独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が計画するタイ工場の建設を同国政府が近く認可する見通しのもようだ。2日付けの独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』がタイ投資委員会（BOI）の関係者から得た情報として報じた。
タイでは今年5月のクーデターにより軍事政権が成立した。『フランクフルターアルゲマイネ』紙によると、現政権は、クーデター後の海外からの投資落ち込みを挽回する取り組みの一環として、VWの投資計画の認可を急いでおり、当初9月18日に予定していた決定を前倒しする方針。BOIの担当者は対応に追われており、早ければ来週初めにも決定する見通しという。同紙によると、VWは新工場の建設に約10億ユーロを投資する計画。
VWはタイ政府が実施する支援措置「第2期エコカープログラム」に申請している。同プログラムは、欧州の排ガス規制「ユーロ5」の基準を満たし、走行100キロメートル当たりの燃費が4.3リットル以下の低燃費・低公害の小型車を生産する自動車メーカーに助成措置を付与する。法人税を6年間免除するほか、設備・機械の輸入税を免除するもので、2019年末までに生産を開始することなどが条件となっている。日系メーカーでは、日産、ホンダ、スズキ、トヨタ、三菱自の5社、欧米メーカーではVWのほか、米自動車大手のフォードとゼネラルモーターズ（GM）が申請している。
