ポーランドのバイオテック企業マビオン（Mabion）は3日、新型コロナワクチンの生産ライセンス取得で、米ノババックスと枠組み契約を締結したと発表した。

マビオンはノババックスのサプライチェーンの一員として、ポーランド向けはもとより、他国向けにもワクチンを生産することになる。

PFRは必要に応じてマビオンへ追加投資する方針だ。

スロバキアのイゴル・マトヴィッチ首相は1日、ロシアから新型コロナワクチン「スプートニクV」を200万回分調達することを明らかにした。

連立パートナーの反対を受けて秘密裏に準備を進めていたもので、初回調達分の到着を待って発表した。

発注した200万回分のうち、1日の初回供給は20万回分で、さらに40万回分が近日中に到着する見通しだ。

ロシア政府は1日から、小麦輸出税を従来のトン当たり25ユーロから50ユーロへ引き上げた。

ロシア政府は2月、小麦輸出税を導入した。

国内流通量の確保に向けては、今農業年度の終了する6月30日まで、小麦、トウモロコシ、大麦の輸出量を最大1,750万トンに制限する措置も実施している。

家具大手のイケア（スウェーデン）は25日、スロベニアの首都リュブリャナで同国第1号店をオープンした。

ショッピングエリア「BTC City」に新店舗を開設した。

面積3万1,000平方メートルの売り場に計52の展示スペ—スがあり、約9,500点の商品を取り扱う。

米自動車大手フォードがルーマニア南部のクラヨバ工場の操業を今月26日から停止する。

ルーマニアでは仏ルノー子会社のダチアも1日から中南部のミオベニ工場で操業を断続的に停止している。

このため、自動車市場が秋ごろから回復し再び需要が活発化しているものの、生産が追いつかない状況だ。

韓国のネクセンタイヤは24日、チェコ工場が初めて新車装着（OE）タイヤを出荷したと発表した。

2019年に稼働した。

「欧州の中心に位置し、400キロ圏内に自動車メーカーが約30社ある」（ネクセン）地の利を生かし、OEタイヤ事業の強化を図っていく方針だ。

韓国・現代グループのチョエ・ウンス（Choi Eun Soo）貨物エネルギー事業副部長は22日、ウクライナ・インフラフォーラムで、ウクライナ現地生産を検討していることを明らかにした。

