ノキアンタイヤズのCEO交代、「コロナ後」の業績回復が課題
フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤズは5月26日、ユッカ・モイジオ氏が27日から新たな最高経営責任者(CEO)に就任すると発表した。3年間在籍したヒル・コルホネンCEOは退任する。モイジオ氏はノキアンタイヤズに転職す […]
フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤズは5月26日、ユッカ・モイジオ氏が27日から新たな最高経営責任者(CEO)に就任すると発表した。3年間在籍したヒル・コルホネンCEOは退任する。モイジオ氏はノキアンタイヤズに転職す […]
日本電信電話(東京都千代田区、以下:NTT)は6月2日、三菱商事(東京都千代田区)と共に、オランダのデジタル地図・位置情報サービス大手ヒア・テクノロジーズ(本社:アムステルダム、以下、ヒア)に資本参加したと発表した。NT
スペイン自動車部品大手のゲスタンプは5月26日、欧州投資銀行(EIB)から2億ユーロの融資を受けると発表した。車両の軽量化や安全性の向上、環境負荷の低減に寄与する金属加工技術の研究開発を強化する。新技術をもとにしたシャシ
スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンが5月28日発表した1-3月期(第1四半期)の売上高は10億5,400万ユーロとなり、前年同期から17%減少した。営業利益(EBITDA)は前年同期の1億ユーロから7,70
自動車用ルーフシステムなどを生産する独ベバストは5月19日、2019年通期の売上高が37億ユーロとなり、前年に比べ約9%拡大したと発表した。大幅な増収は、昨年春に韓国の合弁会社Webasto Dongheeを完全子会社化
パイオニア(東京都文京区)は5月26日、独自動車部品大手のコンチネンタルと統合コックピットの開発で戦略提携すると発表した。特にアジア市場をターゲットに、新しいユーザー体験を提供する統合コックピットを開発で協力する。 具体
伊タイヤ大手のピレリは21日、自社のディーラーが新型コロナウイルスなどの感染症から顧客やスタッフを守る手引きとなるアニメーション動画を公開した。感染予防の様々な対策や手順を動画形式で指南する内容で、タイヤ販売・交換サービ
仏タイヤ大手のミシュランは21日、同社の温室効果ガス排出量の削減計画が同分野の国際共同イニシアチブである「サイエンス・ベースド・ターゲット・イニシアチブ(SBTi)」から認定を受けたと発表した。2030年までに主な指標で
独自動車部品大手のボッシュは15日、独自に開発した生産設備でマスクを生産すると発表した。
この生産ラインは、ボッシュの子会社が開発した。
また、需要があれば生産ラインを供給する。
鉄鋼事業や造船事業で提携・分離の可能性を模索する一方、素材事業、ベアリングなどの産業部品事業、自動車部品事業は引き続き保持する。
提携・分離を計画する事業の売上高は合わせて約60億ユーロ、従業員数は約2万人となる。
鉄鋼事業と造船事業では、自力による利益率の改善に努めると同時に、他社との提携や経営統合の可能性を模索する。
独自動車部品大手のコンチネンタルは11日、新型コロナウイルス(Covid-19)感染の患者を搬送するストレッチャー向けに抗菌仕様のベッドカバーを開発したと発表した。
同ストレッチャーはハノーバー市およびニーダーザクセン州が見本市会場に開設した仮設病院で使われるもので、コンチネンタルは50台分のベッドカバーを提供した。
カバー素材は医療分野向けに特別に開発された合成繊維「skai Pandoria Plus」で、ストレッチャーのベッドの上面と下面を完全に覆って使用する。
独自動車部品メーカーのZFフリードリヒスハーフェンは12日、「ザックス」ブランドで展開する電子制御CDC(連続可変ダンピングシステム)ダンパーのラインナップを大幅に拡充すると発表した。
アフターマーケット部門を強化する戦略の一環で、従来の高級車向けに加え、中小型車向けのスペアパーツを拡充した。
従来のダンパーシステムは車両への装着時にあらかじめ減衰力が設定されるのに対し、CDCダンパーはドライバーの運転のくせなどに応じて減衰力を瞬時に調整する。
温室効果ガスの排出経路を表すスコープ1(直接排出)、スコープ2(購入したエネルギーからの間接排出)、スコープ3(サプライチェーンからの間接排出)の3つの指標で削減目標を設定する。
