仏自動車大手のPSAプジョー・シトロエンがイラン市場への再進出に意欲を示している。英『フィナンシャルタイムズ（FT）』紙（15日付、電子版）によると、PSAはイランへの経済制裁の解除を見据え、同国の自動車メーカーであるホドロと現地生産やPSA傘下の高級車ブランドDSの販売などについて交渉を進めており、すでに拘束力を持たない合意書も交わしているという。イランと米欧など6カ国はこのほど、イランの核開発の大幅制限と経済制裁の解除について合意した。中国自動車メーカーもイラン市場進出に高い関心を示しており、今後の動きが注目されている。
FT紙によると、PSAはイランが経済制裁を課せられる2012年までは同国で年約50万台の自動車を販売していた。同紙が取材したPSAのジャン・クリストフ・ケマール取締役副社長（中東・アフリカ担当）によると、同国への再進出では2020～2025年に年40万台の達成を計画しているという。
ケマール副社長によると、経済制裁前は、ホドロに現地での組み立ておよび販売を委託していたが、今後は新たなビジネスモデルによる展開を検討しているという。折半出資の合弁会社を設立し、新工場の建設や新プラットフォームの生産に投資するほか、技術協力も視野に入れている。また、長期的にはプジョーが生産進出し、同国から中欧・アフリカ諸国などに輸出することも視野に入れているとした。
