米が対英鉄鋼・アルミ関税を一部免除へ、EU・日に続き「関税割当」で決着
米英両政府は3月22日、米国が英国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに科してきた追加関税を一部免除することで合意したと発表した。英国はオートバイやウイスキーなど米国製品への報復制裁を撤廃する。米国は欧州連合(EU)や日本とも […]
米英両政府は3月22日、米国が英国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに科してきた追加関税を一部免除することで合意したと発表した。英国はオートバイやウイスキーなど米国製品への報復制裁を撤廃する。米国は欧州連合(EU)や日本とも […]
仏エネルギー大手のトタルエナジーズは3月22日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産原油、石油製品の購入を年内に中止すると発表した。一方、液化天然ガス(LNG)事業は継続する。 トタルのドイツにある製油所はロシアから
欧州連合(EU)は3月25日に開いた首脳会議で、ロシアによるウクライナ侵攻で拍車がかかるエネルギー価格高騰への対応策を協議し、加盟国が天然ガスを共同購入することで合意した。共同調達で交渉力を高め、価格高騰を抑制するのが狙
欧州連合(EU)加盟国は3月21日に開いた外相・国防相理事会で、EUの2030年までの安全保障・防衛戦略の指針を採択した。最大5,000人規模の即応部隊を25年までに創設するのが柱。ロシアのウクライナ侵攻が欧州の安全保障
欧州連合(EU)は15日開いた財務相理事会で、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に課税する「炭素国境調整措置(CBAM)」の導入に関する規則案の内容で基本合意した。2023年から段階的に導入し、26年に完全実施する計画
欧州連合(EU)加盟国は15日に開いた財務相理事会で、燃料費高騰で厳しい状況にある家庭、企業の支援策で合意した。欧州委員会が先ごろ打ち出した方針に沿ったもので、補助金などを交付する。 EUではロシアのウクライナ侵攻の影響
欧州連合(EU)加盟国は15日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの追加制裁で合意した。EUは米国などと連携し、これまでにロシアの7銀行を国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除するなど、大規模な経
ベルギー政府は18日、2025年までに国内の原子力発電所を全て閉鎖する計画を見直し、7基ある原子炉のうち2基の稼働期間を10年間延長する方針を決定した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ロシア産天然ガスや石油に依
欧州委員会は15日、欧州に拠点を置く複数の自動車メーカーに対して、欧州連合(EU)競争法違反の疑いで立ち入り調査を実施したと発表した。廃車の回収、リサイクルを巡るカルテルを結んでいる疑いが浮上しているという。 欧州委は対
欧州連合(EU)の欧州委員会は16日、インドとインドネシア産の冷間圧延平板ステンレス鋼製品に反補助金関税を課すと発表した。税率はインド製が7.5%、インドネシア製が21%。反ダンピング関税に続く制裁措置となる。 EUは両
イタリア政府は17日、新型コロナウイルス対策の行動規制を段階的に緩和すると発表した。感染者は増加傾向にあるが、ワクチン接種が進み、3回目の接種を受けた人も6割を超えたことから、規制を緩和しても重症者、死者を抑えられると判
英政府は14日、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため実施してきた水際対策を撤廃すると発表した。ワクチン未接種者に入国前と入国後にウイルス検査を求める規制をなくす。入国前に連絡先など個人情報を「乗客追跡フォーム」に入力
欧州連合(EU)は11日、パリ近郊ベルサイユ宮殿で首脳会議を開き、ウクライナ危機への対応を盛り込んだ「ベルサイユ宣言」を採択して2日間の日程を終えた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、天然ガスや原油などロシア産化
欧州連合(EU)加盟国は10~11日にフランスで開いた首脳会議で、ロシアの軍事侵攻にさらされるウクライナによるEU加盟申請への対応を協議した。ウクライナは即時の加盟を求めているが、特例扱いはできないとして拒否し、通常の加
欧州委員会は11日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁を発表した。米欧日など主要7カ国(G7)と協調し、貿易上の優遇措置である「最恵国待遇(MFN)」を撤回するなど、ロシアへの圧力を強める。 MFNは世界貿
