VDMA＜欧州自動車短信＞
それによると、「新型コロナウイルス流行の影響を受けている」と回答した企業は全体（724社）の90％に達した。
また「受注の減少・キャンセルがあった」企業は全体の85％に上った。
それに対し、「部品供給（サプライチェーン）に支障が生じている」と回答した企業は全体の約40％を占め、前回調査（4月中旬実施、約50％）を下回った。
自動車産業ニュース
ボルボ・カーズの4月販売43.8％減、コロナ危機が直撃
4月の販売台数を地域別にみると、深刻なコロナ危機に見舞われた欧州が前年同月比66.8％減となる9,283台に、米国も同53.8％減の3,866台に大きく落ち込んだ。
1-4月期の販売台数を地域別にみると、欧州（前年同期比30.3％減、7万9,793台）、中国（15.6％減、3万5,504台）、米国（23.3％減、2万3,351台）、その他の地域（19％減、2万5,001台）と全ての市場で大幅落込みとなった。
これに「XC40」（3万9,976台）、「XC90」（2万2,752台）が続いた。
ノキアン・タイヤズ、1-3月は減収減益
フィンランドのタイヤ大手ノキアン・タイヤズが5日発表した1-3月期（第1四半期）決算の売上高は2億7,980万ユーロにとどまり、前年同期から17.8％減少した。
一方、今年の設備投資は2億ユーロから1億7,000万ユーロに下方修正する。
同社によると、3月31日時点で6億8,890万ユーロの流動性を確保している。
伊ピレリが公立病院と共同イニシアチブ、電動自転車利用で接触回避
伊タイヤ大手のピレリは7日、ミラノにある公立病院ASSTファーテベーネフラッテリ・サッコと共同で、電動自転車を利用して医療従事者の接触回避を試みる「ライド・セーフ」イニシアチブを開始したと発表した。
同病院に属する眼科専門クリニックと「ヴィットーリオ・ブッツィ」小児科病院に勤務するスタッフを対象に、ピレリの電動自転車「CYCL-eアラウンド」14台を1人当たり2週間、無償貸与する。
実施期間は7月10日までで、2週間の経過後は自転車を完全に消毒して別のスタッフが利用できるようにする。
蘭ヒアが宅配ルート最適化アプリを開発、中小企業向けに無料提供
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は7日、デリバリーサービスを手掛ける中小企業向けに配達ルートを最適化できるアプリ「WeGo Deliver」を開発したと発表した。
同サービスは来年まで中小企業に限り無料で利用できる。
中小企業にとっては新たなソフトウエアの開発や導入をしなくて宅配サービスを効率的に展開できるメリットがある。
ボルボ・カーズ、次世代モデルに米ルミナーのライダー技術採用
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは6日、次世代モデルに米テクノロジー企業ルミナーのライダー（LiDAR）およびセンサー技術を採用すると発表した。
ドライバーが高速道路で自動運転モードを選択した場合、自動運転を可能とする「ハイウェイ・パイロット」機能が周囲の安全を確認したうえで作動する。
ルミナーのライダーは数百万のレーザー光を放射して周囲環境をスキャンし、対象物の位置を正確に検出する。
英が正常化に向け制限措置を段階的緩和、独は全店舗の再開容認
英国のジョンソン首相は10日、3月下旬に導入した外出制限を段階的に緩和する計画を発表した。
一方、ドイツのメルケル首相は6日、3月から実施していた制限措置を大幅に緩和し、飲食店などを含む全ての店舗の営業を認める方針を発表した。
これにより、政府は外出制限を緩和した後も、市民の移動や店舗の営業を制限したり、集会を禁止するなどの措置を講じることが可能になる。
EU入域禁止を6月15日まで再延長、欧州委が提案
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として実施している第三国から欧州連合（EU）域内への入域を原則禁止する措置について、6月15日まで1カ月延長することを加盟国に提案した。
欧州では感染拡大のペースが緩やかになっており、多くの国で外出制限が段階的に緩和されているが、域外からの渡航者を受け入れるのは時期尚早と判断した。
欧州委は3月末に加盟国に示した指針に基づき、まず各国が足並みを揃えて域内の移動制限を段階的に解除し、その後に域外からの渡航制限を緩和すべきだとの考えを示している。
英米がFTA交渉開始、5G・農業・医療分野が焦点に
英米両政府は5日、自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を開始した。
