仏自動車大手のルノーは12日、電気自動車（EV）など成長性の高い事業を独立させる計画について、実現に向けて広範囲な調査を実施していると発表した。同計画ではEV事業の分社化に加え、新たにハイブリッド（HV）技術に特化した事業体を設立する。それぞれの専門性を持った独立組織とすることで競争力と企業価値を高め、業界における主導的地位を確立する狙いがある。
ルノーは2030年までに欧州で販売する乗用車を100％EVとする目標を掲げる。EV事業の分社化に向けて同社は、国内のエンジニアリングと製造、およびソフトウエア開発事業を精査したうえで、EVのバリューチェーンの中でもメインとなる製造基盤を構築・強化する。新会社の従業員数は2023年までに1万人を超える見通し。
HV関連に特化した新組織では、HVパワートレイン「E-Tech」の次世代版をはじめ、内燃機関（ICE）およびHVエンジンとトランスミッションの開発生産を専門とする。ルノーはハイブリッド車（HV）およびプラグインハイブリッド車（PHV）の長期的な成長性を評価しており、これらに向けたパワートレイン技術を磨いて需要を取り込む方針だ。仏国外に拠点を置くトランスミッション事業も統合する方向で、2023年までに国外だけでも約1万人の従業員規模となる予定。
ルノーは同計画を、グループの復活・刷新・変革に向けた新戦略「ルノーリューション（Renaulution）」の一環として位置付けている。