エネルギー価格高騰への対応策、エネ企業から超過利益徴収へ
欧州連合(EU)は9日、ブリュッセルで臨時のエネルギー相理事会を開き、エネルギー価格高騰への短期的な対応策として、EUとして緊急介入する必要があるとの認識で一致した。エネルギー価格や電力料金の高騰で予定外の収益を得ている […]
欧州連合(EU)は9日、ブリュッセルで臨時のエネルギー相理事会を開き、エネルギー価格高騰への短期的な対応策として、EUとして緊急介入する必要があるとの認識で一致した。エネルギー価格や電力料金の高騰で予定外の収益を得ている […]
欧州連合(EU)は9日開いた臨時の閣僚理事会で、ロシア人によるビザ取得を厳格化し、EU域内への受け入れを事実上制限することを正式決定した。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する制裁措置の一環。ロシアとの間で締結して
英与党・保守党は5日、ジョンソン首相の後任となる新党首にエリザベス・トラス外相を選出し、トラス氏は6日、新首相に就任した。物価高騰への対応が新政権の最優先課題となるが、外交面ではロシアによるウクライナ侵攻への対応とともに
英政府は8日、記録的な物価上昇に対する家計支援策を発表した。エネルギー価格の高騰に対応するため、10月1日から「エネルギー価格保証」と呼ばれる新制度を導入し、標準的な世帯が支払う電気・ガス料金を現状とほぼ同水準に抑える。
7日の外国為替市場で英通貨ポンドが対ドルで急落し、一時1ポンド=1.140ドルと、37年ぶりの安値となった。トラス新政権が8日にエネルギー価格高騰に対応する家計支援策を発表するのを前に、インフレ抑制効果を期待する一方、大
英国のジョンソン首相は1日、イングランド東部サフォーク州にあるサイズウェル原子力発電所の新設計画に7億ポンド(約1,130億円)を投じると表明した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー供給が不安定化する中
フランスのボルヌ首相は8月29日、パリで開かれた経営者団体「フランス企業運動(MEDEF)」の年次会合で演説し、国内の企業に対して9月中に省エネ計画を策定するよう求めた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、冬に向
欧州連合(EU)は8月31日、プラハで開いた非公式外相会合で、ロシア人観光客の域内への受け入れを事実上制限することで合意した。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する制裁措置の一環。ロシア人へのビザ発給を大幅に減らし
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は2日、エネルギー価格高騰への対応策として、ロシアから輸入する天然ガス価格に上限を設定する方向で検討していることを明らかにした。スペインなどすでに一部の加盟国は発電に使用するガス価格に
ドイツなどバルト海に面する欧州連合(EU)8カ国は8月30日にデンマークで開いた首脳会議で、洋上風力発電の発電能力を2030年までに7倍に増強することで合意した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、エネルギーの脱ロシア化を再
欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)は1日、米モデルナ製、米ファイザー・独ビオンテック連合製の新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの承認を勧告した。今年の秋から冬にかけての流行に備え、12歳以上への追加
ロシア人観光客が欧州連合(EU)域内に入るのを禁止するかどうかをめぐり、加盟国の間で意見が分かれている。ロシアと国境を接するバルト3国やフィンランド、ポーランドなどがEUとして域内への渡航を禁止するよう求めているのに対し
欧州連合(EU)議長国チェコのシケラ産業・貿易相は8月26日、エネルギー価格の高騰に対処するため、EU加盟国のエネルギー担当相による緊急会合の開催を近く提案すると表明した。10月に定例のエネルギー相理事会が予定されている
英国のガス・電力市場監督局(Ofgem)は8月26日、家庭向け電気・ガス料金の大幅な引き上げを発表した。10月から標準的な世帯が1年間に支払う光熱費は3,549ポンド(約57万円)に設定され、現在の1,971ポンドから8
英政府は16日、多国間の研究開発支援枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」をはじめとする欧州連合(EU)の科学研究プログラムへの英国の参加をめぐり、EUに対する法的手続きを開始したと発表した。EU離脱後の英国とEUの関係を規定