英国際貿易省は対米FTAが発効すると、英経済を年間150億ポンド押し上げると試算しているが、英政府は3月にまとめた米国との交渉方針の中で、英GDPの押し上げ効果は今後15年で0.07～0.16％にとどまり、EU離脱に伴う損失（マイナス2～8％）を補うことはできないとの見通しを明らかにした。
英国は対米交渉と並行してEUとのFTA交渉も進めており、離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了する年末までの協定締結を目指している。
Webasto＜欧州自動車短信＞
ドイツの自動車部品大手べバスト は、スウェーデンの商用車大手スカニアが欧州市場で販売するプラグイン・ハイブリッド・トラックに充電設備を供給する。
顧客はトラックの購入時にオプションとして「べバスト・ピュア」と「べバスト・ライブ」の2種類から選択することができる。
べバストは設置サービスも提供する。
フラウンホーファー研究所、人工知能で部品を認識するシステム開発
ドイツのフラウンホーファー・生産システム・デザイン技術研究所（IPK）では、人工知能（AI）を活用した画像分析技術を使い、自動車メーカーに搬入されてくる様々な部品を判別するシステムを開発している。
研究チームが独自に開発したアルゴリズムでは、該当する部品を5～10種類に絞る込むことができる。
研究チームは、部品を判別する装置として、最大40センチメートルの部品が入る箱状の「Logic.Cube」を開発した。
フラウンホーファー研究所、プラスチック製のカムシャフトモジュール開発
ドイツのフラウンホーファー・化学技術研究所（ICT）は、繊維強化プラスチックを材料に使用したカムシャフトモジュールを開発している。
研究チームは、繊維強化熱硬化性樹脂複合材料を使用し、射出成形によりカムシャフトモジュールを製造する方法を開発している。
アルミニウムでは、鋳造後の後工程に手間がかかるが、繊維強化プラスチックでは最終的な形状に近い成形が可能なため、後工程が少なく、コストを削減することができる。
ロシア新車販売、4月は72.4％減少
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）は12日、同国に2020年4月の新車（乗用車・小型商用車）販売が3万8,922台となり、前年同月に比べ72.4％減少したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の休業措置により、ディーラーの営業が休止または大幅に制限されたため、販売が大幅に落ち込んだ。
自動車製造業者委員会（AMC）のトーマス・シュテルツェル会長は新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、「我々は皆、顧客との接点を維持するため、これまでと異なる創造的なコミュニケーションや販売形式の試みが求められる」と述べた上で、「ディーラーは営業再開に向けた準備を進めているが、5月の販売はそれほど改善しないと予想している」との厳しい見解を示している。
VW、電池セル事業に追加投資
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は8日、ドイツのザルツギッターに建設するバッテリーセルの合弁工場の建物とインフラ整備に約4億5,000万ユーロを投資すると発表した。
VWはこれまで、バッテリーセル事業に10億ユーロ以上を投資する計画を発表していた。
今回のプロジェクトでは、VWが約4億5,000万ユーロを追加投資して独自に工場とインフラを建設し、合弁会社に賃貸する。
ポルシェ、ドイツ初のポップアップ・ストア出展
独高級スポーツカーメーカーのポルシェは13日、シュツットガルト近郊にあるショッピングモール「ブロイニンガーラント・ジンデルフィンゲン」にドイツ初のポップアップ・ストア「ポルシェ・ナウ（Porsche NOW）」を開設したと発表した。
気軽に立ち寄れる雰囲気のため、従来の販売店の訪問は躊躇する顧客にもアクセスすることができる。
基本的なコンセプトをポルシェアが提供し、ディーラーが独自の重点などを設けて実施する仕組み。
ヴァルメット、ウーシカウプンキ工場の生産再開
フィンランドの自動車受託生産メーカー、ヴァルメット・オートモーティブ （以下、ヴァルメット）は11日、同国のウーシカウプンキにある乗用車工場の生産を再開した。
フィンランドのサロにあるバッテリー工場、ポーランドのジャリにあるルーフ・アンド・キネマティック・システム工場は既に生産を再開している。
