コソボのホティ新首相は6日、セルビアからの輸入を阻む規定を全廃したと発表した。
コソボはセルビアの統治下にあったが、独立を目指すコソボ解放軍とセルビア軍との軍事衝突、北大西洋条約機構（NATO）軍による介入などを経て1999年にセルビアから分離した。
クルティ前首相（「自己決定運動」）は、米国とEUの圧力の下、今年4月1日付で特別関税を廃したが、代わりにセルビアナンバー車の乗り入れ禁止やセルビア人の入国要件の厳格化といった間接的な貿易障壁を導入していた。
自動車シート大手の米アディエント（旧ジョンソン・コントロールズ）は4日、セルビア西部のロズニツァで新工場を開設した。
アディエントは2013年、セルビア中部のクラグイエヴァツに工場を開設して同国に進出した。
ロズニツァに隣接するバニャ・コヴィリャチャでも工場を操業している。
トルコ統計局（TUIK）が3日発表した5月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で11.4％となり、前月（10.9％）から0.5ポイント拡大した。
インフレ率の上昇は3カ月ぶり。
「巣ごもり消費」に伴う食品価格の高騰と、原油高を背景とする燃料価格の上昇が大きい。
当初4月22日の実施を予定していたが、新型コロナウイルスの流行で延期していた。
また、やはりコロナで延期されたモスクワ戦勝パレードの開催日（6月24日）と間をおかずに実施することで、国民意識を鼓舞し、政府支持者の投票意欲を高めようという意図がある。
しかし、投票を予定する人に限ると賛成派が55％。
トルコが1日、新型コロナウイルスに関連する制限措置を大幅に緩和した。
都市間移動の禁止が続いていたイスタンブールなど国内15都市・県でもこれを解除し、全国で長距離列車・旅客便の運行が再開された。
ただ、イスタンブールとアンカラを含む特定の都市では、従来の週末外出禁止措置を継続する。
ポーランド中央銀行は28日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.4ポイント引き下げ、史上最低の0.1％に設定した。
中銀は利下げと並行してポーランド国債の購入も継続し、銀行の流動性を支援する。
中銀は3月中旬、コロナウイルスの感染拡大を受けて5年ぶりの利下げを実施し、政策金利を1.5％から1％に引き下げた。
カザフスタンが中国のバスメーカー宇通客車から圧縮天然ガス（CNG）燃料バス760台を調達する。
このため納入するCNGバスは塩への防食効果が高い特殊なタイヤを採用。
宇通客車は2005年にカザフスタンに進出した。
ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアルエレクトリカが、チェルナヴォダ原発における原子炉新設計画に関連し、中国広核集団（CGN）との提携を破棄する方針だ。
9月にダンチラ首相（当時）がこれを確認する形でペリー米エネルギー長官と覚書を交わしたため、CGNとの提携実現に疑問符が浮上した。
その後、11月の政権交代で就任したPNLのルドミル・オルバン首相は今年1月、CGNとの提携を撤回する方針を明らかにした。
チェコの自動車メーカー3社のうち他の2社は4月中に生産を再開しており、TPCAの再稼働が最後となった。
コロナ危機でチェコの自動車製造3社はいずれも生産を停止したが、現代自動車は4月14日、シュコダ自動車は27日にそれぞれ再開した。
チェコ乗用車生産台数は1-4月に31％減少した。
ロシア北西部アルハンゲリスク州のチブルスキ（Tsybulsky）知事はこのほど、北極海航路整備の一環であるバレンツ海沿岸港建設計画への投資額がすでに5億米ドルを超えたと明らかにした。
新港建設と連動し、ウラル地方と同港を結ぶベルコムウル（BelKomUr）鉄道も整備が進められている。
この鉄道はロシア北西部と中国を結ぶ幹線を構成するもので、完成するとシベリア、ウラル両地方からの輸送距離が800キロメートル短縮する。