英政府は15日、米モデルナが開発した新型コロナウイルスの従来株と変異株「オミクロン」に対応する2価ワクチンを承認したと発表した。成人(18歳以上)のブースター接種(追加接種)に使用する。英メディアによると、2価ワクチンの
英政府統計局(ONS)が12日に発表した2022年4~6月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動分を除いた実質ベースで前期比0.1%減だった。マイナス成長となるのは21年1~3月期以来5四半期ぶり。物価高で個人消費
欧州連合(EU)加盟国は5日、ロシアからの天然ガス供給がさらに減少、または途絶した場合に備え、各国が2023年春までのガス消費を15%削減する目標を定めた規則案を正式に採択した。エネルギー需要が増える冬場に供給不足となる
欧州委員会は2日、スペインの製薬会社イプラが開発中の新型コロナウイルスワクチンの調達契約を締結したと発表した。同ワクチンが欧州連合(EU)当局の認可を得れば、EU14カ国と共同で最大2億5,000万回分を購入する。 イプ
欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)は3日、域内で認可されている米ノババックス製の新型コロナウイルスワクチンについて、副反応として新たに心筋炎、心膜炎が起きる可能性を製品情報に追加するよう勧告したと発表した。 202
イタリア政府は4日、エネルギー価格高騰で打撃を受けている家計と企業を支援するため、約170億ユーロ(約2兆3,430億円)に上る追加の経済対策を閣議決定した。電力・ガス料金やガソリン価格高騰の影響を緩和するため、今年1月
スイス政府は3日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの追加制裁を発表した。EUが7月に決定した追加制裁と足並みを揃え、同日付でロシア産の金や金製品の輸入を禁止する。ロシア最大手銀行ズベルバンクの資産凍結も盛り込んだ。 ロシ
英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は2日、ヒースロー空港を出発する短距離便の航空券販売を8月15日まで停止すると発表した。人員不足で混乱するヒースロー空港の運営会社の要請を受けたもので、国内便や欧州便などが対
EU統計局ユーロスタットが7月29日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比8.9%だった。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーなどの値上がりが加速する状況が続き、前月の8.6%から大きく拡大。統計を開始
欧州連合(EU)は7月26日、ブリュッセルでエネルギー相理事会を開き、ロシアからの天然ガス供給がさらに減少、または途絶した場合に備え、加盟国が2023年春までガス消費量をそれぞれ15%削減することで合意した。エネルギー需
ユーロ圏で景況感が急激に悪化している。欧州委員会が7月28日に発表した同月の景況感指数(ESI、標準値100)は99.0となり、前月の103.5から大幅に低下。長期平均の100を割り込んだ。 景況感の悪化は5カ月連続。分
欧州衛星通信大手の仏ユーテルサットは7月25日、英同業ワンウェブと統合に向けた協議を行っていることを明らかにした。両社の強みを持ち寄り、多数の小型人工衛星が協調して一体となって様々な機能を担う衛星コンステレーション分野で
欧州委員会は7月20日、ロシアからの天然ガス供給が大幅に減少、または途絶した場合に備えた緊急対策案を発表した。エネルギー需要が増える冬場に供給不足となる事態を防ぐため、調達先の多様化や再生可能エネルギーの導入促進に加え、
欧州連合(EU)とアゼルバイジャンは7月18日、エネルギー分野での協力を強化することで合意した。天然ガス供給のロシア離れが進むEUに対して、アゼルバイジャンが天然ガス輸出を2027年までに倍増する。 バクー油田を抱えるア
欧州連合(EU)は7月19日、バルカン諸国のうち北マケドニア(旧マケドニア)とアルバニアとの正式な加盟交渉を開始した。両国は何年も前に加盟候補国と認定されながら、次のステップとなる加盟交渉開始が見送られていた。EU加盟に
欧州連合(EU)の欧州委員会は7月22日、英政府がEUと締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの自由な通商を維持するため設けたルールの一部を一方的に破棄しようとしていることを巡り、英国に対する
仏政府は7月19日、国内電力最大手フランス電力公社(EDF)を完全国有化する計画の詳細を発表した。株式公開買い付け(TOB)で、政府が保有していない株式を総額97億ユーロで買い取る。 政府はEDFの株式84%を保有してい