ウーシカウプンキ工場とサロ工場は、段階的に生産規模を拡大して行き、フィンランドの夏休み明けの8月からフル稼働体制となる計画。
Messe Frankfurt＜欧州自動車短信＞
フランクフルト見本市の運営会社であるメッセ・フランクフルト は6日、9月に予定していた国際自動車部品見本市「アウトメカニカ」 の開催を中止すると発表した。
同見本市は隔年の開催だが、次回は2021年9月14～18日に開催し、その後、奇数の年に開催していく。
前回は、世界180カ国から約5,000社が出展し、13万5,000人以上が来場した。
Norma＜欧州自動車短信＞
ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループは4月29日、フェイスシールドを開発、提供すると発表した。
提供するフェイスシールドは機能性と快適性を重視したもので、シールド部分は、ポリカーボネート板を採用。
そのほか、額と側頭部に接するフレーム部分を幅広くし、長時間装着しても負担にならないようにした。
現代自、ディーラー向けの新型コロナ支援措置を延長へ
韓国の現代自動車のドイツ法人ヒュンダイ・ドイッチェラントは4月30日、国内の販売ディーラー向けの新型コロナ支援策を6月末まで延長すると発表した。
そのほか、営業を再開した販売店へ消毒液やマスク（5万枚）を無料で配布し、顧客と従業員の健康保護を最優先する。
ディーラーと顧客を仲介し、ディーラーの顧客確保と販売促進を強化する。
英JLRがフェイスガードの生産拡大、週1.4万個
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は4月28日、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の治療に奮闘する国立病院（NHSトラスト）のスタッフ向けにフェイスガードの生産能力を拡大すると発表した。
JLRは4月初旬からゲイドン工場の3Dプリンターを使ってフェイスガードの製造を開始、全国のNHSトラストに供給してきた。
同社ではフェイスガードのCADデータをオープンソース化し、3Dプリント設備を持つ他の企業が生産できるようにしている。
仏ヴァレオの「エクストラビュー・トレーラー」、2020PACEアワードを受賞
仏自動車部品大手のヴァレオは4月28日、牽引する車両の背後の景色が見える世界初の技術「エクストラビュー・トレーラー（XtraVue Trailer）」が、米専門誌『オートモーティブニュース』主催の「2020 PACEアワード」を受賞したと発表した。
「エクストラビュー・トレーラー」のシステムでは、牽引車両と被牽引車両の2つのカメラ画像をソフトウエアで統合し、ダッシュボードの画面に被牽引車両の周囲画像を表示する。
PACEアワードは20年以上に渡り、イノベーション技術に優れたサプライヤーに賞を授与している。
西部品大手アントリン、数週間以内生産再開を目指す
新型コロナウイルス（COVID-19）感染の予防に万全を期した上で、各国の規制状況などを判断し、工場を再稼働していくとした。
同社ではCOVID-19の予防に向けて、すべての工場や施設における衛生管理事項や作業手順などを定めたプロトコルを策定した。
なお、いくつかの工場では社内用マスクなどの衛生用品を製造している。
伊タイヤ大手ピレリ、国内工場で段階的に生産再開
伊タイヤ大手のピレリは4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖していたイタリア国内の工場で段階的に操業を再開したと発表した。
自転車タイヤ「Velo」を生産するミラノ近郊のボッラーテ工場ではごく少数の従業員で必要最低限の業務を行う。
ボッラーテ工場では社内向けのフェイスガードを生産している。
印鉄鋼大手タタ、英国でCO2排出実質ゼロプロジェクトを支援
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は1日、拠点を置く英サウスウェールズの産業クラスター（SWIC）が取り組む二酸化炭素（CO2）排出削減プロジェクトを支援すると発表した。
世界初のCO2排出実質ゼロ産業クラスターを形成して鉄鋼製品の「ゼロエミッション」を実現し、国内産業全体の低炭素化を後押しする。
SWICはまた、実質ゼロを実現するために重要となるCO2の回収と利用、貯留（CCUS）プロセスに必要なインフラ環境も調査する。
独DLR、無線信号を活用したV2Xシステム開発
ドイツ航空宇宙センター（DLR）は、無線信号を活用して自動車と交通インフラやさまざまな交通参加者の情報を連携するV2X (Vehicle-to-Everything) 技術を研究している。
