加盟国がエネルギー高騰対策で基本合意、ガス価格上限案めぐる協議は継続
欧州連合(EU)は11月24日開いた理事のエネルギー相理事会でエネルギー価格の高騰を抑えるための緊急対策について協議し、天然ガスの共同購入や、液化天然ガス(LNG)に関する新たな価格指標の開発、緊急時における加盟国間のガ […]
欧州連合(EU)は11月24日開いた理事のエネルギー相理事会でエネルギー価格の高騰を抑えるための緊急対策について協議し、天然ガスの共同購入や、液化天然ガス(LNG)に関する新たな価格指標の開発、緊急時における加盟国間のガ […]
欧州議会は11月22日の本会議で、欧州連合(EU)域内の上場企業に対して、一定以上の比率で女性を取締役に登用することを義務付ける指令案を採択した。対象企業は2026年6月末までに社外取締役など非業務執行取締役の40%以上
欧州連合(EU)加盟国は11月23日の大使級会合で、域内での半導体の研究・開発や生産を推進するための「欧州半導体法案」について合意した。12月1日の閣僚理事会で正式承認する予定。その後は欧州議会で審議される。 欧州委員会
英国で新政権が欧州連合(EU)と「スイス方式」の関係を築き、通商障壁を撤廃することを目指しているとの観測が浮上している。英領北アイルランドの通商ルールをめぐるEUとの摩擦を解消すると同時に、悪化している景気のてこ入れにも
欧州医薬品庁(EMA)のワクチン戦略部門を統括するマルコ・カバレリ氏は11月24日、欧州連合(EU)では新型コロナウイルスワクチンの追加接種が進んでおらず、本格的な冬場を迎えて高齢者や免疫不全症などの高リスク層で重症者や
英最高裁は11月23日、スコットランド自治政府が計画している英国からの独立の是非を問う住民投票について、英政府の同意なしに実施することはできないとの判断を下した。英政府は反対しており、2014年に続く2度目の住民投票の実
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は18日、独フランクフルトでの講演で、インフレを抑制するため一段の利上げを実施する必要があるとの認識を示した。金融引き締めの一環として、近く保有資産の縮小にも着手し、金融政策の正常化を
欧州議会と閣僚理事会は17日、人工衛星を利用した欧州連合(EU)独自の通信網の構築に関する規則案で基本合意した。米国や中国、ロシアを中心に宇宙産業の分野で競争が激化するなか、2027年までに域外のシステムに依存しない、安
イタリアのデータ保護監督機関GPDAは14日、南部プーリア州のレッチェ市が顔認識システムを実験的に導入する計画を打ち出したことを受け、プライバシー保護の観点から当面はシステムの使用を認めることはできないとの判断を示した。
ブルガリアなど3カ国のシェンゲン協定参加、12月に承認か 欧州委員会は16日、欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定について、ブルガリア、ルーマニア、クロアチアの参加を認めるよう欧州連合(EU)加盟国に勧告した
英国のスナク新首相は7日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長と初会談し、英領北アイルランドの通商ルールをめぐる欧州連合(EU)との摩擦解消に向けて協議を進めることで合意した。英の政局混乱で棚上げ状態となっていた同問題の
欧州議会と閣僚理事会、欧州委員会は8日、EU排出量取引制度(EU-ETS)の対象に含まれていない農業や運輸などの産業分野における温室効果ガス排出削減目標を厳格化する法案の内容で基本合意した。加盟国ごとの削減目標を定めた「
欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)は10日、仏製薬大手サノフィと英グラクソ・スミスクライン(GSK)が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、認可を受けたワクチンを接種した人のブースター接種(追加接種)への使用
EU統計局ユーロスタットが10月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比10.7%で、前月の9.9%から急上昇し、統計を開始した1997年以降の最高記録を更新した。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギ
エネルギーや大気汚染に関するフィンランドの独立系研究機関エネルギー・クリーンエア研究センター(CREA)は3日、コロナ禍の影響で停滞していたEU経済の再開に伴って増加傾向にあった域内の二酸化炭素(CO2)排出量が、過去3
