商用車大手の独MANとスウェーデンのスカニアは15日、提携強化に向けて協議していると発表した。ただ、まだ具体的な決定の見通しはたっていないとコメントしている。メディアでは、両社に出資する欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）が両社の経営統合を計画していると報じられている。排ガス規制の強化により商用車メーカーは開発投資が膨らんでおり、経営統合はコスト負担を軽減できる利点がある。
\VWはスカニアの資本の約46％および議決権の約71％を保有するほか、MANの議決権も約30％保有している。一方、MANは4年前に、スカニアの買収を試みた経緯があり、現在もスカニアの資本の約13％および議決権の約17％を保有している。
\業界では、VWがスカニアへの出資比率を70～80％に引き上げた後、VWが持つMANの持ち分をスカニアに売却する形でスカニアがMANを傘下に収める可能性が高いと見られている。経営統合が実現すると両社は世界7位の商用車メーカーに躍進する。
\スカニアはプレス発表で、商用車事業を中心に両社の協力によりシナジー効果を模索してきたと説明。その結果、シナジー効果を最大限に高めるためには、両社の統合によるより密接な協力関係が必要との理解に至ったとコメントしている。ただし、業務および法律上の問題に対応する必要があり、まだ決定には至っていないと付け加えた。
\一方、MANはシナジー効果を高めるための提携強化に向けて協議していると述べるにとどめ、スカニア同様、現在も協議中としている。また、両社とも今後も別々のブランドで事業展開する意向を示している。
\スカニアはブランド力が強く利益率も高いとされる一方、MANはスカニアに比べ販売規模が大きいほか、中国や南米の新興国市場にも強い。
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