ギリシャ危機に端を発した欧州の財政不安が、自動車市場にも悪影響を及ぼすとの懸念が、業界関係者の間で広がっている。14日付けの『オートモーティブ・ニューズ・ヨーロッパ』紙が伝えた。
\自動車専門調査会社IHSグローバルインサイトのチーフエコノミスト、ナイジェル・グリフィス氏は、ギリシャ危機をきっかけに欧州諸国が財政引き締めに向かうことで景気が悪化し、回復しつつある自動車需要に冷水を浴びせる可能性があると分析する。米J.D.パワー・オートモーティブ・フォーキャスティングも、欧州の財政問題が自動車市場の回復にブレーキをかけるとの見方で、新車販売が金融危機以前の水準に戻るのは早くても2011年下期以降になると予想。欧州の新車販売は10年に前年比8％減、11年は横ばいになるとしている。同社のシニアデレクター、ピーター・ケリー氏によると、財政危機が深刻な国では新車市場の回復はさらに遅れ、ギリシャとスペインは18年、アイルランドは19年、英国は17年、イタリアは16年まで本格回復は望めないとしている。
\欧州自動車工業会（ACEA）のまとめによると、財政が悪化しているPIGS諸国（ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン、）の10年1-3月期の新車販売は計44万1,863台で、欧州全体（359万4,923台）の12.4％を占めた。ケリー氏は、PIGSで新車販売が急減した場合に大きな打撃を受けるメーカーとしてフォルクスワーゲン（VW）、PSAプジョー・シトロエン、ルノー・日産を挙げる。PIGSにおける各社のシェアは、VWが21％、PSAが15％、ルノー・日産が12％などとなっている。
\
