対ロ経済制裁を6カ月延長、首脳会議で決定

欧州連合（EU）は20日開いた首脳会議で、ウクライナ問題を巡るロシアへの経済制裁の延長を加盟国の全会一致で決めた。同制裁は7月末で期限を迎えるが、ウクライナ東部の停戦合意が完全に履行されていないため、2020年1月末まで6カ月延長する。

EUはウクライナ東部で同国の政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が激化したのを受け、14年7月にロシアへの本格的な経済制裁を導入した。欧州での金融取引やエネルギー開発協力、武器取引などを厳しく制限する内容。EUはロシア側の停戦合意の完全な履行をめぐり「進展が見られない」として、これまで8回にわたり延長を繰り返してきた。

EUのアーマン報道官はツイッターへの投稿で「ミンスク合意（停戦合意協定）が履行されていないため、ロシアへの経済制裁を6カ月延長することを全会一致で決めた」と説明した。