英の入国者に対する隔離義務化、BAなど3社が法的措置
英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)など航空会社3社は12日、英政府が新型コロナウイルスの感染防止策として新たに導入した入国者に対する隔離措置を不服とし、共同で法的手続きに入ったと発表した。経済再開に向けた動きが本格化 […]
英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)など航空会社3社は12日、英政府が新型コロナウイルスの感染防止策として新たに導入した入国者に対する隔離措置を不服とし、共同で法的手続きに入ったと発表した。経済再開に向けた動きが本格化 […]
欧州委員会は1日、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けた欧州連合(EU)経済の復興に向けた7,500億ユーロの基金を創設する計画について、資金返済の財源を確保するため、大企業への特別課税を検討していることを明ら
英政府は4日、新型コロナウイルス感染防止策として、今月15日以降に電車やバスなどの公共交通機関を利用する際、マスクの着用を義務付けると発表した。違反した場合は利用が認められないほか、罰金が科せられる可能性もある。ただし、
欧州連合(EU)と1月末にEUを離脱した英国の自由貿易協定(FTA)など将来の関係の構築に向けた4回目の交渉が2日から4日間にわたって行われた。しかし、FTAなど主要問題で大きな進展がないまま終了。交渉の期限が近付く中、
欧州委員会のヨハンソン委員(内務担当)は5日、新型コロナウイルスの感染防止策として実施している域内の出入国制限について、6月末までに解除する方針を明らかにした。夏の休暇シーズンを前に域内の移動制限を撤廃し、欧州連合(EU
夏の観光シーズンを前に、欧州連合(EU)諸国が新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な打撃を受けた観光業の立て直しに舵を切り始めた。ただ、入国規制を緩和すれば新型コロナの感染が再拡大する恐れもあり、加盟国は渡航制限の緩和と感
独エネルギー大手のEnBWは5月28日、本社の全従業員1万4,000人を対象に電気自動車を好条件で販売する大型プログラムを実施する。6月から開始する計画。社用車ではなく、自家用車を対象としたもので、給与からリース代金を差
欧州委員会は5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けた欧州連合(EU)経済の復興に向けた7,500億ユーロの基金を創設する計画を発表した。欧州委が市場で調達した資金をEUの中期予算に組み込み、補助金と融
フランス政府は5月28日、3月から実施している新型コロナウイルス感染防止策を緩和し、6月2日付で国内の移動制限を撤廃するほか、飲食店や美術館の再開も認めると発表した。同国では5月11日から商店の営業を認めるなど、段階的に
英国のジョンソン首相は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため実施している外出・営業制限など「ロックダウン」措置を追加緩和すると発表した。6月1日から屋外市場、自動車ショールームの営業を再開。15日からはす
英政府は5月29日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時帰休を余儀なくされた従業員の給与の80%を補填する企業支援策について、8月から段階的に給付を減らして雇用主の負担とし、10月末で現在の措置を終了すると発表した。政
欧州航空大手のエールフランスKLMは5月28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて運休していたイタリア線の運航を6月1日から再開すると発表した。欧州で新型コロナ感染者が減少傾向にある中、稼ぎ時である夏の観光シーズンを前
英政府は19日、欧州連合(EU)離脱後の移行期間が終了した後に導入する新たな関税制度「UKグローバル・タリフ(UKGT)」の概要を発表した。EUが第三国に対して設定している対外共通関税に代わり、2021年1月から英独自の
英政府は20日、欧州連合(EU)からの離脱に際して合意した英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境管理問題について、通関手続きの具体案を公表した。特別な通関施設は設けないで最小限のチェックを行うという曖昧な内容で
欧州航空安全局(EASA)と欧州疾病予防管理センター(ECDC)は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて運休していた航空会社と空港運営会社に対し、再開に向けた安全管理の指針を公表した。欧州委員会は今月半ば、加盟国間