当該技術では、携帯機器を持たずに移動している歩行者や自転車などの情報収集も可能になる。
このような交通参加者の情報を把握するためには、近くを走行する自動車の車載センサーや交通インフラに設置されたカメラやレーダーなどを活用することができるが、DLRでは、無線通信を活用したシステムを開発している。
2019年 燃料別 1／4
イタリア自動車工業会（ANFIA）によると、同国の2019年の燃料別の乗用車新車登録台数は、ディーゼル車が76万2,882台となり、前年に比べ約22％減少した。
市場シェアは、ディーゼル車が約40％となり、前年に比べ約11パーセントポイント縮小した。
ガソリン車は44％で、前年に比べ9パーセントポイント拡大した。
日産の英工場、6月初めに生産再開
日産自動車は4月30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖してきた英サンダーランド工場での操業を6月初めに再開すると発表した。
スペインのバルセロナ工場に次ぐ生産再開となる。
日産は22日、バルセロナ工場が5月4日から生産を再開すると発表していた。
対メキシコFTAの改定交渉が妥結、公共調達市場の開放で最終合意
EUとメキシコは1997年にFTAを含むグローバル協定に署名し、2000年10月にFTAが発効した。
すでにメキシコからEUに輸出されるすべての工業製品の関税が撤廃される一方、EUの工業製品に対する関税も協定発効以前の最高35％から5％に引き下げられ、EU・メキシコ間の貿易額はFTA発効後の15年間で約3倍に拡大した。
農産品についてはEUからメキシコに輸出するチョコレートやパスタ、ほぼ全ての豚肉製品の関税が撤廃されるほか、EU産のチーズや脱脂粉乳などの関税割当枠が拡大される。
英ジョンソン首相が公務復帰、制限措置解除には慎重
新型コロナウイルスに感染して治療、静養を続けていた英国のジョンソン首相が4月27日、公務に本格復帰した。
英国では新型コロナ感染拡大が続いており、ジョンソン首相自身も3月26日に発症して入院。
それでもジョンソン首相は30日の記者会見で、「感染のピークは過ぎた」と述べ、制限緩和に向けた戦略を近く公表する意向を表明した。
仏が外出制限緩和計画を発表、独なども新たな緩和措置
欧州では新型コロナウイルスの新規感染者数や死者数の増え方が緩やかになっていることから、段階的に外出制限を緩和し、経済活動を再開する動きが広がっている。
ドイツでは4月20日から一部の店舗で営業が再開されたが、メルケル首相は30日、新たな緩和措置を打ち出した。
また、オーストリア政府は28日、新規感染者が大幅に減少したことを受け、外出制限を4月30日で解除すると発表した。
欧州委が銀行の資本規制緩和を提案、苦境の企業・個人への融資促進へ
欧州委員会は4月28日、EUの銀行に対する資本規制の一部を暫定的に緩和することを提案した。
銀行が新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況にある企業や個人に積極的に融資し、経済を下支えするのが目的で、融資額を最大で4,500億ユーロ上積みすることを目指す。
このほか、自己資本の基本的項目（ティアー１）を非リスクベースのエクスポージャー（与信額）を除して算出するレバレッジ比率に関する規制も緩和し、銀行の中央銀行の預金をエクスポージャーから除外することなども提案した。
ドイツ乗用車新車登録、4月は61.1％減少 1／4
このため、4月の国内生産は1万900台にとどまり、前年同月に比べ97％減少した。
国内受注は、4月が前年同月に比べて70％減少、1～4月の累計では前年同期に比べ32％減少した。
国外受注も4月は前年同月比47％減少、1～4月の累計では前年同期に比べ25％減少した。
英新車登録、4月は97.3％減少 1／2
英自動車工業会（SMMT）は5日、同国の2020年4月の乗用車新車登録が4,321台にとどまり、前年同月に比べ97.3％減少したと発表した。
SMMTでは、通期の新車登録が168万台になると予想している。
ただ、電気自動車（BEV）は、新モデルの発売により市場が活性化され、前年の2倍の7万7,300台に増えると予想している。
ドイツ政産が自動車業界のコロナ禍対策を協議
コロナ禍で販売が急減している自動車業界の支援策について協議するためで、自動車の購入補助金などに関心が集まっていた。
ただ、今回は具体的な支援策の発表はなく、6月初めに改めて協議することで合意した。
