したと発表した。欧州の外食市場進出は初めて。取引金額は明らかにしていない。 スシ・サー

ドイツ連邦雇用庁（BA）が31日発表した5月の失業者数は254万4,000人となり、前月を4万2,000人下回った。ただ、減少幅は5月としては小さく、季節要因を加味したベースでは9,000人、増加した。ダニエル・テルツェ

商用車大手の独ダイムラー・トラックは30日、トヨタ自動車と協業することで基本合意した。それぞれの子会社である三菱ふそうと日野自動車の経営を統合。CASE技術に対応したグローバルな競争力を持つ商用車メーカーを構築するととも

自動車大手の独メルセデスベンツと仏ステランティス、仏エネルギー大手トタルエナジーズが均等出資で運営する電池合弁会社オートモティブ・セル・カンパニー（ACC）は30日、フランス北西部のビリー・ベルクローで巨大電池セル工場（

ドイツ連邦統計局が30日に発表した1-3月期の実質賃金は前年同期を2.3％下回った。名目賃金は5.6％増え、統計開始（2008年）後最大の伸びを記録したものの、インフレ率が8.3％に達したことから、実質がマイナスとなった

航空大手の独ルフトハンザ・グループは25日、経営破綻した伊アリタリア航空の後継として設立された国有ITAエアウェイズに資本参加することで伊経済・財務省と合意した。将来的には出資比率を100％に引き上げるオプション権を確保

独再生可能エネルギー企業エネルトラーク（Enertrag）と英インフラ開発企業ニコラス・ホールディングスがナミビアに設立した合弁会社ハイフン・ハイドロジョン・エナジーは26日、ナミビアで計画されている巨大グリーン水素プロ

化学大手のBASFは26日、河川の水位が大幅に低下しても運航可能なタンカーの進水式を西南ドイツのルートヴィヒスハーフェンにある本社工場で行った。同工場が原料と製品の輸送に使うライン川の水位低下が地球温暖化を背景に近年、頻

天然ガス・石油暖房の受注受付を断る設置事業者が増えているもようだ。純粋なガス・石油暖房の設置を来年1月から禁止することを柱とする政府法案が無修正で施行されると、設置事業者に暖房機器本体の費用負担義務が発生するリスクがある

Ifo経済研究所が26日に発表した5月のドイツ価格計画指数（DI）は19ポイントとなり、前月の21.5ポイントから低下した。同指数の下落は8カ月連続。ただ、食品小売や飲食、旅行などでは水準が依然として高く、調査担当者は、

ドイツ連邦統計局は25日、1-3月期の国内総生産（GDP）が物価調整後の実質に季節・営業日数を加味したベースで前期を0.3％下回ったことを明らかにした。4月下旬に発表した速報値では前期比横ばいとなっていたいが、下方修正さ

Ifo経済研究所が25日に発表した5月の独製造業輸出期待指数（DI）は前月の6.5ポイントから1.8ポイントへと低下し、2022年11月以来の低水準となった。調査担当者は「世界的な金利上昇の影響が徐々に需要に影響をもたら

市場調査大手GfKが25日に発表したドイツ消費者信頼感指数の6月向け予測値は5月の確定値（－25.8ポイント）を1.6ポイント上回るマイナス24.2ポイントへと上昇した。同指数の改善は8カ月連続。貯蓄性向が弱まったことが

Ifo経済研究所が24日発表した5月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は91.7となり、前月を1.7ポイント下回った。同指数の低下はエネルギー危機がピークに達した昨年10月以来で7カ月ぶり。特に先行き見通しが悪

天然ガス価格の急騰に伴う資金繰りの悪化を受けて昨年末に国有化された独エネルギー大手ユニパーは23日、ガスの代替調達により新たな損失を計上することはないとの見通しを発表した。市場価格が大幅に下落した好環境を利用して先渡取引

国内で事業を展開するメーカーが低価格で電力供給を受けられるようにするというドイツ政府の方針を自動車部品メーカーや車体メーカーの70％が支持していることが、独自動車工業会（VDA）が24日に発表した最新の会員企業アンケート

化学大手の独コベストロは23日、植物を使用したバリア性樹脂を開発したと発表した。食料品の紙製包装材に使用すれば、これまで不可能だった同包装材のリサイクルに道が開けるうえ、製品カーボンフットプリント（PCF）も大幅に削減で

