フランス政府は25日、電気自動車やハイブリッド車の購入補助金を大幅に引き上げる方針を発表した。また、二酸化炭素（CO2）の排出量が多い車両に税金を上乗せする制度も見直し、税額を引き上げる方針だが、詳細は今後詰める意向を示した。
\フランスでは同日、自動車大手のPSAプジョー・シトロエンが2012年上半期（1～6月）決算で8億1,900万ユーロの最終赤字を計上したと発表した。政府が発表した今回の措置は、販売不振にあえぐ国内メーカーを支援する狙いがあるとされる。
\電気自動車の購入補助金は、従来の5,000ユーロから7,000ユーロに、ハイブリッド車は従来の2,000ユーロから2倍の4,000ユーロに引き上げる。また、走行1キロメートルの二酸化炭素（CO2）排出量が91～105グラムの車両を購入した場合の奨励金を50％引き上げて150ユーロとする。
\二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて報奨金を支給、あるいは税額を上乗せする制度は2008年にニコラス・サルコジ前大統領が導入した。CO2 排出量が多い車両には税金が上乗せされる仕組みで、CO2排出量の少ない小型車が多いフランスメーカーの販売を押し上げる効果があるとされている。
\一方、26日付けの『フィナンシャルタイムズ（ドイツ版）』によると、電気自動車やハイブリッド車の販売規模は小さく、国内自動車メーカーの業績改善への効果を疑問視する声もある。業績悪化の背景には、アメリカや中国など欧州域外市場への進出に後れたほか、利幅の小さい小型車への依存度が高いことや、国内工場の生産効率が低いなどの問題があると指摘する声がある。
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