ルノーがEV事業の上場検討、23年にも

仏自動車大手ルノーは22日、分社化を計画している電気自動車（EV）事業について、2023年の上場を検討していることを明らかにした。同社は2月、EV事業を分離する方針を打ち出していたが、上場には触れていなかった。

ティエリー・ピエトン最高財務責任者（CFO）によると、EV事業の分社化については「あらゆる選択肢がある」とした上で、上場も視野に入れており、23年下期の新規株式公開（IPO）を検討していると述べた。提携する日産自動車の承認を経て最終決定する。

ルノーはEV化に力を入れており、2030年までに欧州で販売する乗用車を100％EVとする計画だ。分社化、上場には、多額の開発資金が必要となる同部門を本体から分離し、米テスラのような企業価値の高いEV専業メーカーとすることで、株式市場で資金を調達しやすい環境を整える狙いがある。

自動車大手では同様の目的で、フォード、ボルボ・カーがEV、エンジン車部門を分離すると発表していた。