欧州連合(EU)加盟を目指す北マケドニアの議会は16日、歴史認識を巡る隣国ブルガリアとの対立解消に向けたフランスの仲介案を賛成多数で承認した。これによって加盟国ブルガリアが北マケドニア加盟への反対を取り下げ、加盟交渉が開
欧州連合(EU)は12日に開いた財務相理事会で、クロアチアの欧州単一通貨ユーロの導入を最終承認した。クロアチアは20カ国目のユーロ参加国となり、2023年1月1日からユーロの流通が開始される。 ユーロ導入には前段階である
欧州委員会は15日、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する追加制裁案を発表した。ロシアからの金の輸入を禁止するほか、軍事転用できる先端技術の輸出制限を強化することなどが柱。18日に開く外相理事会で協議し、早期の実施を目指
欧州委員会のレンデルス委員(司法担当)は12日、ウクライナへの軍事侵攻を受けて欧州連合(EU)が発動したロシアへの経済制裁について、これまでに凍結したロシア関連の資産が約138億ユーロ(約1兆9,250億円)に上ることを
EU保健当局の欧州疾病予防管理センター(ECDC)と欧州医薬品庁(EMA)は11日、各加盟国の当局に対して、60歳以上の人を対象に新型コロナウイルスワクチンの2回目の追加接種(ブースター接種)を行うよう勧告した。これまで
欧州半導体大手のSTマイクロエレクトロニクス(スイス)と米グローバルファウンドリーズは11日、フランスに共同で半導体工場を開設すると発表した。世界的な半導体不足に対応するもので、2026年までのフル稼働を目指す。 同工場
仏政府は6日、電力国内最大手のフランス電力公社(EDF)を完全国有化すると発表した。巨額の債務を抱えるEDFの再国有化により、原子力発電推進に弾みをつけ、ロシアのウクライナ侵攻で深刻化しているエネルギー危機に政府が完全な
欧州議会は6日の本会議で、持続可能な経済活動かどうかを仕分ける「EUタクソノミー」について、原子力と天然ガスを脱炭素化に貢献するグリーンな投資対象と認定する委任規則案に反対する決議案を反対多数で否決した。これにより、欧州
欧州議会は7日の本会議で、欧州連合(EU)域内の空港に持続可能な航空燃料(SAF)の使用を義務付ける法案を賛成多数で承認した。ただ、欧州委員会の原案に大幅な修正を加えており、今後は欧州委、EU加盟国との調整が必要となる。
欧州中央銀行(ECB)は4日、量的金融緩和策で買い入れた社債の満期償還金の再投資について、温室効果ガス排出量が少ないなど、地球温暖化対策で実績のある企業を優先することを決めたと発表した。10月から実施する。 ECBは向こ
欧州連合(EU)加盟国は6月27~29日に開いた2つの閣僚相理事会で、EU排出量取引制度(EU-ETS)の改革案や、新車の排出基準を厳格化する規則案、再生可能エネルギー指令改正案などについて、欧州委員会が提案していた内容
欧州連合(EU)加盟国は6月27日のエネルギー相理事会で、加盟国に一定量のガス備蓄を義務付ける規則案の内容で合意した。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴いエネルギー価格の高騰が深刻化する中、ロシアが経済制裁への対抗措
英国議会の下院は6月27日、同国が欧州連合(EU)と締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの自由な通商を維持するため設けたルールの一部を一方的に破棄する法案の審議に入ることを賛成多数で承認した
欧州委員会は6月30日、ニュージーランド(NZ)との自由貿易協定(FTA)締結交渉が妥結したと発表した。関税の引き下げや投資の自由化に加え、自由なデータ流通や電子商取引の促進など幅広い分野を網羅した内容で、労働者の権利や
欧州議会と欧州連合(EU)加盟国は6月30日、域外国政府から補助金などの支援を受けた企業によるEU企業の買収や公共調達での受注を制限する「外国補助金に関する規則案(Foreign Subsidies Regulation
英スコットランド自治政府のスタージョン首相は6月28日、英国からの独立の是非を問う2度目の住民投票を2023年10月19日に実施する意向を表明した。英政府が同投票を認めない場合は、実現に向けて法的手続きを進める方針も示し
欧州連合(EU)は6月23日の首脳会議で、ウクライナとモルドバを「加盟候補国」として認定した。全加盟国による全会一致で決まった。ロシアのウクライナ侵攻から4カ月を迎えて厳しい戦況が続く中、両国はEU加盟に向けて第一歩を踏
欧州連合(EU)は6月24日の首脳会議で、クロアチアが欧州単一通貨ユーロを導入することを正式承認した。これによってユーロ圏は2023年から20カ国に拡大する。 ユーロ導入には前段階である欧州為替相場メカニズム(ERM2)