米自動車大手ゼネラルモーターズ（GM）のドイツ子会社オペルの労使は21日、再建計画で合意した。欧州工場の生産能力を約20％削減し、従業員数は現在の4万8,000人から約8,300人減らす内容。労働者側は休暇手当の減額などによる年2億6,500万ユーロのコスト削減にも同意した。うち1億7,680万ユーロはドイツ拠点の負担となる。
\今後の事業計画では、◇「コルサ」より下のセグメントから新たな小型車を市場投入する◇次世代「コルサ」と新小型車をドイツのアイゼナハ工場で生産する◇欧州で生産する「アストラ」の50％を独リュッセルスハイム工場で生産するほか、大型変速機を同工場のみで生産する◇独ボーフム工場では、新型「ザフィーラ」に加え、需要に応じて「アストラ」も生産するほか、変速機「F13」を2011年末まで生産する◇カイザースラウテルン工場ではEUの次期排ガス規制「ユーロ6」に対応したディーゼルエンジンも生産する――などで労使が合意した。従業員側が合意したコストの削減分はGMには直接払い込まれず、信託ファンドに一時保管され、再建計画が合意通り実施されて初めてGMに払い込まれる。
\閉鎖が決まったベルギーのアントワープ工場については、閉鎖方針に変更はないものの、複数の投資家が同工場の存続に関心を示しているという。
\今後はオペル工場のある欧州諸国の政府が保証を供与するかどうかに注目が集まる。オペルは総額約18億ユーロの政府保証を求めている。オペルのニック・ライリー社長は独経済紙『ハンデルスブラット』とのインタビューの中で、英国とポーランド政府からは同意を得ており、スペイン政府も前向きな姿勢を示していると述べ、ドイツ政府にも前向きな検討を求めた。
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