トルコ経済へのダメージを避けるためには、金融市場の健全な機能の維持とクレジット・チャネル（金融政策の波及経路）の強化、企業のキャッシュフローの確保が重要になるとしたうえで、現行の緩和政策が金融の安定とコロナ後の回復に寄与するとの見方を示した。
今後の方針については、低インフレを維持することが景気回復にとり重要だとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
政府は同計画に対する中国輸出入銀行の融資を確実にするためと説明している。
中国輸出入銀行が総額5,780億フォリント（17億8,000万米ドル）に上る費用の85％を負担するほか、近代化工事を受注した企業連合に中国中鉄グループの電気化局集団と鉄九局集団が参加している。
中国はアジアと欧州を結ぶ流通ルートを整備する「一帯一路」構想の実現を主導する。
チェコ政府が、航空持ち株会社スマートウイングスの支援策として、全株式の取得あるいは信用供与を検討している。
ハヴリーチェク産業貿易相兼交通相が16日、テレビの取材で語ったところによると、政府はスマートウイングスの経営状況を検討したうえで結論を出す。
CSAは18日から運行を再開したばかりだ。
チェコ統計局（CSU）が15日発表した2020年1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は前期比で実質3.6％減少し、統計を取り始めた1995年以降で最大のマイナス成長を記録した。
前年同期比では2.2％減少し、2013年7-9月期以来26四半期ぶりのマイナス成長となった。
雇用数は前期と同水準を保ったものの、前年同期からは0.5％減少した。
スロベニアの自動車部品メーカー、ツィモス（Cimos）が国内3工場のうち、北東部マリボルと南西部セノゼチェの拠点で操業を再開した。
北部ヴゼニツァの工場は月末に再開する予定。
同社は新型コロナウイルスの流行を受けて4月上旬から工場を一時閉鎖してきた。
日産自動車はこのほど、電動ピックアップ「e-NV200」の大型バージョン「e-NV200XLヴォルティア」を欧州ラインナップに加えた。
都市部での配達におけるゼロエミッション車の需要拡大が見込まれるためで、大型バージョンを開発したスロバキアの自動車エンジニアリング会社ヴォルティアと提携して販売攻勢を強める。
物流業界にとっては、最終拠点から消費者に届けるまでの「ラストワンマイル」を担当する小型商用車の運送能力アップが業務の効率化に直結する。
ロシアのプーチン大統領は11日、新型コロナウイルス対策として3月28日から全国で実施してきた有給の一斉休業措置（「非労働日」）を12日に解除すると発表した。
11日に当局が発表した新型コロナの1日当たりの新規感染者数は1万1,600人を超え、その半分以上がモスクワとその近郊で確認された。
実際、モスクワの死亡者総数は4月に前年同月比で18％増加しており、新型コロナ流行の影響を示唆している。
宅配サービスの強化に向けては、配車サービスに登録する運転手を宅配分野に配置するなどの措置をとっている。
投資会社アトンのアナリスト、ヴィクトル・ディマ氏は、新型コロナウイルスに関連する「制限が解除された後、（ヤンデックスの）成長ペースが急激に上がる」と予想する。
ヤンデックスは「政府の影響はない」としている。
ロンバート金利（上限金利）も1ポイント引き下げ1％に設定した。
中銀は3月中旬、新型コロナの感染拡大を受けて2012年11月以来の利下げを実施し、政策金利を2.25％から1.75％に引き下げた。
中銀関係者からは、金利が今後、2012年末から17年にかけて維持された過去最低の0.05％にまで低下する可能性があるとの見方も出ている。
ロシア商用車大手のカマズは欧州排ガス基準「ユーロ6」に対応したトラックを8月から生産する。
ロシアでは現在、排ガス基準「ユーロ5」が適用されている。
カマズには国営企業ロステックが47.1％、キプロスのアフトインベストが23.54％、ダイムラーが15％出資している。
トルコのムスタファ・ヴァランク産業技術相は5日、国内の主な自動車メーカーが全て、11日までに生産を再開する見通しであることを明らかにした。