欧州連合(EU)の欧州委員会が、ロシアへの経済制裁で悪影響を受ける域内企業への支援策を検討している。EUの国家補助に関するルールを緩和し、加盟国が対象企業に補助金交付など公的支援を柔軟に行えるようにする方針だ。 欧州委の
英石油大手シェルは8日、ロシアでの事業から完全撤退すると発表した。同社は2月28日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」など同国の資源開発から手を引く意向を表明したが、その後にロシア
ロシアのウクライナ侵攻と西側諸国による大規模な経済・金融制裁発動を受けて、欧米などの企業のロシア離れが加速している。ロシア経済の柱である資源開発から自動車、物流など幅広い分野に及ぶ。 資源開発では英石油大手BPが2月27
ロシア最大手銀行の政府系ズベルバンクは2日、欧州市場から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の影響で、欧州子会社で預金が大量に流出し、本社が露ロシア中銀の資金移動規制で流動性を供給できないことから事業継
ウクライナのゼレンスキー大統領は2月28日、欧州連合(EU)に加盟を申請した。ロシアの軍事侵攻にさらされる中、特別な手続きを適用し、早期に加盟できるよう要請している。EUは3月10、11日に開く非公式首脳会議で同問題につ
欧州連合(EU)は2月28日、臨時のエネルギー相会合を開き、ロシアのウクライナ侵攻が欧州のエネルギー市場にもたらす影響とその対応策について協議した。ロシアが西側諸国による経済・金融制裁への報復として、EU向け天然ガス供給
欧州連合(EU)は1日、ロシアの銀行を国際的な決済網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除する計画について、7行を対象とすることを決めた。最大手の政府系ズベルバンク、国営天然ガス企業ガスプロム傘下のガスプロムバンク
日本航空(JAL)は4日、欧州線の運航を当面、羽田~ロンドン線に制限すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻と欧米などの対露制裁を踏まえた措置。ロシア上空を飛行する本来のルートを見合わせ、北回りの迂回ルートで運航する。全日
欧州連合(EU)は2月27日、オンライン形式で理事外相会合を開き、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対して領空封鎖などの追加制裁を科す一方、ウクライナ軍への武器供与のため4億5,000万ユーロ(約580億円)のEU資
欧州委員会は2月23日、欧州連合(EU)域内で活動する大企業に対して、サプライチェーン(供給網)で人権、環境問題が生じていないかどうかを監視することを義務付ける法案を発表した。対象企業は、サプライヤーが同問題に関する国際
欧州連合(EU)加盟国は2月22日に開いた総務理事会で、新型コロナウイルス対策として実施している域外から域内への渡航制限措置を緩和することで合意した。観光客など不要不急の渡航者について、EUで未承認でも世界保健機関(WH
欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)は2月24日、米モデルナ製の新型コロナウイルス用ワクチンのEUでの接種について、6~11歳も対象とすることを承認するよう勧告した。これまでは12歳以上に限られていた。 EUが認可し
英国のジョンソン首相は2月21日、新型コロナウイルス対策として実施している行動規制について、人口の8割を占めるイングランドで24日に全面解除すると発表した。最後まで残っていた感染者に自主隔離を求める規制を撤廃する。オミク
ウクライナにロシアが軍事侵攻したことを受けて、同国に拠点を置く欧州企業などの事業活動に影響が出ている。これまでにビール大手カールスバーグ(デンマーク)、食品・飲料大手ネスレ(スイス)などがウクライナ工場の生産を停止した。
欧州委員会は15日、人工衛星を利用した欧州連合(EU)独自の通信網の構築に関する規則案を発表した。米国や中国、ロシアを中心に宇宙産業の分野で競争が激化する中、域外のシステムに依存しない、安全で信頼性の高い衛星通信網の構築
欧州で新型コロナウイルスの感染拡大防止のための行動制限を緩和する動きが広がっている。ドイツのショルツ首相は16日、国内の感染状況がピークに達したとして、3月20日までにほとんどの規制を撤廃する方針を発表した。新規感染者数
欧州連合(EU)の欧州司法裁判所は16日、「法の支配」の原則に違反した加盟国に対し、EU予算の配分を停止できる規定を適法とする判断を示した。ポーランドとハンガリーは無効化を求めて提訴していたが、司法裁は両国の主張を退けた
