MANトラック・アンド・バス、雇用保持契約を解約

独商用車大手のMANトラック・アンド・バスは9月29日、ドイツとオーストリアの拠点に適用されている本来は2030年まで有効期限のある雇用保持契約を9月30日付で解約すると発表した。同月11日に発表した大規模なリストラ計画を実施するためには、当該雇用保持契約を解約せざるを得ない状況に置かれている、と説明した。ただし、MANの事業再建プログラムについて年内に労使合意できた場合には、合意内容に応じて雇用保持契約を全面的あるいは一部、再び発効することも可能としている。

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手MANは11日、世界全体で従業員を最大9,500人削減する内容の事業改革計画を事業所委員会（従業員の代表機関）に明らかにした。

今回の事業再編には、一部の開発・生産拠点の移管も含まれており、オーストリアのシュタイヤー工場（従業員数：約2,200人）や、ドイツのプラウエン工場（同：140人）とヴィットリッヒ工場（同：80人）も検討対象となっている。