このため、政府が3,670万ユーロ（約1億7,600万レウ）を6カ月間融資する方針で、24日に欧州委員会からの承認を得たばかりだ。

最終損失は6.2％減の1億7,140万レウ（3,600万ユーロ）に減少した。

政府が同社に97.2％を出資している。

トルコとアゼルバイジャンの貿易高は昨年、20億ドルだった。

アゼルバイジャンで事業を展開するトルコ人実業家は同協定が両国の経済関係拡大を後押しすると見込んでいる。

在アゼルバイジャン・トルコ独立実業家協会（MUSIAD）のウズン会長は、「アゼルバイジャンにおけるトルコ製品の競争力が増し、両国間の貿易・経済関係の強化に大きく貢献する」と評価している。

自動車用施錠システムを手がける独フーフは21日、ルーマニア西部ティミショアラにある研究開発（R&D）センターの移転を完了したと発表した。

従来の拠点が手狭になったためで、これを機に同センターをグループの主要R&D拠点として強化する。

ティミショアラR&Dセンターは2011年の設立。

ブダペスト工科経済大学（BME）は20日、昨年12月に打ち上げた人工衛星2基が計画通りに稼働していることを明らかにした。

観測衛星「SMOG-P」と技術試験衛星「ATL-1」が現在、秒速7.2キロメートルで高度約350km〜400kmの楕円軌道を周回している。

「SMOG-P」は上層大気におけるスモッグレベルの測定を行い、「ATL-1」は宇宙空間で使用する特殊な絶縁体の品質をテストする。

ポーランド中央統計局が20日発表した1月の鉱工業生産指数は前年同月比で1.1％上昇し、5カ月連続でプラスとなったものの、上げ幅は前月の3.8％から2.7ポイント低下した。

製造業の上げ幅が前月の3.8％から1.9％に縮小したことなどが響いた格好だ。

上げ幅は「その他の輸送機械・器具」で前月の41.5％から9.3％へと大きく縮小した。

同国の1月のインフレ率は12.2％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは3カ月連続で上昇している。

昨年9月には、政策金利を近いうちに1ケタ台に引き下げ、それに伴いインフレ率も1ケタ台に鈍化するとの見通しを示していた。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

中国家電大手のハイアール（海爾集団）がルーマニアに生産施設を設置する。

現地メディアが17日に報じたもので、5,000万ユーロを投じてブカレスト北郊のプラホバ県アリチェスティ・ラフティバーニに年産能力が最大60万台の冷蔵庫工場を建設する。

同社はロシア・タタルスタン共和国でも年産能力50万台の冷蔵庫工場「ハイアール・フリージ・ロシア」を操業している。

チェコ統計局（CSU）が14日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.6％上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。

インフレ率の上昇は3カ月連続で、2012年3月（3.8％）以来の高い水準となった。

中銀は今月6日、インフレ率の上昇を受けて9カ月ぶりの利上げを実施し、政策金利を2％から2.25％に引き上げた。

ハンガリー中央統計局（KSH）が13日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.7％増となり、上げ幅は前月から0.7ポイント拡大した。

価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率（季節調整済み）は4％で、前月から0.1ポイント拡大した。

同国のインフレ率は2019年4月の3.9％から9月に2.8％まで低下した後、再び上昇している。

クラレは13日、米子会社で水溶性ポバールフィルムの製造販売を手掛けるモノソルがポーランドに工場を設置すると発表した。

同フィルムは世界的に需要が伸びており、新拠点を通じてグローバルな供給体制を拡充する。

ポーランド南部のジムナ・ブトカに新工場を設置し、2022年央から稼働を開始する。

取引を通じて福祉基金よりも支出制約の小さい国家財政に資金を移動し、プーチン大統領が先月提案した社会福祉政策の資金を生み出す意図も背景にあるとみられる。

中銀は取引に関連し、ズベルバンクの少数株主に株式の買収提案を実施する。

消息筋によると、中銀は売却額のうち7,000億ルーブルで2017年に実施した民間銀行3行への資金援助の支出を相殺し、残りを国庫へ納める。

日本航空（JAL）とアエロフロート・ロシア航空は10日、羽田空港で夏季ダイヤが始まる3月29日から、共同運航（コードシェア）提携を開始すると発表した。

コードシェアの対象となるのは、両社が毎日運航する新路線・羽田—モスクワ・シェレメチェボ空港線と、これに接続する国内10路線だ。

両社は、今年6月にアエロフロートが就航を予定する関西—モスクワ・シェレメチェボ航空路線など、今後もコードシェアを拡大する計画だ。

インフレ率が目標を上回って推移していることから、中銀は予想外の利上げに踏み切った。

中銀は今年のインフレ率について、第1四半期に3.5％まで上昇した後は3％前後で推移するとの見方を示した。

中銀は17年8月に9年半ぶりの利上げに踏み切り、金利を0.05％から0.25％に引き上げた。

チェコ統計局（CSU）が6日発表した2019年12月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で3.4％減少し、マイナス幅は前月から0.2ポイント拡大した。