英石油大手シェルのシンガポール子会社シェル・イースタン・ペトロリアムは1日、シンガポールの廃油処理会社エコオイルズを買収したと発表した。バイオ燃料生産の拡大が狙い。買収額は公表していない。 エコオイルズはパーム油精製に使
欧州連合(EU)加盟国は10月25日、ルクセンブルクでエネルギー相会合を開き、天然ガスの価格に上限を設ける案について協議したが、合意形成には至らなかった。加盟国は11月24日に臨時会合を開き、再びこの問題について討議する
欧州委員会は10月26日、欧州連合(EU)域内の金融機関に対し、ユーロでの即時決済サービスの提供を義務付ける法案を発表した。EU全域でより統合された安全かつ迅速な決済システムを構築する取り組みの一環として、域内に銀行口座
欧州委員会は10月26日、大気と地表および地下水の汚染防止と、都市排水処理に関する規制強化案を発表した。欧州連合(EU)は2050年までの気候中立を目指す「欧州グリーンディール」の一環として、同年までに有害物質による大気
EUは20~21日にブリュッセルで首脳会議を開き、エネルギー価格の高騰を抑えるための緊急対策で大筋合意した。天然ガスの共同購入や、液化天然ガス(LNG)を含めた欧州ガス市場の状況をより正確に反映する新たな指標の開発、緊急
EUは首脳会議初日の20日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアにイランがドローン(無人機)を供与しているとして、イランに追加制裁を科すことで合意した。対象はドローンの供与に関与した個人3人と1団体。同日付のEU官報に制
スペイン、ポルトガルとフランスは10月20日、スペイン北東部バルセロナとフランス南部マルセイユを結ぶ海底パイプラインの建設を柱とするエネルギー供給網の強化で合意した。「BarMar」と呼ばれるパイプラインは主に水素や再生
英石油大手BPは10月17日、バイオガス生産を手掛ける米アーキア・エナジーを41億ドルで買収すると発表した。脱炭素化戦略に沿ったもので、バイオガス分野で過去最大の買収となる。 BPはアーキアの全株式を33億ドルで取得する
米石油メジャーのエクソンモービルは10月18日、ロシア市場から完全撤退したと発表した。ロシア政府に同国資産を没収され、「サハリン1」プロジェクトの今後をめぐる協議も一方的に打ち切られたためと説明している。ウクライナ戦争を
世界保健機関(WHO)と欧州疾病予防管理センター(ECDC)は12日、欧州で新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向にあり、新たな流行の波が始まった可能性があると警告した。 WHOのクルーゲ欧州地域事務局長とECDCのア
欧州連合(EU)は12日、プラハで開いた非公式エネルギー相会合でエネルギー価格高騰への対応策を協議し、来冬に向けて天然ガスの共同調達を進めることで合意した。ロシアのウクライナ侵攻を起点とする供給不足が続くなか、加盟国間の
欧州委員会は12日、欧州連合(EU)拡大に関する年次報告書を公表し、ボスニア・ヘルツェゴビナを「加盟候補国」として認定するよう加盟国に勧告すると明らかにした。全加盟国が承認すれば正式に加盟候補国の地位が付与され、交渉開始
欧州連合(EU)加盟国は12日、新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けた航空業界の支援策として実施している空港の発着枠に関する規制緩和を継続し、2023年3月25日まで実施することで合意した。10月末が期限だったが、ウ
欧州委員会は11日、米化学大手のセラニーズが米同業デュポンのモビリティ・マテリアルズ部門を買収する計画を承認したと発表した。セラニーズが提案した競争上の是正策を実行することが条件となる。 デュポンのモビリティ・マテリアル
欧州連合(EU)は7日、プラハで非公式首脳会議を開き、エネルギー価格高騰への対応策について協議した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を起点とする天然ガスの価格高騰をめぐり、企業や家計の負担を軽減するため取引価格を抑制す
欧州44カ国が参加する「欧州政治共同体(EPC)」の初会合が6日、プラハで開催された。会合にはEU加盟国のほか、欧州連合(EU)加盟を目指すウクライナやバルカン諸国、トルコ、EUを離脱した英国などが参加。欧州の大部分の国
国際エネルギー機関(IEA)は3日、世界の天然ガス市場に関する四半期レポートを公表し、ロシアが欧州へのガス供給を継続的に絞り込んでいるため、2023年も世界的に天然ガスの需給逼迫が続くとの見通しを示した。欧州ではバルト海
欧州連合(EU)加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア産石油の取引価格に上限を設けることや、ロシア産製品の輸入禁止枠の拡大などを柱と