ウクライナは鉄道網の大半で旧ソ連の軌間1,520mmが採用されている。

欧州との運輸の便を改善するために標準軌（1,435mm）への対応を進め、2024年末までに欧州鉄道網と統合することを目指している。

ロシアのミシュスチン首相は20日、国内で開発された3番目の新型コロナワクチン「コヴィワク（CoviVac）」を承認したと発表した。

今後、第3相臨床試験が実施されるが、すでに来月の段階で国内予防接種キャンペーンの一環として12万回分が投与される。

ゴリコヴァ副首相は20日、上半期のワクチン生産数が8,800万回分（うち8,300万回分がスプートニクV）に達する見通しを示した。

リチウムイオン電池メーカーのノースボルト（スウェーデン）は19日、ポーランドに欧州最大級の蓄電システム工場を建設すると発表した。

新工場は、ノースボルトが米電気自動車（EV）大手テスラのサプライヤーであるベイ・ソリューションズと共同運営するグダニスク工場内に設置する。

スウェーデンのシェルレフテオ工場から電池セルを調達し、バッテリーモジュール及びシステムを製造する。

すでに昨年7月に着工し、現在75％が完成している。

当初は40〜50人を雇用する。

将来的に従業員数は215人、総投資額は1,200万ユーロに拡大する見込み。

帝人は17日、チェコ子会社ベネット・オートモーティブがプラハ近郊のミロヴィツェ工場を拡張すると発表した。

帝人は2019年にベネット・オートモーティブを買収した。

帝人は2030年頃までに自動車用複合材料事業の売上高で約20億米ドルを実現する目標を掲げている。

り患して治癒（ゆ）した人及びワクチンを2回接種した人を対象とする。

一方、検査機関が発行する結果証明書の有効期限は4カ月で、これを過ぎて免疫証を申請する場合は改めて検査費を自己負担する必要がある。

免疫証の発行をめぐっては欧州でも意見が対立している。

同社製ワクチンを調達するのは、欧州連合（EU）でハンガリーが初めて。

ハンガリーはロシア製ワクチン「スプートニクV」も200万回分発注しており、すでに先々週に接種が開始された。

シノファームのワクチンは、欧州医薬品庁（EMEA）に先行し、ハンガリーが先月29日、単独で緊急承認した。

リトアニアのエドテック（教育工学）企業ヴェクスチャ（Vexture）が、オープンソースeラーニング・プラットフォーム「ムードル」の公認パートナーに認定された。

導入・運用に当たってのサービス実績が認められた格好で、同社はバルト地域におけるムードルの利用拡大に今後も力を尽くす姿勢だ。

ヴェクスチャのパウリウス・ノムガウダス最高経営責任者（CEO）は「ムードルの再販業からスタートしたが、eラーニング・サービスの需要が急速に高まったことで、ムードルの導入、ホスティング、カスタム化、システム統合など、短期間でさまざまな経験を積むことができた。今回の公認パートナー認定は、実績とそれに基づくノウハウが評価されたものと受け止めている」と喜びを語った。

トルコとアルゼンチンが、人工衛星の合弁開発・製造事業を開始する。

アルゼンチン国営通信企業ARSAT向けに大容量通信が可能なハイスループット（HTS）衛星を設計・生産するもので、2024年に納入する計画だ。

実現すれば、トルコが人工衛星を輸出する初めての例となる。

日本電気（NEC）は12日、チェコ気象庁（CHMI）にベクトル型スーパーコンピューター「SX-Aurora TSUBASA」を納入したと発表した。

すでに12月から稼働を開始しており、将来の気象災害の軽減を目的とした精度の高い気候モデルの解析に使用されている。

今回納入した「SX-Aurora TSUBASA」は同プロセッサをベースとするカード型のベクトルエンジン（VE）を多数搭載し、CPUの中心であるコアと、データの転送速度に関わるメモリ帯域の両方で世界トップクラスの性能を実現した。

住友化学は10日、ポーランドにポリプロピレン（PP）コンパウンドの生産拠点を設置すると発表した。

需要の増大が見込まれる同素材の生産体制を強化する。

ポーランドや隣接する地域には多くの自動車、家電メーカーが生産拠点を構えるほか、環境規制の強化による電気自動車（EV）の普及もあり、PPコンパウンドの需要は堅調に拡大している。

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は10日、独ボッシュが開発した警報機能付きの交通インフォテインメント・アプリの運用を開始すると発表した。

逆走警報など、運転中のリスク情報をディスプレイに表示し、事故を防止する。

ボッシュのアプリは2018年以来、スマートフォンで利用されているが、自動車メーカーのインフォテインメントシステムで提供されるのはこれが初めて。

トルコのエルドアン大統領は9日、国家宇宙計画の開始を記念する式典で、建国100周年に当たる2023年に探査船を月に硬着陸させる目標を明らかにした。

トルコ宇宙機関（TUA）が計画実行を主導する。

宇宙計画では、10年で10のプロジェクトを成功させることを狙う。

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社、シュコダ自動車は9日、ムラダー・ボレスラフ本社工場における電動車（EV）用バッテリーの生産数が累計で10万個を突破したと発表した。

シュコダ自はEV用バッテリーの製造開始に向けて2,530万ユーロを投資した。

生産されたバッテリーはシュコダ・ブランドのほか、VW、アウディ、セアトの各ブランドのプラグイン・ハイブリッド車（PHV）にも搭載されている。

英プレッシャー・テクノロジーズは9日、チェコの水素ステーション設置プロジェクトに関連し、水素貯蔵容器を受注したと発表した。

昨年12月に採用が発表されたハスケル製の供給設備「ジェノ（Geno）」向けに、プレッシャー・テクノロジーズの子会社チェスターフィールド・スペシャル・シリンダーが貯蔵容器を納入している。