「電気設備」（9.1％増）と「基礎医薬品・医薬品製剤」（25.4％増）は上げ幅が前月からそれぞれ2.5ポイント、10.6ポイント拡大した。

12月の新規受注高は前年同月比で2.7％減少した。

ノボシビルスク港を経由して輸送する。

クラスノヤルスク地方北部を新たな石油・天然ガス生産の中心地として開発するヴォストク・オイル・プロジェクトについては、インド側が参加の方針を固めたことを受け、ロスネフチ及びインド企業の代表が参加する作業グループを設置することで合意した。

同プロジェクトで生産される原油は、北極海航路経由で欧州とアジアの両方に供給することが予定されている。

ロシア連邦統計局（ロススタット）が3日発表した2019年の経済成長率（速報値）は1.3％となり、前年実績の2.5％から大きく減速した。

景気高揚がミシュスチン新政権の大きな課題であることが改めて認識された格好だ。

政府が大型インフラ投資を計画しているためで、2022年には成長率が2〜3％に上昇すると予測されている。

独ダイムラーの高級車事業メルセデス・ベンツがハンガリー南西部のケチケメートで操業する工場は今年、フル稼働が予定されている。

メルセデスによると、世界的な小型車需要を満たすためにフル稼働で生産に当たっている。

同工場の2019年生産台数は未発表だが、『ヴィラーグガズダシャーグ』紙は過去3年間の年産台数を19万〜20万台と報じている。

ロシアのミシュスチン首相は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国との国境を閉鎖する政令に署名した。

同措置は人の往来を対象としたもので、鉄道貨物の輸送は継続される。

ロシア外務省は同日、中国人への電子ビザの発給を停止するとともに、国民に対し中国への不要不急の渡航を控えるよう勧告した。

各部門のシェアは乗用車が65.8％、小型トラックが12.3％、自動二輪車が11.5％、トラクターが6.4％、トラックが1.5％、ミニバスが1.5％、バスが0.8％、その他が0.2％だった。

12月の新車登録台数は4万1,777台。

部門別の内訳は乗用車54％、小型トラック16.4％、自動二輪車14.4％、トラクター8.2％、トラック3.7％、ミニバス2.1％、バス0.9％、その他0.3％だった。

トルコ初の電動（EV）国民車を生産する工場が5月にも着工する予定だ。

プロジェクト推進を目的に国内5社などが設立したトルコ自動車合弁会社（TOGG）のカラカシュCEO（最高経営責任者）が1月28日に述べたところによると、2022年に量産体制に移行する。

国産EVの生産にともない、トルコ全国で充電インフラが整備されるという。

エストニアのエネルギー企業フェルミ・エネルギアは28日、小型モジュール原子炉の実現に向け、フィンランドのエネルギー大手フォータムおよびベルギーのエンジニアリング会社トラクテベルと提携することで合意、契約に調印した。

設置に適したモデルの調査および小型軽水炉の予備調査で協力するとともに、各社の持つ研究成果を共有する。

トラクテベルは仏エンジ—グループのエンジアリング企業で、エネルギー企業向けに総合サービスを提供する。

LOT単独でも営業利益は2億900万ズロチ（4,900万ユーロ）、純利益は4,500万ズロチ（1,000万ユーロ）に過ぎなかった。

コンドルの保有機数は50機で、2019年9月期の売上高は17億ユーロ、営業利益は5,700万ユーロ。

一方のLOTは80機を運航し、2019年の売上高は19億ユーロ、旅客数は1,000万人だった。

アゼルバイジャン国営石油会社ソカールは23日、ロシアの民間石油大手ルクオイルと、アゼルバイジャン領カスピ海のオフショア鉱区での3つの探査事業で協力する覚書を交わした。

