米新興企業のナウト（Nauto）は7日、トヨタ、BMWを含む自動車大手3社および独保険大手のアリアンツと戦略合意したと発表した。これらの企業はナウトに資本参加するほか、ナウトのクラウドベースのデータ学習プラットフォームを自動運転車両の開発に活用する。
戦略合意したのは、トヨタが2016年1月に米国に設立した人工知能技術の研究・開発子会社トヨタ・リサーチ・インスティチュート、BMWのベンチャーキャピタル子会社BMWアイベンチャーズ（BMW i Ventures）、アリアンツのベンチャー投資部門アリアンツ・ベンチャーズで、ナウトは残りの自動車1社については社名を公表していない。また、各社の出資規模についても公表を控えている。
ナウトは2015年の設立で、車載カメラやセンサー、全地球測位システム（GPS）などによるデータ収集や分析、機械学習、人工知能などの技術を持つ。同社の技術により、例えば、携帯端末でメッセージを作成しているなど交通事故の危険につながるドライバーの動きなどを認識してドライバーに警告を発信したり、保険会社にドライバーによる危険行為の情報を伝えて詐欺を防止するといったことが可能になる。
また、人工知能による学習機能を活用して、渋滞や危険な交差点などの情報を自動運転車の開発に役立てることもできる。ナウトのステファン・ヘック最高経営責任者（CEO）がロイター通信に明らかにしたところによると、戦略合意した自動車メーカーや保険会社はナウトの技術を試験車両に組み込み、ドライバーの動きに関するデータや渋滞などの交通情報を自動運転車戦略の開発に役立てる方針という。
ナウトによると、同社の技術はすでにバンガロールやウィーン、メキシコシティ、ボストンなど世界24カ国以上の都市で車両に搭載され、交通情報や運転パターンの情報収集に使われている。また、ロイター通信によると、サンフランシスコのタクシー会社シティワイド・タクシーは、タクシーのフロントガラスに小型カメラを設置し、機械学習機能を持つコンピューターベースのビジョンシステムでデータを収集・処理している。