エルドアン大統領が4日、新型コロナウイルスの流行を受けた都市封鎖（ロックダウン）措置を段階的に緩和し、経済活動を再開すると発表したのと軌を一にするものだ。
このため、国内の工場は操業停止を余儀なくされた。
伊石油プラント大手のサイペムは4日、ポーランド国営送ガス事業者ガスシステムから、同国とデンマークを結ぶ天然ガスパイプライン「バルチック・パイプ」のオフショア区間の敷設工事を受注したと発表した。
ポーランドの天然ガス需要は年間およそ170億立方メートルで、その半分をロシアのガスプロムから調達している。
バルチック・パイプは、天然ガス調達先を多様化し、ロシアへの依存低減を目指す政府の方針を実現させるものだ。
スイス鉄道車両大手のシュタッドラーは29日、ポーランド・クラクフ市の公共交通会社MPKクラクフから低床式路面電車60編成を追加受注したと発表した。
60編成のうち10編成と25編成をそれぞれ一括で納入する個別契約も交わした。
シュタッドラーは2018年にもクラクフ市からタンゴを50編成受注しており、すでに2編成が市内で運行を開始している。
ロシアのプーチン大統領は4月28日、新型コロナウイルスの感染抑制を目的とする有給の休業措置（「非労働日」）を再延長した。
また、規制解除についは、地域的状況に基づいてその是非を判断するため、全国一律ではなく地域ごとに実施することになると予告した。
ロシアは3月28日に「非労働日」を導入し、期限を当初の4月5日から30日へ一旦変更した。
独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車が27日、新型コロナウイルスの感染予防のために閉鎖していた国内3工場の操業を再開した。
シュコダ自が生産を再開したのは本社ムラダー・ボレスラフ、クヴァシニ、ヴルフラビーの3工場。
ベルンハルト・マイヤー社長は工場閉鎖を「正しい決断だった」と振り返ったうえで、「欧州のシュコダ販売店も営業を再開しつつあり、工場操業で国際的な供給体制を整えるのが次のステップ」とコメントした。
米国のタイヤメーカー、クーパー・タイヤアンドラバーは23日、セルビア中部のクルシェバツにある工場の操業を27日から再開すると発表した。
米国工場も同時に再開する一方、英国のメルクシャムにある工場は操業停止を継続する。
中国の2工場は2月中旬に再稼働している。
新型コロナウイルスの蔓延で経済の失速が懸念される一方、インフレリスクの後退も見込まれることから、市場予測（利下げ幅0.5ポイント）を超える大幅な追加利下げに踏み切った。
一方、インフレ率は2月（12.4％）まで4カ月連続で上昇した後、3月に11.9％へと低下した。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
トルコ統計局（TUIK）が22日発表した4月の消費者信頼感指数は前月を5.8ポイント下回る54.9となり、2004年以来で最低を記録した。
構成指数をみると、景気予測指数は前月比1.1ポイント減の74.8に、家計予測指数は同7.8ポイント減の72.5に、失業予測指数は6.7ポイント減の53.8に、貯蓄予測指数は13.1ポイント減の18.4に、それぞれ悪化した。
信頼感指数は100を分岐点とし、100を上回れば楽観的、下回れば悲観的な見方が優勢なことを示す。
独シーメンスの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサは20日、ポーランドから発電タービン63基を受注したと発表した。
受注は3件とも、昨年12月に実施された差額決済契約（CFD）を通じて獲得した。
ガメサは2018年にもポーランドで153MWのタービンを受注している。
新型コロナウイルスの世界的流行が、脆弱な財政基盤に追い打ちをかけるためだ。
フィッチによると、ルーマニアは今年、景気の大幅後退（マイナス5.9％）と歳出増加のはさみ撃ちで、財政赤字が国内総生産（GDP）比8％に悪化する。
