ロシア政府は1月26日、国内に生産拠点を持つ外国自動車メーカーに部品の現地調達を促す法改正を行った。日刊紙『コメルサント』が伝えたところによると、進出した自動車メーカーが◇国内生産用に輸入する部品の優遇関税適用を厳格化させる◇一定期間後に義務付けられている現地調達率をさらに引き上げる――などが骨子。すでに進出済みのメーカーに投資条件の変更を迫るのは困難だが、工場建設中の三菱自や仏PSAプジョー・シトロエン、現代自には適用される可能性があるという。
\ロシアは国内自動車産業保護のため、昨年1月から新車、中古車の輸入関税をそれぞれ、車体価格の30％以上、35％以上に引き上げた。一方、ロシアに進出した外国自動車メーカーが輸入するほとんどの部品に対する関税は0～5％に抑えられ、国内に拠点を持つメーカーにとって大きなメリットとなっていた。
\だが、政府は今回の法改正で「優遇関税率の適用は国内で溶接、塗装まで行う生産台数分の部品に限る」と明記した様子。また進出した外国自動車メーカーは、工場開所後4年半で現地調達率を10％引き上げるよう義務付けられているが、これを33％に変更、達成されない場合は税関と連携して輸入を差し止めるか、通常の関税率の支払いを求めるなど強い措置をとるという。
\ロシアに生産拠点を持ちつつ、簡単なノックダウン生産が大部分を占めるメーカーも少なくなく、独フォルクスワーゲンではカルーガ工場で生産する28モデルのうち、溶接、塗装まで行っているのは2モデルのみという。現地調達率の基準については、進出後4年半を経過したのが伊フィアットと韓国・双竜のモデルを生産するソレルスしかなく、同社は昨年夏にこの基準をクリアした。
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