英通信大手ボーダフォンは3日、国内の携帯電話サービス事業を同業スリーと統合する方向で協議していると正式発表した。実現するとBT傘下のEEを抜き、英最大手の携帯電話サービス会社となる。 ボーダフォンは英携帯電話サービス子会
仏政府は4日、国内電力最大手フランス電力公社(EDF)を完全国有化する手続きに着手したと発表した。11月10日に政府未保有株の市場での買い付けを開始する。 政府はEDFの株式84%を保有している。残り株式の買い取り価格は
欧州連合(EU)加盟国は9月30日、臨時エネルギー相理事会を開き、エネルギー価格高騰への対応策として、加盟国にピーク時の節電を義務付けるほか、価格高騰の恩恵を受けているエネルギー企業の利益に上限を設けて超過分を徴収したり
EU統計局ユーロスタットが9月30日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比10.0%だった。前月の9.1%を大きく上回り、統計を開始した1997年以降の最高記録を5カ月連続で更新した。欧州中央銀行(E
欧州委員会は9月28日、人工知能(AI)を活用した製品やサービスで損害を被った被害者が、適切な補償を受けられるようにするための「AI責任指令案」を発表した。自動運転車やドローン、家事ロボットなどの本格的な普及に備え、AI
欧州委員会は9月28日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加制裁案を発表した。ウクライナ東・南部4州でロシア編入への賛否を問う「住民投票」が強行されたことを受けた措置。ロシア産石油の取引価格に上限を設けること
フィンランド政府は9月29日、隣国ロシアからの観光ビザでの入国を30日から原則として拒否すると発表した。プーチン露大統領が21日に予備役の部分的な動員を発表して以降、陸路でフィンランドに入国するロシア人が急増しており、安
欧州委員会の報道官は9月26日、欧州連合(EU)加盟候補国のセルビアがロシアと外交政策に関する定期協議の実施で合意したことについて「深刻な疑問」を提起した。EUに加盟するには外交政策をEUと一致させることが不可欠だが、ロ
欧州委員会は9月19日、公衆衛生上の危機やテロなどの緊急時に、欧州連合(EU)域内で重要物資の供給が滞る事態を避けるための「単一市場緊急措置(Single Market Emergency Instrument=SMEI
欧州中央銀行(ECB)は9月19日、量的金融緩和策で買い入れた社債の満期償還金の再投資で、温室効果ガス排出量が少ないなどグリーン企業を優先する新制度の詳細を発表した。各企業の地球温暖化対策の取り組みをスコア化し、評価基準
欧州商工会議所は9月21日、欧州に拠点を置く企業の間で中国に対する信頼が失われつつあり、投資先としての中国の地位が相対的に低下しているとする報告書を公表した。政府による「硬直した一貫性のない」新型コロナウイルス対策が評価
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は14日、欧州議会で施政方針演説を行い、エネルギー価格高騰への対応策を発表した。価格高騰の恩恵を受けているエネルギー企業の利益に上限を設けて超過分を徴収したり、化石燃料を扱う事業者に利
欧州委員会は15日、インターネットに接続される機器やソフトウエアについて、メーカーや開発者にサイバーセキュリティ対策を義務付ける「サイバーレジリエンス法案」を発表した。サイバー攻撃の対象になりうるネット接続機器が増え続け
欧州委員会は14日、強制労働で生産された製品を欧州連合(EU)から締め出す法案を発表した。特定の国、産業、業種を名指ししていないが、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害問題を念頭に置いているのは明らかで、中国との対立が深
欧州議会は14日の本会議で、欧州連合(EU)全体で最低賃金の適正化を図るための指令案を賛成多数で可決した。加盟国が域内共通のルールに沿って最低賃金の設定枠組みを整備し、最低賃金を妥当な水準とするのが指令案の狙い。閣僚理事
欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)は12日、米ファイザー・独ビオンテック連合が開発した新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「BA.4」「BA.5」に対応するワクチンの承認を勧告した。12歳以上への追加接種(ブー
英政府統計局(ONS)が13日に発表した8月のインフレ率は前年同月比9.9%で、40年ぶりの高水準だった前月の10.1%から0.2ポイント縮小した。高騰を続けていた燃料費が下がったことが大きかった。 英国では7月まで10