中欧で水素ステーションが設置されるのはこれが初めて。

東欧金融大手のライファイゼンバンク・インターナショナル（RBI）は6日、チェコの投資会社アナキャップ（AnaCap）・ファイナンシャル・パートナーズからエクア（Equa）バンクの全株式を取得することで契約を結んだと発表した。

RBIでは、両社の事業がお互いに補完し、戦略面でシナジー効果を生むと説明している。

RBIの資産総額は昨年末時点で157億ユーロ。

中国のスマートフォン大手シャオミ（小米科技）は4日、トルコのイスタンブールで1-3月中に工場を開設すると発表した。

約2,000人を新規雇用し、年間で500万台のスマートフォンを生産する。

昨年末にはオッポがイスタンブールに工場用地を取得したほか、1月にはスマホ大手のテクノモバイルが同地に工場を設置する計画を明らかにした。

オリンパスは4日、ロシアにおける大腸がんの内視鏡医療技術の普及を支援すると発表した。

ロシア政府のがん対策事業「オンコロジープログラム」に協力し、大腸がんに対する内視鏡診断や内視鏡外科手術の普及と技能向上を図る。

オリンパスは同国のブロヒン記念ロシアがん研究センター、およびロシア国立放射線医学研究センターと連携し、内視鏡医やがん専門医を対象に診断・治療、手術のオンライントレーニングを行う。

6月末までに事業統合を完了する計画だ。

今回の契約では寡占のリスクがある地方の事業を除外するなど取得する資産を限定した。

買収後は、ヤンデックスと米ウーバーの合弁会社として2018年に誕生したMLUが、ヴィジオットを統合する。

韓国のSKイノベーションは1月29日、グループとして欧州最大の電動車（EV）用バッテリー工場をハンガリーに設置すると発表した。

計画によると、2,500人を雇用し、年間43万台分のバッテリー（30ギガワット時）を生産する。

第1工場と第2工場は北西部コマーロムに位置し、それぞれ7.5ギガワット時、9.5ギガワット時の生産能力を備える。

リトアニア政府は1月29日、国内3空港に中国国営の同方威視技術（ニュークテック）から保安検査機器を調達するのを禁じると発表した。

中国テクノロジー企業から機器を調達しないよう要請する米国などの動きに歩調を合わせる形だ。

2017年発効の中国国家機密法を根拠に、同方威視の機器で乗客及び荷物の情報が収集され、中国諜報機関に提供される恐れがあると判断した。

欧州連合（EU）加盟国として中国製ワクチンを承認したのはハンガリーが初めて。

セルビアではすでに30万人強がシノファームのワクチン接種を受けた。

ハンガリーで「ワクチンの接種を受けるつもり」と考える人は6週間前の15％から34％まで増加した。

住友重機械工業のプラスチック機械事業であるスミトモ（SHI）デマグがチェコの首都プラハに販売サービス会社を設置した。

重要な成長市場と位置付けるチェコとスロバキアで地盤を強化する狙い。

直接の親会社であるドイツのスミトモ（SHI）デマグと連携し、開発、プロジェクト企画、製造業務の迅速な遂行を目指す。

中国家電大手ハイアール（海爾集団）のルーマニア法人、ハイアール・テック・ルーマニアは29日、7,000万ユーロを投じて建設中の冷蔵庫工場を今春に稼働すると発表した。

来年以降のフル稼働時には最大で800人を雇用し、年間60万台を生産する。

同社はロシア・タタルスタン共和国でも年産能力50万台の冷蔵庫工場「ハイアール・フリージ・ロシア」を操業している。

サムスン電子は27日、ドイツテレコムと協力し、チェコにおける第5世代移動通信システム（5G）のスタンドアローン（SA）構成（5G SA）の実証試験に成功したと発表した。