ノキアン・タイヤズではタイヤ1トン当たりの温室効果ガス排出量を2030年までに、◇スコープ1と2の合計で15年比で40%削減◇スコープ3に含まれるカテゴリーのうち、「購入した製品・サービス」、「上流と下流の輸送・配送」、「販売した製品の使用」を対象に18年比で25%の削減――を目指している。
同社は過去6年間で温室効果ガス排出量を44%削減したという。
また、欧州、米国、アジアの各拠点で医療資材に関する知見を共有し、医療従事者向けのフェイスガードの部材を生産している。
ドイツのレーゲンスブルク拠点では、感染防止のためドアハンドルに取り付ける付属部品を3Dプリンターで開発した。
米バージニア州のウィンチェスター工場では1日当たり6,000枚以上のフェイスガードを生産し、地元の医療機関や警察、消防署に寄贈している。
フィンランドのタイヤ大手ノキアン・タイヤズが5日発表した1-3月期(第1四半期)決算の売上高は2億7,980万ユーロにとどまり、前年同期から17.8%減少した。
一方、今年の設備投資は2億ユーロから1億7,000万ユーロに下方修正する。
同社によると、3月31日時点で6億8,890万ユーロの流動性を確保している。
伊タイヤ大手のピレリは7日、ミラノにある公立病院ASSTファーテベーネフラッテリ・サッコと共同で、電動自転車を利用して医療従事者の接触回避を試みる「ライド・セーフ」イニシアチブを開始したと発表した。
同病院に属する眼科専門クリニックと「ヴィットーリオ・ブッツィ」小児科病院に勤務するスタッフを対象に、ピレリの電動自転車「CYCL-eアラウンド」14台を1人当たり2週間、無償貸与する。
実施期間は7月10日までで、2週間の経過後は自転車を完全に消毒して別のスタッフが利用できるようにする。
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ(オランダ)は7日、デリバリーサービスを手掛ける中小企業向けに配達ルートを最適化できるアプリ「WeGo Deliver」を開発したと発表した。
同サービスは来年まで中小企業に限り無料で利用できる。
中小企業にとっては新たなソフトウエアの開発や導入をしなくて宅配サービスを効率的に展開できるメリットがある。
ブリヂストンの地域統括会社ブリヂストンEMIA(欧州、ロシア、中東、インド、アフリカ)は4日、ドイツのタイヤ販売会社REIFF Reifen und Autotechnik(以下、REIFF)を買収したと発表した。
2020年5月1日付で買収契約を締結した。
当局の認可を経て、買収手続きは2020年6月1日にする見通し。
具体的には、現実世界から仮想世界へのデータ転送に関する最新アプリケーションの開発や、シナリオベースの試験、ViL(Vehicle-in-the-Loop)システムに関するサービスの開発で協力する。
今回の戦略提携では、第1段階として、特に現実世界から仮想世界へのデータ転送に関する最新製品やアプリケーションの共同開発に重点を置く。
第2段階では、シナリオベースの試験や、現実世界の車両と仮想世界をつなぐViL(Vehicle-in-the-Loop)技術を使用したサービスの共同開発を計画している。
新型コロナウイルス(COVID-19)感染の予防に万全を期した上で、各国の規制状況などを判断し、工場を再稼働していくとした。
同社ではCOVID-19の予防に向けて、すべての工場や施設における衛生管理事項や作業手順などを定めたプロトコルを策定した。
なお、いくつかの工場では社内用マスクなどの衛生用品を製造している。
伊タイヤ大手のピレリは4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖していたイタリア国内の工場で段階的に操業を再開したと発表した。
自転車タイヤ「Velo」を生産するミラノ近郊のボッラーテ工場ではごく少数の従業員で必要最低限の業務を行う。
ボッラーテ工場では社内向けのフェイスガードを生産している。
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は1日、拠点を置く英サウスウェールズの産業クラスター(SWIC)が取り組む二酸化炭素(CO2)排出削減プロジェクトを支援すると発表した。
世界初のCO2排出実質ゼロ産業クラスターを形成して鉄鋼製品の「ゼロエミッション」を実現し、国内産業全体の低炭素化を後押しする。