欧州連合(EU)の欧州委員会が、カタール国営石油会社カタール・ペトロリアム(現カタールエナジー)が欧州向け液化天然ガス(LNG)輸出でEU競争法に違反している疑いがあるとして進めていた調査を打ち切ったもようだ。14日付の
欧州委員会は18日、欧州連合(EU)企業が特許権を行使するため中国国外で訴訟を起こすことを中国が不当に制限しているとして、同国を世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表した。スマートフォンなどに使用される無線通信技術の標準
欧州連合(EU)の欧州委員会は17日、中国製の鉄鋼留め具に対する反ダンピング措置を発動すると発表した。18日から反ダンピング関税を課す。税率は22.1~86.5%。 同措置は官報で公表された。日曜大工用のネジから、自動車
欧州委員会は8日、欧州連合(EU)域内における半導体の研究・開発や生産を推進するための「欧州半導体法案」を発表した。2030年までに官民で430億ユーロ(約5兆6,600億円)を投じ、開発拠点や生産設備の増強を後押しする
フランスのマクロン大統領は10日、国内で新たに原子炉6基を建設すると発表した。地球温暖化対策を進めながらエネルギー自立と電力の安定供給を確保するため、再生可能エネルギーと併せて原発を活用する必要があると訴えた。 フランス
欧州連合(EU)と英国は11日、英のEU離脱後に英領北アイルランドに導入された通商ルールの見直しを巡る協議を行った。英フィナンシャル・タイムズによると、英国は本土から入る物品の通関規制で譲歩し、北アイルランドだけで販売さ
英政府は7日、欧州連合(EU)がリトアニアに対する中国の差別的な貿易規制がEU単一市場にも悪影響を及ぼしているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、同国が当事者間協議に参加する意向を表明した。中国の威圧的な対外
英国のジョンソン首相は9日、イングランドで新型コロナウイルス感染者の隔離義務を2月中に撤廃したいとの考えを示した。実現すれば、新型コロナ対策の規制が全面解除される。 現在は検査で陽性となった場合、最短で5日間の隔離義務が
欧州委員会は2日、環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動かどうかを仕分ける「EUタクソノミー」をめぐり、一定の条件下で原子力と天然ガスを脱炭素化に貢献するグリーンな投資対象と認定する委任規則の最終案を発表した。両エネ
欧州委員会は3日、新型コロナウイルスワクチン接種などを証明する「EUデジタルCOVID証明書」の適用期間を1年延長する方針を発表した。欧州では変異ウイルス「オミクロン」が猛威を振るう中、ワクチンの追加接種が進んだことなど
世界保健機関(WHO)のクルーゲ欧州地域事務局長は3日、欧州では今後、新型コロナウイルスの感染状況が長期的に落ち着き、「永続的な平和」がもたらされる可能性があるとの見解を示した。ワクチン接種が進んだことや、現在の感染は重
ベルギー政府は1日、エネルギー価格高騰による家計圧迫を軽減するため、電気料金の付加価値税(VAT)の税率を21%から6.0%に引き下げると発表した。3月1日から7月1日まで実施する。 EUではフランスとスペインが光熱費の
英領北アイルランド自治政府のプーツ農相は2日、英本土から北アイルランドに流入する農産品の検疫検査を中止すると発表した。EUと英国の離脱協定に盛り込まれた「北アイルランド議定書」のルールを反故にするもので、大きな波紋を広げ
スウェーデンの自動車大手ボルボ・カーは4日、同国の電池メーカー、ノースボルトと共同で、スウェーデン南部イエーテボリに電気自動車(EV)用電池の新工場を建設すると発表した。2023年に着工し、25年に生産を開始する。ボルボ
トルコがイスタンブール近隣のアヤザーにIT分野の新たな研究開発拠点(ITバレー)を開設する。国家テクノロジー開発戦略で推進する92番目の技術開発地区プロジェクトとして 、現在、5万3,000平方メートルの敷地でインフラ整
欧州委員会は1月27日、リトアニアに対する中国の差別的な貿易慣行が欧州連合(EU)単一市場にも悪影響を及ぼしているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。中国は台湾との関係を深めるリトアニアへの圧力を強めてお
欧州委員会のブルトン委員(域内市場担当)は1月27日、世界的な半導体不足を踏まえ、数百億ユーロを投じて域内の半導体産業を強化する方針を示した。欧州連合(EU)は2030年までに世界の半導体市場におけるシェアを現在の10%
英政府は1月24日、イングランドで実施している新型コロナウイルスの水際対策の追加緩和を発表した。2月11日からワクチン接種者の入国後のコロナ検査を不要とする。これによって接種の入国規制がほぼ撤廃される。 イングランドでは