ゴシャダシュは沖合15キロメートル、水深50メートルの浅海に位置する。

両社は2018年9月にゴシャダシュ鉱区の探査協力で合意していた。

ポーランド中央統計局が22日発表した2019年12月の鉱工業生産指数は前年同月比で3.8％上昇し、上げ幅は前月の1.4％から2.4ポイント拡大した。

製造業が前月の0.2％増から3.8％増に拡大して全体を押し上げた。

エネルギーは2.5％低下した。

ロシアのプーチン大統領は21日、ミシュスチン新内閣の閣僚を任命した。

一方、第一副首相にはレシェトニコフ大統領経済顧問、経済発展相にはレシェトニコフ・ペルミ地方知事を据え、景気対策を重要視している姿勢を明確にした。

国民の不満が強い景気・社会政策関連の大臣を交代させたようすがうかがわれる。

東芝の空調子会社である東芝キヤリアは21日、昨年末日付でポーランド子会社を設立したと発表した。

新子会社の名称は東芝キヤリア空調欧州（Toshiba Carrier Air-conditioningEurope）で、100％子会社の東芝キヤリア欧州（Toshiba Carrier Europe）を通じて資本金9,200万ズロチ（約26億円）の全額を出資する。

既存の建物を改修して工場を整備する。

中国のバスメーカー江蘇常隆客車（アルファバス）と投資会社ACNワールドワイドは17日、ブルガリアにおける電動バス工場および研究開発センターの設置に向け、同国投資庁と提携することで基本合意を結んだ。

常隆客車は昨年から、欧州電動バス市場を開拓する足がかりとして、ブルガリアに関心を示していた。

長距離バスや市内電動バス、バス高速輸送（BRT）システム向けバス、電動バス部品、リチウム・マンガン電池（LMO）、電動車用モーターを手がける。

ピーク時の18年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、前々月（8.6％）からは2カ月連続で上昇している。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

その後も9月、10月、12月と追加利下げを実施。

ノルウェーの照明関連機器メーカー、グラモックス（Glamox）がポーランド同業ESシステムの株式100％を取得して完全買収した。

15日にESシステムがワルシャワ証券取引所に提出した書面によると、取引額は1億5,000万ズロチ（3,550万ユーロ）。

グラモックスは昨年12月にESシステムの株式98.21％を取得していた。

ロシアが主導するユーラシア経済連合（EEU）がインドとの間で、自由貿易協定（FTA）交渉を進めている。

同外相はFTAが締結されれば、投資保護にも貢献するとみている。

EEUはこれまでにベトナム、シンガポール、セルビアとFTAを締結した。

上海市は14日、プラハ・台北姉妹提携を非難し、プラハ市との関係を凍結すると発表した。

台湾への留学経験があるフジプ市長は就任以来、会議から台湾外交官を退去させるよう求める中国の申し入れを拒否したり、チベット蜂起記念日（3月10日）に市役所でチベットの旗を掲揚して独立支持を表明するなど、「一つの中国」政策への批判を明確にしている。

フジプ市長は「中国が10億ドルを超える投資を予告したものの実現していない」とし、大統領の姿勢に疑問を投げかけている。

年内にモデル展開数を2から6へ拡充し、ロシアにおける主要自動車ブランドになることを目指す。

同副会長は、「ロシアの乗用車・小型商用車市場は今年、原油価格上昇による購買力拡大といったマクロ経済的要因がない限り、やや縮小するとみている」とし、理由として輸入車に課せられる廃車料金の引き上げや生産助成規定の改定による販売価格上昇を挙げた。

さらに、年内に3モデルを市場投入する計画を明らかにした。

チェコ統計局（CSU）が10日発表した2019年11月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で3.2％減少し、マイナス幅は前月の0.4％から拡大した。

「機械・設備」は7.6％減となり、前月の3.3％減から一段と後退した。

11月の新規受注高は前年同月比で2.9％減少した。

オーストリア石油・ガス大手OMVのルーマニア子会社であるOMVペトロムは8日、保有する40の油ガス田を国内同業のダチアン・ペトロロイムに売却することで合意したと発表した。

OMVペトロムがブカレスト証券取引所に提出した文書によると、ルーマニア南部にある油ガス田を譲渡する。

OMVペトロムは2017年と19年にも計28の油ガス田を地場のエネルギー企業マザリネ・エナジーに売却している。

黒海を経由してロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」の開通式が8日、イスタンブールで行われた。

トルコ・ストリームは輸送能力1億5,000万立方メートルの導管2本から成り、ロシア産天然ガスをトルコ及び南欧・南東欧に供給する目的で敷設された。

従来の輸入ルートであった「トランスバルカン・パイプライン」については、輸送方向を逆にし、トルコから供給を受けたガスをルーマニアやモルドバへ輸送することを狙っている。