SWICはまた、実質ゼロを実現するために重要となるCO2の回収と利用、貯留(CCUS)プロセスに必要なインフラ環境も調査する。
仏自動車部品大手のフォルシアは14日、メインバンク4行(BNPパリバ、CA-CIB、ソシエテ・ジェネラル、ナティクシス)から8億ユーロの協調融資を受けると発表した。
フォルシアは先に結んだ協調融資(満期2024年6月)の残額6億ユーロと合わせ、14億ユーロの流動性資金を確保することになる。
これにより新型コロナウイルス危機で想定される様々な経営リスクのシナリオに対応できるようになるとしている。
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ(オランダ)は14日、伊電力サービス大手のエネル・エックスと共同で位置情報をベースとするエリア単位で人の移動を把握できるソリューションを開発したと発表した。
当該ソリューションは、地域・州・自治体レベルで人々の動きやキロメートル単位での移動距離を地図データとして表示するもので、コネクテッドカー、ナビゲーションシステム、モバイルアプリ、政府機関から集めた匿名の位置データなどを活用する。
これにより、◇2020年1月の加重平均値と比較した、地域・州・自治体単位の1日あたりの移動の変動率◇同総移動距離の変動率◇同1日当たりの流入・流出率◇同1週間当たりの流入・流出率――の4つの指標が作成できる。
東海カーボンは10日、炭素黒鉛製品の製造を手がける仏カーボン・サボワ(CS)の持ち株会社であるカーボン・サボワ・インターナショナル(CSI)を買収すると発表した。
東海カーボンはドイツの子会社と共同でCSIを買収する。
20年7月上旬の買収手続き完了を予定している。
独自動車部品大手のエルリングクリンガーは17日、2020年第1四半期(1~3月期)決算(暫定値)の売上高が前年同期比10%減の3億9,600万ユーロとなったと発表した。
北米および欧州工場の生産効率改善措置の効果が出ており、アジアにおける新型コロナウイルスの影響を相殺できたと分析している。
第2四半期(4~6月)に関しては、欧州や北米における生産休止の影響により、売上高・利益が大幅に落ち込むと予想している。
仏自動車大手のPSAグループは8日、新型コロナウイルスの感染から労働者の健康と会社を守るため、主要労働組合5団体のうち4団体と労使連帯協定に署名したと発表した。
署名した4団体には国内従業員の80%以上が参加している。
これにより国内の全従業員が夏季休暇を取得しつつ、工場の生産体制を維持することが可能になる。
仏タイヤ大手のミシュランは8日、新型コロナウイルス感染防止対策に協力する国内企業・機関の連合組織「VOC-COV」(グルノーブル)が再利用可能マスク「OCOV」の生産を進めていると発表した。
使い捨てマスク5億枚に匹敵する500万個の提供を目指している。
VOC-COVは同マスクを5月までに週100万個、6月末までに500万個超を生産することを目標としており、すでに13万個の配布先が決まっているという。
独自動車部品大手のコンチネンタルは9日、欧州の輸送・物流企業向けに、国ごとに異なる緊急時の手続き方法をまとめたサイト(https://www.continental-tires.com/transport/knowhow/european-breakdown-regulations)を開設したと発表した。
国境を越えて往来するトラックやバスが故障や事故に遭遇した際、運転手とフリート管理者が迅速に支援を受けられるようにするのが目的。
例えば、オランダでは当局が監視カメラや緊急車両の情報をもとに状況を評価して対応するのに対し、フランスでは運転手自らが道路脇のSOSボタンを押して通報する義務があり、フリート管理者等のバックオフィスから当局に連絡することは認められていない。
オーストリアのプラントエンジニアリング大手アンドリッツは14日、独プレス機械大手シューラーを完全買収する計画を発表した。
アンドリッツはすでに、子会社を通してシューラーの株式資本の96.62%を保有している。
アンドリッツは、シューラーを100%子会社とするにあたり、少数株主の株式を強制的に買い上げるスクイーズアウトを実施する計画。
同社は1945年の創業で、自動車用を中心にさまざまな用途向けの電池を生産している。
なお、会社更生手続きを進める中、自動車業界の生産休止が終了すれば、同社も生産を再開する方針を示している。
