ロシア産業省は、有害物質の排出量が多い自動車への課税を強化する方針だ。国内の新車販売を促進する狙いで、課税額を最大で100％引き上げる。15日付の現地英字紙『モスクワ・タイムズ』（オンライン版）が『ベドモスチ』紙の報道として伝えた。
\産業省が財務省に提示した案によると、来年から排出性能に応じて税額を一定の割合で増額あるいは減額する計画だ。現行の基本税額（エンジン出力1PS当たり2.5～15ルーブル）をその算定基準とする。
\欧州排出基準「ユーロ4」を満たす車両は基本税額を適用。これを下回るユーロ3で20％、ユーロ2で60％、それぞれ上乗せする。ロシアが環境基準を導入した2006年以前に販売された車両については100％加算する。一方、ユーロ5以上の基準を満たす場合は30％減額する。
\エンジン出力150PS未満の自動車については地方自治体に基本税額の決定権を認めるが、最高で連邦基準の10倍に制限する。財務省は、排出性能に応じた増額・減額の幅についても地方自治体に決定権をゆだねる方向だ。
\ロシアは2009年、国内自動車メーカーの間でユーロ4対応車への移行が遅れていることを受けて、ユーロ4の本格導入を2012年へ先送りした。今回の課税制度は、排出性能の高い自動車の需要を高めることで、メーカーに対応を促す狙いがあるようだ。
\ただ、自動車市場調査会社のAvtostatによると、ロシアを走る乗用車・小型トラックのうち車齢5年未満のものは28％を占めるにすぎない。7割以上が最高税率を適用されることになり、国民の反発が予想される。また、国内で販売されているガソリンがユーロ4に対応していないという問題もある。
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