独自動車部品会社のノイマイヤー・テクフォア（オッフェンブルク）は14日、企業再建促進法（ESUG）に基づく保全手続きの適用をオッフェンブルク破産裁判所に申請した。対象はホールディング会社と国内の全拠点。資金繰りに行き詰まる恐れがあるためとしている。ESUGに基づく保全措置期間は2～3カ月の見通し。
\ノイマイヤー・テクフォアは09年に金融・経済危機による自動車市場低迷の直撃を受けて経営危機に陥った。このときは同社の大口出資者であるバークレイズ・プライベート・エクイティ（現エクイストーン）と債権銀行団からの資本注入と債務免除によって辛うじて倒産を免れた。同社はその後の景気回復を受けて事業拡大戦略を推進、2011年にはイタリアの成形部品メーカー、Officine Meccaniche Villar Perosa（OMVP）を買収したが、欧州債務危機の影響による南欧諸国の販売低迷でOMVPが大幅赤字を計上するなど経営が急速に悪化。この煽りを受けてOMVPの親会社である同社の運転資金が枯渇する恐れが出てきたという。
\ESUGは、倒産による経営権の喪失を恐れる経営者が会社更生手続きの適用申請を先延ばしし事態が悪化するケースが多かった反省を踏まえて制定されたもので、12年1月（一部の条項は13年1月から）に施行された。保全手続きは経営権温存型の企業再建フォームで、再建手続きのハードルを低くしているのが特徴。ただし、企業が支払い不能に陥っていない時だけに認められる。
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