同社は会社更生手続きの申請について、顧客の自動車生産が再開した後も、年初の水準に回復するまでには何カ月、あるいは、数年もかかる可能性がある中で、長期的な資金確保が困難と判断した、と説明している。
伊ブレーキシステム大手のブレンボは3月31日、同国のタイヤ大手ピレリに資本参加したと発表した。
同日付で、直接出資およびブレンボの親会社であるNuova FourBを通してピレリの株式の2.43%を保有することになった。
ブレンボによると、今回の出資は、長期的な非投機的な投資であり、ピレリの長い歴史やブランド、タイヤ市場における主導的な地位、イノベーション志向などを評価して決定した。
独自動車部品大手のブローゼは3月26日、欧州の大部分の拠点で3月末から業務を休止すると発表した。
ドイツの拠点はすべて、少なくとも4月19日まで業務を休止する。
拠点によっては3月27日から休業する。
当面の流動性資金を増強するため9億ユーロの与信枠を活用する。
今後については、コロナウイルス危機が収束していない国であっても可能な限り早く工場を再稼働する方針だ。
2月17日に発表した2020年の財務目標は一旦白紙に戻し、見通しがはっきりした時点で新たな目標を示すとしている。
一方、既存事業の自律的売上成長はマイナス2%に低迷した。
北米・南米地域は2.1%増の4億5,080万ユーロに拡大した。
アジア・太平洋地域は下半期に中国で大型受注を獲得したことにより、10.5%増の1億6,340万ユーロに拡大した。
独自動車部品大手のボッシュは3月26日、新型コロナウイルスの感染を2.5時間以内の短時間で検査することができるキットを開発したと発表した。
インフルエンザなど10種類の呼吸器疾患を同時に検査できる分子診断システムで、子会社ボッシュ・ヘルスケア・ソリューソンズの分析機「Vivalytic」を使用して分析する。
ボッシュによると、完全自動式の分子診断システムで、あらゆる医療機関で使用することができる。
ホースクランプ(ホースバンド)やケーブルタイ(結束バンド)を製造する独ノルマ・グループは18日、ドイツの自動車メーカーからギアオイルを冷却するシステムを受注したと発表した。
オートマチックトランスミッションの車両に採用されるもので、2022年夏から2030年にかけて年平均55万台分を生産し、最終的に450万台分を供給する。
ギアボックス内のオイルはサーモスタットを経由してインタークーラーに運ばれて冷却され、別の導管を通じて再びギアボックス内に戻される。
スウェーデンの自動車安全システム大手オートリブは19日、感染が拡大する新型コロナウイルスの影響に備えて金融機関と合意している与信枠(約11億米ドル)から5億ドルを活用し、手元資金を厚くすると発表した。
顧客である自動車メーカーが軒並み生産を休止し、部品需要が急減しているため臨時の資金手当てで急場をしのぐ意向という。
同社によると、フランス、イタリア、スペイン、ドイツの顧客メーカーが閉鎖する工場の数は欧州全体で63に上るほか、これらメーカーが米国やその他の国に持つ工場についても操業休止が次々と決定されている。
同紙によると、独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは3月初めから中国でマスクを生産している。
中国では、新型コロナウイルスの感染が確認されて以降、従業員のマスク着用が義務化されたためで、マスクを着用しないと生産を停止しなければならない。
独バイエルン州の自動車部品メーカー、ツェッテル・オートモーティブは、州政府の委託を受け、マスクを生産する。
ボスニアの自動車部品メーカー、プリベントはこのほど、ドイツ政府と同国のノルトライン・ヴェストファーレン州に対し、白衣やマスク、メディカルキャップ、防護服などの医療用品の供給が可能であると伝えたもようだ。
独業界紙『オートモビルボッヘ』(25日付、電子版)によると、プリベントは、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府の要請を受けて、3月半ば頃から、医療用品を生産している。
これまでは国内向けのみに生産してきたが、生産能力に余力があり、ドイツの医療機関向けにも供給できるとドイツ側に伝えたという。
スペインの自動車部品大手グルーポ・アントリンは24日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療用品を生産し、スペインの医療機関に供給する取り組みを開始したと発表した。