英政府は22日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として、自国民を含む入国者に対し14日間の自主隔離を義務付けると発表した。6月8日から実施し、違反した場合は1,000ポンド(約13万円)の罰金を科す。欧州の周辺国
航空機エンジン大手の英ロールス・ロイスは20日、航空不況によるエンジン需要の低迷で経営が悪化していることを受けて、9,000人以上を削減すると発表した。削減は5万2,000人に上る全従業員の約2割に相当する規模となる。
フィンランド航空最大手のフィンエアー(フィンランド航空)は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて運休していたアジア路線の一部の運航を7月1日から再開すると発表した。日本路線が対象に含まれる。 運航を再開するのはヘル
EUとメキシコは1997年にFTAを含むグローバル協定に署名し、2000年10月にFTAが発効した。
すでにメキシコからEUに輸出されるすべての工業製品の関税が撤廃される一方、EUの工業製品に対する関税も協定発効以前の最高35%から5%に引き下げられ、EU・メキシコ間の貿易額はFTA発効後の15年間で約3倍に拡大した。
農産品についてはEUからメキシコに輸出するチョコレートやパスタ、ほぼ全ての豚肉製品の関税が撤廃されるほか、EU産のチーズや脱脂粉乳などの関税割当枠が拡大される。
欧州委員会は20日、欧州連合(EU)加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止することを加盟国に提案したと発表した。
「一般免責条項」を発動し、各国が新型コロナウイルス対策に無制限で財政出動できるようにする。
欧州委は新型コロナウイルスの感染拡大が各国の経済、社会に大きな影響を与えている事態が同条項に該当すると判断した。
機械大手の独デュルは10日、独ITサービス企業のテクノステップを9日付けで買収したと発表した。
買収金額は明らかにしていない。
主に独大手自動車メーカーの塗装施設に導入されている塗装工程データの分析・診断システムを開発している。
英携帯大手ボーダフォン・グループは5日、欧州の通信網の中核部分から中国の華為技術(ファーウェイ)の製品を排除する方針を明らかにした。
一方、欧州委員会は1月末に公表した5Gの安全性強化に向けた勧告で、加盟国に対し「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、ファーウェイ製品の完全な排除は求めなかった。
こうした事態に備えてファーウェイ製品を欧州の中核ネットワークから排除し、他社製品に交換すると表明。
独技術監査サービス大手のテュフ・ジュードは6月3日、22台のカメラが設置されたボックスの中を自動車が通ると車両の状態を分析・ドキュメント化することができるシステムを開発したドイツのデジタル・ビークル・スキャン(DVS)の
欧州委員会のユンケル欧州委員長は5月28日、欧州連合(EU)と英国が合意した離脱協定案について、再交渉に応じないことを改めて言明した。退陣するメイ英首相の後継候補が再交渉を求めていることをけん制した格好だ。 メイ首相は5
欧州委員会は5月29日に発表した欧州連合(EU)拡大に関する年次報告書で、加盟候補国となっている北マケドニア(旧マケドニア)とアルバニアについて、加盟交渉の開始を現加盟国に勧告した。加盟国は近く交渉開始の是非を判断する。
英内務省は5月30日、国内に居住する欧州連合(EU)市民のうち75万人以上が、EU離脱後も引き続き英国に留まるための在留資格を申請したと発表した。英国には現在300万人以上のEU市民が居住している。離脱後も英国在留を希望
独ヘッセン州のライン・マイン地域交通事業団(RMV)は5月21日、このほど実施した燃料電池電車27車両の入札を仏鉄道車両大手アルストムが落札したと発表した。契約規模は総額で約5億ユーロ。車両のほか、燃料となる水素の供給や
英国のメイ首相は5月24日、与党・保守党の党首を6月7日に辞任すると発表した。新党首の選出を経て、首相の座から退く。欧州連合(EU)離脱をめぐる混迷の責任を取って退陣を求める声が強まる中、2度目の国民投票の実施の是非を議
英鉄鋼大手のブリティッシュ・スチールが5月22日に経営破綻した。経営環境が悪化する中、政府が追加支援を拒否し、資金繰りに行き詰まったためで、管財人の法的管理下に置かれた。 ブリティッシュ・スチールは、英投資会社グレイブル
英BTグループ傘下の英携帯電話最大手EEは5月22日、英国初となる次世代移動通信システム「5G」の商用サービスを今月30日から開始すると発表した。まずロンドンなど6都市から始め、段階的に対象エリアを拡大する。当初は中国通
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスは5月22日、同社が中国の華為技術(ファーウェイ)との取引を停止すると英メディアなどが報じたことを受け、「米政府の規制を順守できるよう、関連機関と継続的に