同試験は、利用者ごとに異なる用途やニーズに合わせた複数の通信をエンドツーエンド（E2E）で遅滞なく行うことを目的としたもの。

これを複数端末にデータを同時送信することで通信速度の低下を防ぐ「マルチユーザー・マイモ（MU-MIMO）」技術に使うことで、E2Eにおける高い通信品質と高速通信を実現した。

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社、シュコダ自動車は26日、人工知能（AI）を重点とするデジタル転換プログラム「アクセレレートIT」を開始したと発表した。

長期成長戦略「ストラテジー2025」の柱であるデジタル化を加速させるもので、米マイクロソフトのクラウドサービス「アジュール」を活用して業務の効率化や顧客サービスの向上を図る。

「アクセレレートIT」ではマイクロソフトとの提携を通じ、◇アジュール・プラットフォームを基盤にデータ・AIベースの業務・事業モデルを構築し、競合を大きくしのぐデジタル顧客サービスを実現する◇コンピテンシーセンターのシステムや、既存ソフトをアジュールに対応させる◇中東欧の中でIT技能者が「もっとも働きやすい・働きたい職場環境」を作る◇全ての業務を対象に規格化した支援システムを導入して効率化を図る——といった課題に取り組む。

チェコ下院は26日、食品小売店に一定比率の国産品販売を義務付ける法案を可決した。

同法案は、「欧州食品メーカーの同じ商品でも東欧向けの製品は西欧向けより質が劣る」とする「ダブルスタンダード問題」を解決する取り組みの一環として提出された。

ただ、上院否決、大統領拒否権発動の場合でも下院が単純過半数で再可決すれば立法化される。

ロシア政府は26日、3月1日から小麦の輸出税を引き上げることを正式決定した。

政府は先月、穀物価格の安定に向けた措置の一つとして、2月15日以降、小麦輸出に1トン当たり25ユーロ課税する方針を決めた。

ロシア政府は同じく値上がり抑止策として、2月15日から6月末までの穀物輸出を1,750万トンに制限することを決めている。

ハンガリーがロシアから新型コロナワクチン「スプートニクV」を200万回分調達する。

一方、中国から調達するワクチンは未承認だ。

オルバン首相はこの事実を無視してEU当局を一方的に批判し、中国・ロシアからのワクチン購入に踏み切った。

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップはハンガリー西部のヴェスプレームに自動車部品のエンジニアリング開発拠点を設置する。

新拠点では高技能のエンジニア80人を雇用する予定だ。

ティッセンクルップのハンガリーでの雇用規模は2,300人で、うち約900人が自動車部門のエンジニアとなっている。

工業ガス大手の独リンデは20日、中国・万華化学のハンガリー子会社ボルショドケム（BorsodChem）と、窒素、酸素および圧縮空気の長期供給契約を締結したと発表した。

これに伴い、ハンガリーに大型の空気分離装置（ASU）を設置する。

新装置からは、ボルショドケムのカジンツバルチカ工場だけでなく、ハンガリーおよび周辺国の他の需要家にも製品を供給する。

インフレを抑制し、持続的にインフレ率を引き下げるため、引き締め政策を維持する。

中銀は前回まで2会合連続で利上げを実施し、合計で6.75ポイントを引き上げていた。

中銀は声明で、インフレを抑制してディスインフレの傾向を回復させるため、金融引き締めを「断固として維持する」ことを決めたと説明。

トルコ政府は19日、米ツイッターに広告枠の販売を禁止した。

10月発効のソーシャルメディア法に違反し、トルコ国籍の代理人を置いていないことが理由だ。

ツイッター以外の事業者（フェイスブック、リンクドイン、ユーチューブ、ティックトック、Vコンタクテ、デイリーモーションなど）は、すでにトルコに代理人を置くことを予告した。