独大手鉄鋼商社クレックナーは23日、鉄鋼産業のGX（グリーントランスフォーメーション）に向け独鉄鋼大手ザルツギターとパートナーシップを締結したと発表した。ザルツギター製のグリーンスチールを自社の販売ルートを通して顧客に提

製薬大手のバイエルは22日、ドイツ西部のベルクカーメンにある拠点がエネルギー大手のエーオンから「グリーン蒸気」の供給を受けることで合意したと発表した。2030年までに炭素中立を実現する目標の実現に向けた取り組みの一環とし

独複合企業ティッセンクルップの電解プラント・エンジニアリング子会社ティッセンクルップ・ヌセラは22日、スウェーデンの鉄鋼スタートアップ企業H2グリーン・スチール（H2GS）から電解槽を受注したと発表した。欧州初の本格的な

ドイツ抵当証券銀行連盟（vdp）は22日、加盟企業の1-3月期の不動産新規融資額が計256億ユーロとなり、過去最高を記録した前年同期（490億ユーロ）を47.8％下回ったと発表した。資材高騰や金利の急上昇が響いた格好だ。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は19日、ロシア事業を現地ディーラー、アビロンに売却する手続きが完了したと発表した。ＶＷはロシアのウクライナ侵攻を受けて露事業を停止していた。今回の取引により同国事業から完全撤退す

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは主力のVWブランド乗用車でコスト削減プログラムを実施する意向だ。VWブランド乗用車のトーマス・シェーファー最高経営責任者（CEO）が従業員に宛てた17日付の文書をもとに『

日本郵船は16日、独エネルギー大手EnBWと新造LNG(液化天然ガス）船4隻の長期定期傭船契約を締結したと発表した。船舶は韓国のHD現代重工業で建造され、2027年から順次竣工する予定。エネルギー事業本部執行役員の井浪康

電機大手の独シーメンスは19日、電気設備製造の印マステック・コントロールズから電動車用充電器事業を取得することで合意したと発表した。インドのニーズに見合った製品ポートフォリオを拡充し、急増する現地需要を取り込む考え。同国

ドイツ連邦統計局が19日発表した3月の製造業受注残高指数（2015年＝100）は物価調整後の実質に営業日数・季節要因を加味したベースで148.0（暫定値）となり、前月を1.3％下回った。同指数の減少は2カ月ぶり。サプライ

ドイツ連邦統計局が19日発表した4月の生産者物価指数（2015年＝100）は前年同月比4.1％増となり、上げ幅は21年3月以来2年1カ月ぶりの水準に縮小した。ロシアのウクライナ侵攻開始から1年以上が過ぎたことから、ベース

独鉄鋼業界団体シュタールが17日に発表した4月の粗鋼生産高は前年同月比3.8％減の319万7,000トンとなり、14カ月連続で落ち込んだ。粗鋼生産はロシアのウクライナ侵攻を受けて昨年3月に減少へと転落。9月から今年1月に

全国農業協同組合連合会（JA全農）とクボタ、独化学大手BASFは15日、JA全農とBASFが日本国内で開発・推進する栽培管理支援システム「ザルビオ・フィールドマネージャー」とクボタが開発・推進する営農・サービス支援システ

独高級大手メルセデスベンツは16日、バン部門の新戦略を発表した。モデルのプレミアム化を推進すると同時にコストを削減。競争力を強化する意向だ。市場開拓の余地が大きい米国と中国では販売を加速する。同社は主力の乗用車部門ですで

独電気電子工業会（ZVEI）が16日に発表した同国の1-3月期の電機製品輸出高は646億ユーロとなり、前年同期を11.8％上回った。業界の新規受注は3月に大きく落ち込んだものの、潤沢な受注残を背景に輸出は高い伸びが続いて

ドイツ連邦統計局が17日に発表した3月の建設許可件数（増改築を含む）は前年同月比29.6％減の2万4,500件となり、2007年3月以来16年ぶりの大幅下落を記録した。建材費の高騰と金利上昇で需要が急速に冷え込んでいる。

電機大手の独シーメンスが16日発表した2023年1-3月期（第2四半期）決算の純利益は前年同期比236％増の34億7,700万ユーロと3倍以上に拡大した。旧子会社シーメンス・エナジーの保有株で評価益を計上したのほか、本業