欧州連合（EU）の欧州委員会は6月24日、鉛のリサイクルをめぐるカルテル疑惑で調査対象となっていた5社に対して、異議告知書を送付したことを明らかにした。対象企業は非公表だが、ロイター通信によると英エコバット、米ジョンソンコントロールズ、仏レシレックスなどが含まれている。
問題となっている5社は、廃棄された自動車用のリード酸バッテリーから鉛を回収し、転売する事業を手掛ける企業。欧州委は2012年、各社が仏、独、オランダ、ベルギー市場でカルテルを結び、バッテリーの仕入れ先である廃品回収業者に支払う代金を低めに調整し、不当な利益を上げていた疑いがあるとして、立ち入り調査を実施していた。
欧州委はその後の調査で、5社が09年から12年にかけてカルテルを結んでいた疑いが濃厚になったとして、制裁手続きの第1段階となる異議告知書の送付に踏み切った。各社は最終的にカルテルがあったと認定されれば、全世界の売上高の最大10％に相当する制裁を科される。
