独自動車コミュニティサイト「motor-talk.de」などが第4回電気自動車サミット（政財界などから75人参加）開催に合わせて実施したスピードアンケート調査で、20年までに電気自動車（EV）を100万台普及させるとするドイツ政府の目標が「達成可能」と考えるコミュニティユーザーは19％に過ぎないことが明らかになった。サミット参加者でも「可能」と考える人は36％にとどまっており、政府はEV普及促進に向けて一層の取り組み強化を求められそうだ。
motor-talk.deはベルリンの日刊紙『ターゲスシュピーゲル』と共同で24時間スピードアンケート調査を実施。4,809人のユーザーから回答を得た。
「電気自動車の製品全体の環境負荷は従来型自動車より低いと思うか？」の質問に対して、「はい」と答えたユーザーは55％、「いいえ」が44％となりほぼ拮抗した。サミット参加者では「はい」が74％、「いいえ」は26％だった。
2,500ユーロの購入補助金が出るならEVを買うかを尋ねたところ、「買う」は18％、「買わない」は82％だった。サミット参加者では購入に前向きな人が多く、「買う」は35％、「買わない」は65％となった。
コミュニティユーザーとサミット参加者で最も意見が一致したのは、「なぜ政府は20年にEV100万台の目標を掲げているのか」についての質問だった。ユーザーの72％、サミット参加者の86％は「経済活性化のため」と回答。「環境のため」としたのはユーザーの27％、サミット参加者では14％だった。