ドイツ鉄道(DB)の物流子会社DBシェンカーは10日、提携するトラック・バス大手のMAN Truck&Busおよびフレゼニウス単科大学と共同で実施したトラック隊列走行(プラトーニング)のパイロットプロジェクト「
独郵便・物流大手DHLの国際宅急便部門DHLエクスプレスは16日、中国・広東省東莞市で、ドローン(無人機)による配達サービスを開始したと発表した。広州市のドローンメーカー、イーハン(EHang、億航)と提携して行うもので
独見本市運営会社のドイツメッセは、2020年3月にドイツのハノーバーで小規模・中堅企業を対象としたデジタル技術見本市「Twenty2x」を開催する。新しいデジタル技術の導入が後れがちな小規模・中堅企業を支援する狙いがある
独電力大手のエオンは21日、エネルギー分野のコンサルティング会社である独Consentecと共同実施した調査で、2045年までにエオンの送電網のある地域を走行する乗用車すべてが電気自動車となった場合、今後25年間に総額で
英与党の保守党は16日、メイ首相が6月に辞任時期を明確に示すと発表した。首相は欧州連合(EU)と合意した離脱協定案の承認を議会から取り付けることができず、離脱期限延長を迫られ、党内で辞任圧力が強まっていた。即時の辞任は避
英首相府の報道官は14日、英議会が夏休みに入る前の欧州連合(EU)離脱を目指し、関連法案を6月3日の週に英議会に提出する方針を示した。ただ、EUと合意した離脱案は、与野党協議が17日に決裂し、議会で承認される見通しは立っ
欧州連合(EU)は9日、議長国ルーマニアのシビウで英国を除く27カ国による非公式首脳会議を開き、英国の離脱後も加盟国が結束を維持することなどを掲げた「シビウ宣言」を採択した。今月23日からの欧州議会選挙では、EUに懐疑的
英政府は7日、同国が今月23~26日に実施される欧州議会選挙に参加する意向を表明した。EU離脱協定案を国会が承認するめどが立たず、議会選までの離脱が不可能と判断したためで、加盟国としての義務を果たさざるを得ない状況に追い
独潤滑油大手のフックス・ペトロルプが3日発表した1-3月期決算の営業利益(EBITベース)は7,700万ユーロとなり、前年同期比で16%減少した。主力のドイツと中国の自動車市場の低迷に加え、投資費用の増大が減益につながっ
英最大野党の労働党は4月30日に開いた全国幹部会議で、欧州議会選挙の公約として、欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票を条件付きで再実施する方針を打ち出すことを決めた。党内では無条件の再投票実施を求める声があるが、従来
長距離バス独最大手大手のフリックスブスは、フランスの交通事業者トランスデヴ(Transdev)から長距離バス事業を買収する。オランダ、ベルギー、チェコ、スペインなど欧州諸国への路線を持つ「ユーロラインズ」とフランス国内を
ドイツ連邦経済・エネルギー省(BMWi)は、中小企業におけるデジタル化を支援するためのプログラム「go-digital」を実施している。当該プログラムでは、事業プロセスのデジタル化やITセキュリティなどについて相談するこ
欧州連合(EU)加盟国は4月15日、工業製品の関税撤廃を目指す対米通商交渉の開始に向け、欧州委員会に交渉権限を付与することで合意した。EU側は欧州委の任期が満了する10月末までに一定の成果を得るため、速やかに交渉を開始し
英政府は第5世代(5G)移動通信ネットワークの構築にあたり、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の参入を限定的に容認する方針を固めたもようだ。現地メディアが4月24日、政府関係者などの話として一斉に報じた。英国では
ドイツ連邦経済・エネルギー省(BMWi)とドイツ復興金融公庫(KfW)の主導で立ち上げた無料の起業家支援プラットフォーム「グリュンダープラットフォーム」が設立から1年を迎えた。プラットフォームへのアクセスは開設からこれま
ドイツの自由民主党(FDP)は5月にも、政府に対し宇宙法(Weltraumgesetz)案を早期に提示するよう求める動議を議会に提出する意向のもようだ。欧州ではルクセンブルクが宇宙関連の企業誘致を積極化しているなど、取り
欧州連合(EU)加盟国は10日に開いた臨時首脳会議で、英国のEU離脱期限を10月31日まで延期することで合意した。2日後の12日に取り決めがないまま離脱する「合意なき離脱」を回避し、英国議会が離脱協定案を承認するための時
欧州連合(EU)加盟国は10日開いた大使級会合で、工業製品の関税撤廃を目指す米国の通商交渉の開始に向け、欧州委員会に交渉権限を付与することで合意した。米国が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱した点を問題視す
欧州連合(EU)と中国は9日、ブリュッセルで首脳会議を開き、2020年までに投資協定を妥結する方針で合意した。世界貿易機関(WTO)の改革に向けて協力することも確認し、自国企業に対する補助金や外国企業に対する技術移転の強