大手自動車メーカーの本社がある州の州首相からは購入補助金を提案する声がでていたが、今回は、作業グループが今後、最新の自動車技術の普及促進に寄与する方向の景気刺激策について議論し、当該作業グループの成果について6月初めの会議で協議することで合意した。
独自工会、商用車見本市（IAA）の開催中止
独自動車工業会（VDA）は6日、ドイツのハノーバーで9月に予定していた商用車の国際自動車見本市（IAA）の開催を中止すると発表した。
VDAは今回の決定について、容易ではなかったが、世界や欧州の総合的な状況から、従来形式での出展・来場は困難と判断した、と説明している。
しかし、多くの国では国外への移動を制限しており、欧州諸国では大規模なイベントの開催を禁止している状況であることから、開催中止を決定した。
ドイツの公共充電スポット数、年初から16％増加
独エネルギー水道事業連合会（BDEW）は5月5日、公共の充電スポット数が2万7,730カ所となり、2019年末時点（2万3,840カ所）と比べると約16％増加したと発表した。
現在の充電スポット数は、電動車約44万台分の利用に対応できる水準であるという。
ドイツにおける現在の電気自動車およびプラグインハイブリッド車の保有台数は約28万台であり、また、充電の85％が自宅または職場で行われていることを考慮すると、十分に余裕がある、と説明している。
BMWの第1四半期決算、販売減少も増収増益
ただ、売上高は、3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大し、営業利益（EBIT）も13億7,500万ユーロと、前年同期（5億8,900万ユーロ）を大きく上回った。
自動車部門の第1四半期の売上高は、前年同期比6.4％減の179億8,900万ユーロ。
営業利益は2億2,900万ユーロとなり、前年同期の3億1,000万ユーロの赤字から黒字転換した。
ブリヂストン、独タイヤ販売チェーンを買収
ブリヂストンの地域統括会社ブリヂストンEMIA（欧州、ロシア、中東、インド、アフリカ）は4日、ドイツのタイヤ販売会社REIFF Reifen und Autotechnik（以下、REIFF）を買収したと発表した。
2020年5月1日付で買収契約を締結した。
当局の認可を経て、買収手続きは2020年6月1日にする見通し。
堀場製作所、独3Dマッピング・ソリューソンズと戦略提携
具体的には、現実世界から仮想世界へのデータ転送に関する最新アプリケーションの開発や、シナリオベースの試験、ViL（Vehicle-in-the-Loop）システムに関するサービスの開発で協力する。
今回の戦略提携では、第1段階として、特に現実世界から仮想世界へのデータ転送に関する最新製品やアプリケーションの共同開発に重点を置く。
第2段階では、シナリオベースの試験や、現実世界の車両と仮想世界をつなぐViL（Vehicle-in-the-Loop）技術を使用したサービスの共同開発を計画している。
独オペルの活性炭フィルター、花粉除去に効果
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは15日、大半の現行モデルの空調機器に装備している活性炭フィルターは花粉症に効果があると発表した。
同社では2000年以降のモデルに同フィルターまたは独自の微粒子フィルターを採用している。
活性炭フィルターは2層構造で、花粉のほぼ100％を除去するほか、臭気を伴うガスなども浄化できる。
独・スペインなど外出制限を一部緩和、英・仏・伊は延長
ドイツのメルケル首相は15日、新型コロナウイルス対策で導入した制限措置を段階的に緩和し、20日から広さが800平方メートル以下の小・中規模店舗の営業再開を認めると発表した。
一方、英国政府は16日、3月23日から実施している外出制限を少なくとも3週間延長すると発表した。
また、フランスのマクロン大統領は13日、3月17日から実施している外出制限措置を少なくとも5月11日まで延長すると発表した。
EUが対米報復関税の対象拡大へ、鉄鋼関税の対象拡大に対抗
欧州委員会は6日までに、米国が世界各国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税の対象を拡大したことへの対抗措置として、新たに報復関税を課す米国産品のリストを策定した。
トランプ政権は2018年3月、輸入品の増加で国内の鉄鋼・アルミ産業が弱体化すれば米国の安全保障が脅かされると主張し、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25％、10％の追加関税を発動した。