ルーマニア財務省は18日、フィッチの評価について「新型肺炎（Covid-19)と、過去の社会民主党政権の財政運営の失敗に基づくもの」とコメント。まずは、新型肺炎の影響緩和とルーマニア経済の回復に向けた政策に集中する姿勢を明確にした。ルーマニア政府は15日に今年の経済予測を下方修正し、成長予測は1.9％のマイナス、財政赤字はGDP比6.7％に拡大するとした。
ポーランド電気通信庁（UKE）は16日、第5世代（5G）移動通信規格の周波数割り当て入札を延期すると発表した。
新型コロナウイルスの流行が収束するまで応札期限を無期限に延長する。
同国の5G整備では、昨年9月に電気通信大手のオレンジ・ポルスカとスウェーデン通信設備大手のエリクソンがワルシャワで試験通信網を稼働させた。
韓国の起亜自動車は15日、スロバキア北東部のジリナ工場の操業を再び停止すると発表した。
その後、今月6日に生産を再開していた。
一方、ブラティスラバに工場を持つ独フォルクスワーゲン（VW）は20日から1シフト制で段階的に生産を再開する。
クロアチアの自動車部品大手ADプラスチックが、ロシア2工場の操業を再開した。
このため、ADプラスチックは、月末まで工場の操業休止を計画していた。
アフトワズは生産能力の5割前後で工場の操業を再開する方向で、ADプラスチックはこれに対応する形で製造を開始したという。
上げ幅が最も大きかったのは「食品」（7.6％）で、前月から0.6ポイント拡大した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率（季節調整済み）は4.3％で、前月から0.2ポイント拡大した。
同国のインフレ率は2019年4月の3.9％から9月に2.8％まで低下した後、今年1月まで4カ月連続で上昇していた。
ルーマニア国営製薬会社のアンティビオティツェは7日、解熱鎮痛剤のパラセタモール（アセトアミノフェン）とノヴォカルミン（メタミゾール）の生産を再開すると発表した。
新型肺炎（Covit-19）の流行で需要が拡大しているためで、月末までに国内の薬局や医療機関への供給を開始する。
先月23日からは、新型コロナウイルス対策として必要最低限の生産を除き、業務を停止してきた。
家電大手・中国海信集団（ハイセンス）の傘下にあるスロベニアのゴレニアが、欧州工場の操業停止期間を4月10日まで延長した。
調理機器子会社モラ・モラビアの工場は14日、セルビアのヴァリェヴォ工場は13日に再稼働する。
ゴレニアは先月20日、4月6日までの予定で欧州工場の操業を停止した。
ロシアのプーチン大統領は2日の国営放送で、3月28日から導入している有給の休業措置の期限を今月5日から月末30日まで延長すると発表した。
同大統領はまた、州など構成自治体の首長に対し、外出禁止などの予防措置を4月5日までに決定するよう指示した。
■モスクワは外出禁止を延長モスクワのソビャーニン市長とモスクワ州政府は同日、3月30日から実施している外出制限措置を5月1日まで延長すると発表した。
独化学大手ヘンケルは1日、セルビア中部のクルシェヴァツにある洗剤工場を2週間、閉鎖すると発表した。
同社は声明で、「従業員の健康と安全を守ることが絶対的な優先事項」だと強調した。
セルビアの物流事業は規模を縮小して継続する。
韓国の起亜自動車は生産を停止しているスロバキア北東部のジリナ工場を今月6日から再稼働する意向だ。
新型コロナウイルスの感染拡大を理由に工場を閉鎖した自動車メーカーで生産を再開するのは同社が初めて。
起亜は同工場の操業を3月23日から停止している。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、スズキのハンガリー子会社マジャールスズキは首都ブダペスト近郊のエステルゴムにある工場の操業停止措置を2週間延長することを決めた。
エステルゴム工場の従業員数は3,200人。
ハンガリーでは独アウディとダイムラーも工場の一時閉鎖に踏み切っている。
クロアチアの自動車部品メーカー、ADプラスチックは30日、ロシアの2工場を一時的に閉鎖すると発表した。
カルーガ工場は独フォルクスワーゲン（VW）の現地工場に、ヴィンタイ工場は露自動車大手アフトワズに部品を供給している。
