ドイツのライナー・ブリューデルレ経済相はこのほど、エレクトロモビリティーを対象とした購入補助金を実施する意向はないと明言した。公平な市場競争が歪められる恐れがあり、「善意が仇になりかねない」との見解を示した。
\同発言は、3日付の独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』の報道を受けたもの。同紙は、ドイツで昨年5月に発足した政産学による「国家プラットフォーム・エレクトロモビリティー（NPE）」が5月11日にアンゲラ・メルケル首相に提出する予定の報告書の草稿を情報源に、NPEはエレクトロモビリティー産業の競争力を高めるためには、2012～14年までに総額38億ユーロの投資が必要になるとの提言をまとめたと報道。政府による具体的な支援額については言及していないものの、投資内容には、研究プロジェクトのほか、購入支援も含まれているという。
\同紙によると、16日にはメルケル首相と自動車業界首脳によるエレクトロモビリティーの将来に関する円卓会議が開かれることになっている。
\一方、5日付の独『ビルト』紙によると、ドイツ政府は電気自動車（EV）の普及台数を2020年までに100万台にする目標の達成に向け、税優遇などの助成措置を検討しているもようだ。同紙によると、連邦政府は例えば、法人によるEV購入を促すため、車両税を10年間免除する案や、政府が数千台のEVを調達する案などを検討しているという。
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