ロシアで18日、全在住者を対象に新型コロナワクチンの接種を呼びかけるキャンペーンが始まった。

ただ、ワクチンの第3相臨床試験がまだ終了していないことや、これまでの試験データが未公表なことなどから接種に対して消極的な人が多く、進捗が遅れる可能性がある。

ロシアでは先月初め、医療従事者・教師など特定の職種に従事する人を対象にワクチンの無料接種が始まった。

ロシアのネット通販最大手ワイルドベリーズは14日、ドイツでサービスを開始したと発表した。

巨大な国内市場を持つドイツを皮切りに、フランス、イタリア、スペインへの進出も計画している。

ドイツでは専用ウェブサイト「de.wildberries.eu」とスマートフォンのアプリを通じて、ロシアのものも含む4万のブランドから約400万点の商品を提供する。

3月末までに全発注量（5,000万回分）の納入が完了する予定。

米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチン450万回分の調達（3,000万回分の追加オプション含む）でも合意しているとされるが、エルドアン大統領は11日、ビオンテックとは交渉中だと述べた。

新型コロナの感染者数は現時点で累計234万人に上り、これまで2万3,000人が死亡している。

ハンガリーのペーテル・シーヤールト外務貿易相は12日、日系自動車部品メーカー3社が総額65億フォリント（1,800万ユーロ）をハンガリー拠点に追加投資すると発表した。

政府は総額20億フォリントを助成し、5,300人の雇用を維持する。

アルプスアルパインはビアトルバージュ、デンソーは同セーケシュフェヘルヴァール、ダイヤモンド電気はエステルゴムの拠点でそれぞれ新しい生産設備を導入し、生産能力を強化する。

トルコはすでに中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）からワクチン300万回分の供給を受けた。

あるトルコ高官によると3月末までに全発注量（5,000万回分）の納入が完了する予定という。

トルコは米ファイザー／独ビオンテック連合とも450万回分のワクチン調達契約を結んでいる。

公衆衛生行政を担当するロシア連邦消費者庁（ロスポトレブナドゾル）のアナ・ポポヴァ長官は10日、英国で流行している新型コロナウイルスの変異種の感染が、ロシアでも確認されたと明らかにした。

英国からの帰国者から変異種が検出された。

ただ、この帰国者がどの経路でロシアへ入国したかなど、詳細は明らかにされていない。

150人を新規雇用する。

シーヤールト外務貿易相が7日明らかにした。

シーヤールト同相は、助成額を多くすることでEVに関連する投資を奨励していると述べた。

YKKは7日、同国西部のチェルケスキョイにあるファスナー工場の拡張工事が完了し、昨年12月から稼働していると発表した。

工場の建屋面積を7,550平方メートル増やし、4万5,974平方メートルに拡大した。

同工場を運営するYKKトルコは1991年の設立で、資本金は約1,750万トルコリラ。

この報せを受け、米国では同日、小麦需要が拡大するとの観測から先物価格が高騰した。

政府は来年2月15日から6月末まで、小麦輸出に対し1トン当たり25ユーロを徴収する。

ロシアの穀物・オイルシード市場調査会社ソヴェコンは、輸出関税によりロシアの2020／21年度小麦輸出量は3,780〜3,880万トンと、前年度から200〜300万トン減ると予測する。

三菱UFJリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社（MURC）は14日、エストニアの政府系コンサルティング機関である電子政府アカデミー（eGA）と日本およびアジア地域におけるデジタルガバメント事業で合弁すると発表した。

デジタル化をけん引するエストニアが蓄積してきた知見、技術を用い、日本およびアジア地域におけるデジタルガバメント推進を支援する狙い。

MURCは提携の理由を、「新型コロナ流行で日本政府によるデジタル化への取り組みが強化され、国・地方における電子政府推進が加速すると見込まれる。また、アジア諸国でもデジタル化への機運が高まっている」と説明している。

インフレ率が低迷していることから追加利下げに踏み切った。

中銀は今後も目標値の下限寄りで推移するとみている。

中銀は3月、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けて昨年11月以来4カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を2.25％から1.75％に引き下げた。