カルーガ工場と、VW傘下の英ベントレーに部品を供給するハンガリー工場は大幅な受注減に直面している。
同国中央銀行のディミタール・ラデフ総裁は30日、民放大手ノバTVに対し、導入の前段階として今年7月に予定していた欧州為替相場メカニズム（ERM2）と銀行同盟への参加について「早くても2021年にずれ込むだろう」と発言。
ブルガリアのユーロ導入には、ERM2に最低2年間加わり、自国通貨の対ユーロ標準値の変動率を抑えることや、銀行同盟への参加などの条件がある。
ラデフ総裁は、ERM2と銀行同盟への参加の遅れはユーロ導入の断念を意味しないと強調。
中銀は16日に0.5ポイントの利下げを実施したばかり。
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、経済を守るため一層の金融緩和に踏み切った。
インフレ率は2月に3.6％まで上昇し、4カ月連続で中銀目標の上限（3％）を上回っているが、中銀は新型コロナの蔓延で経済活動が強く制限されていることから、自然に低下すると判断。
仏自動車大手ルノーのトルコ合弁会社オヤック・ルノーは25日、同国北西部のブルサにある生産拠点を閉鎖すると発表した。
再開時期は親会社ルノーの方針に従い、トルコ政府の決定や世界の情勢を踏まえて判断するとしている。
オヤック・ルノーは1969年に設立された。
仏PSAと三菱自動車がロシア・カルーガ州で合弁運営するPSMAルスが、PSAの3ブランドの乗用車生産を4月1日から一時停止する。
カルーガ州のウラディスラフ・シャプシャ知事によると、欧州から調達する部品が不足している。
「ロシアを含め、世界中で新型コロナウイルスをめぐる状況が悪化し、欧州における主要メーカーの工場休業、世界からの部品供給のストップを招いている。これらの事実を考慮し、従業員の健康を守るためにも、ロシア政府の推奨する管理対策に沿って休止を決定した」と説明し、必要であれば計画を再検討すると予告していた。
20日議会に提出された関連法案は、今週から議会で審議される見通し。
政府は今月11日、新型コロナの流行拡大を抑制するための措置として非常事態を発令した。
報道の自由を脅かすという批判は「偏見に基づく無責任」なものとし、法案は「理に適っている」と主張した。
中銀はまた、銀行間金利（ROBOR）の引き下げ誘導を狙い、貸出金利（ロンバート金利）と借入金利の差を従来の「政策金利プラスマイナス1％」から0.5％へ狭めることを決定。
これに沿い、貸出金利を3.5％から2.5％へ引き下げた。
借入金利は1.5％に据え置いた。
ポーランド中央統計局が19日発表した2月の鉱工業生産指数は前年同月比で4.9％上昇し、上げ幅は前月の1.1％から3.8ポイント拡大した。
製造業の上げ幅が前月の1.9％から5.7％に拡大して全体を強く押し上げた。
上げ幅は「その他の輸送機械・器具」で前月の9.3％から16.8％へと大きく拡大したほか、「電気設備」（12.1％）と「金属製品」（11.5％）でも二桁台に達した。
ポーランド中央銀行は17日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を従来より0.5ポイント低い1％に設定した。
新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和する目的で、金融緩和に向けた他国の動きと軌を一にする。
同時に、銀行の減益を緩和するため、準備預金に対する金利を0.5％から1％へ引き上げた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて自動車メーカーに生産の一時停止の動きが広がる中、トルコに拠点を置く自動車3社は18日、相次いで声明を発表し、現時点で生産を中断する予定はないことを明らかにした。
今後予測されるリスクについてもサプライヤーおよび当局との間で連絡を取り合い対応するとしている。
伊フィアットとコチ財閥の合弁会社トファシュも、ブルサにある工場の操業を継続していると発表した。