同委の報道官は報復関税の対象拡大について、米側の動きを受けた適切な対抗措置である点を強調したうえで、「鉄鋼・アルミニウムを含め、米国が違法な関税を撤廃することを期待する」と述べた。
EUへの入域禁止を5月15日まで延長、欧州委が提案
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からの欧州連合（EU）への入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。
欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じている中で域外との国境を開くべきではない」と強調した。
アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。
新型コロナ対策の制限緩和で行程表、検査体制の確立など条件に＝欧州委
欧州委員会は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて加盟国が導入した制限措置の段階的な解除に向けた「出口戦略」の行程表を公表した。
EUでは感染拡大を受けて加盟国が独自に国境封鎖や医療物資の輸出制限などの措置を導入した結果、物流が停滞したり、医療機関でマスクや人工呼吸器などが不足するといった事態を招いた経緯がある。
収束の兆しが見え始めた一部の加盟国は既に制限措置の緩和に着手しており、出口戦略の統一に向けて首脳会議が欧州委に行程表の策定を要請していた。
メルセデス・ベンツのオンライン販売、無接触の無料納車サービス開始
指定の住所が、顧客の選択したメルセデス・ベンツのディーラーから100キロメートル以内にあり、確実に車両を駐車できるスペースがあることが条件となる。
メルセデス・ベンツのオンラインストアは、メルセデス・ベンツの販売イニシアチブ「ベストカスタマー・エクスペリエンス4.0」の重要な構成要素の一つ。
メルセデス・ベンツは、「ベストカスタマー・エクスペリエンス4.0」に先駆けて、2013年に、既存・新規の顧客にメルセデス・ベンツの製品やサービスへのアクセスをより簡単にするための取り組み「ベストカスタマー・エクスペリエンス」を開始した。
VW、第1四半期は減収減益・通期予想を撤回
VWグループの第1四半期の売上高は、約550億ユーロとなり、前年同期（約600億ユーロ）を下回った。
VWグループはこれまで、通期の売上高で前年比4％増、乗用車分野は前年をやや上回ると予想していた。
VWグループの第1四半期の出荷台数は、前年同期比23.0％減の200万6,000台に落ち込んだ。
ダイムラーとボルボが合弁設立で基本合意、商用車向け燃料電池を共同開発
独自動車大手のダイムラーとスウェーデンの商用車大手ボルボ・グループは21日、大型商用車および他の用途向けの燃料電池システムの開発・生産・販売を事業とする合弁会社の設立について基本合意したと発表した。
ダイムラーは同社の燃料電池事業をすべて合弁会社に移管する。
ボルボ・グループは約6億ユーロを投資し、合弁会社の資本の50％を取得する。
独アウディ、欧州工場の生産を順次再開へ
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級車大手アウディは17日、欧州工場の生産を4月末から段階的に再開する計画を発表した。
生産開始に際しては、作業間隔を確保するほか、衛生対策や従業員同士の接触を回避できるようなシフト運営を実施する。
ハンガリーのジュールにあるエンジン工場は4月半ばからすでに生産を再開している。
2019年 中・大型バス（3.5トン超）・燃料別 1／3
電動車（ECV）は、前年比で170.5％増の1,607台となり、市場シェアは4.0％に拡大した。
代替燃料車（APV）は前年比67.9％増の2,504台で、市場シェアは6.2％。
天然ガス車の主要市場は、フランス（585台）、スペイン（463台）、イタリア（303台）、スウェーデン（284台）で、スウェーデンは前年比283.8％増に拡大した。
コンチネンタル、タンポポ原料の自転車用タイヤが金賞受賞
独自動車部品大手のコンチネンタルは23日、同社が開発した自転車用タイヤ「アーバン・タラクサガム」が、台湾の国際自転車見本市「台北サイクルショー」のd&iアワードで金賞を受賞したと発表した。
タイヤの走行面やサイドウォールのデザイン、タイヤ工場の近くで栽培しているタンポポの根から抽出した天然ゴムを原料に使用していることが評価された。
自転車用タイヤはすでに量産化しており、ドイツのヘッセン州にあるコルバッハ工場で2年ほど前から量産を開始した。