本社では、医療用品の生産を調整するブルゴス大学(UBU)のチームと共同で防護マスクの製造に必要なパーツを3Dプリンターで製造している。
このチームにはすでに、260人以上が参加しており、350台を超える3Dプリンターが稼働している。
独自動車部品大手のボッシュは20日、3月25日からドイツ拠点の業務を大幅に制限し、生産・管理業務を休止すると発表した。
ただ、一部の生産・開発業務は継続する。
なお、一部の生産・開発業務は継続する。
独排気系部品大手のフリードリヒ・ボイゼンのロルフ・ガイゼル社長は19日、ドイツ、フランス、南アフリカの工場を3週間、一時閉鎖すると発表した。
顧客の自動車・商用車メーカーが差し当たり4月19日まで生産を休止することを受けた措置。
ガイゼル社長は、主要顧客であるアウディ、BMW、メルセデス・ベンツ、ポルシェの生産休止の決定を支持するとともに、「新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中で、我々の一番の課題は当社の従業員の健康と所得の確保だ」と述べ、時短手当申請や労働時間口座(残業)の消化、在宅勤務などで対応する方針を示した。
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは12日、前車軸(フロントアクスル)用の電動パーキングブレーキ(EPB)を量産すると発表した。
これにより、小型車にもEPBを搭載できるようになる。
ZFによると、EPBはすでに、大・中型車やコンパクトカーにも搭載が進んでいるが、小型車や超小型車では設計上の理由から搭載が難しい問題があった。
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは10日、グローバル高級車メーカー向けに、一つのヘッドライトで世界のどの地域の法規制にも対応できるワールド照明ソリューションを開発したと発表した。
高輝度固体照明(SSL/HD)技術を活用した次世代ヘッドライト「SSL100」をソフトウエアで制御することにより、最大12種類のヘッドライト仕様に対応できるようになる。
ヘラーはこの問題に対処するため、ライトの光源のLED素子を個別制御する技術を開発。
ホースクランプ(ホースバンド)やケーブルタイ(結束バンド)を製造する独ノルマ・グループは10日、米国の電気自動車(EV)メーカーから熱管理ラインシステムの開発と生産を受注したと発表した。
同システムは多層熱可塑性樹脂ケーブルで構成される。
今回受注したシステムはメキシコのモンテレイにある同社工場で生産する。
48ボルトのマイルドハイブリッド(MHV)システムを搭載する2つのバンモデルに採用されるもので、「EMICAT」ブランドで展開する同技術を2022年後半にかけて供給する。
「EMICAT」は触媒コンバーターを迅速に加熱することで触媒の暖気時間を短縮し、排ガス後処理の効率を高める。
加熱に必要なエネルギーはMHVシステムにより回収・蓄積したものを再利用する。
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは10日、中国の電気モーターメーカー、臥龍電気駆動集団(Wolong Electric Group)と合弁会社の設立に関する契約を正式に締結したと発表した。
新合弁会社ウーロンZFオートモーティブEモーターズは、中国の瀋陽市の工場で、電気モーターや電気モーター部品を開発・生産する。
2021年に量産を開始する計画で、ZFのハイブリッドシステムにも部品を供給する。
中国の複合企業・敬業集団は9日、経営破綻した英鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの買収が完了したと発表した。
敬業集団はブリティッシュ・スチールの英、オランダの製鉄所を取得した。
買収によってブリティッシュ・スチールの従業員は約450人が失職するものの、3,200人の雇用が維持される。
建設現場における粉塵や排出ガス、近隣への騒音など様々な問題に対し、建機の「効率性」、「電動化」、「スマート稼働」の3つを軸として解決していくことを目指している。
「効率性」では、建機の様々なタイプや技術レベルに応じてオーダーメイドの駆動方法を提示する取り組み「ベスト・チョイス」を通じ、個々の顧客に最も効率的なシステムを提案する。
「スマート稼働」では安全性とコネクティビティに重点を置いた工事技術を提案している。