ハンガリー中央統計局（KSH）が7日発表した2019年11月の小売売上高（暦調整済）は、前年同月比で7.3％拡大し、好調だった前月実績（6.2％）をも凌ぐ伸びを示した。

統計に含まれない自動車・部品・付属品の売上高は6.2％上昇した。

1-11月期の小売売上高は6％拡大した。

クロアチアで5日行われた大統領選挙の決選投票は、元首相で社会民主党（SDP）のゾラン・ミラノヴィッチ候補（53）が52.7％を得票し、現職の中道右派・クロアチア民主同盟（HDZ）のコリンダ・グラバルキタロヴィッチ候補（51）を破って当選した。

半年前までは、アンケート調査でグラバルキタロヴィッチ候補が圧倒的にリードしていたが、HDZとともに支持率が低下した。

一方でSDPはミラノヴィッチ候補の選挙活動とともに人気が上昇した。

オペルはディーラー11社と提携し、モスクワ、サンクトペテルブルク、スタヴロポリ、ロストフ・ナ・ドヌ、リャザン、二—ジニーノブゴロド、チュメニの7都市で、「グランドランドX」と「ザフィーラ・ライフ」を販売する。

その2年後にPSAに買収され、今年3月、同市場再進出を予告していた。

グループ全体で昨年は388万台を販売し、740億ユーロの売上高を計上した。

スロバキアの電気自動車（EV）用電池メーカー、イノバットは13日、スロバキア東部のコシツェ県行政当局と、EV電池の研究開発・生産で提携することで基本合意を結んだ。

計画によると、まずは研究開発センターを設置し、その後県内でEV電池工場を開所する。

イノバットは今年7月、米国の電池素材メーカー、ワイルドキャット・ディスカバリー・テクノロジーズと共同でスロバキアにEV電池工場を設ける計画を明らかにしている。

インフレ見通しが改善していることなどから、4会合連続の大幅な利下げに踏み切った。

同国の11月のインフレ率は10.6％となり、前月（8.6％）から上昇したものの、ピークだった昨年10月（25.2％）からは大幅に改善した。

「現行の金融政策は今後のインフレ率低下の予想図とおおむね合致している」としたうえで、インフレ期待の抑制に向けて慎重な金融政策をとる方針を示した。

クロアチアの電気スポーツ車メーカー、リマック・アウトモビリ（Rimac）がスロベニアにテストセンターを建設する。

リマックが製造するバッテリーと駆動システムのテストを行うほか、他の自動車メーカーにも同様のサービスを提供する考え。

リマックのマテ・リマック最高経営責任者（CEO）は、「電動車の駆動システムやバッテリーのテストは新しい分野であり、どのメーカーもテスト能力の獲得を求めている。我々にもより大きなキャパシティが必要だ」と述べ、クロアチア国内での開発に限界があるとの見方を示した。

S&Pはオルバン首相率いる現政権（国民自由党：PNL）が財政の透明性を高めるため、正当な方法で計算しなおしたことが、財政赤字予想の見直しにつながったと説明した。

さらに、来年予定される議会選挙を前に、有権者に不人気な緊縮財政が実施しづらい点を指摘し、来年以降の赤字縮小は容易ではないとの見通しを示した。

S&Pでは今年の経済成長率を2.9％、来年は3.5％、2021年は2.9％と予想している。

学習支援ツールを開発するエストニアのクランビートは9日、起業支援を手がける日本企業ミスルトゥと、エストニア発の顧客管理ソフト（CRM）大手パイプドライブの創業者であるマルティン・ヘンク、ラグナル・サスの両氏から、総額108万ユーロの資金を調達したと発表した。

クランビートはカドリ・トゥイスク氏らが2018年に創業した。

教育関係では、教育機関向けコミュニケーションツールのクラスティングやマンツーマンレッスン・システムのクラスドゥなどが出資先に名を連ねるやはり孫氏の運営するビビータは、子どもの創造活動とイノベーションを支援する施設「ビビストップ」を昨年の夏にタリンで開設している。

放射性廃棄物管理公社（RosRAO）での採用に向けて開発しているもので、実験施設から出た廃棄物の処理場における分別から焼却までの作業をさせるのが目的だ。

全国の放射性廃棄物管理を管轄するNORAOによると、放射性廃棄物の保管量が多いのは、クラスノヤルスク、ザバイカリエ、スタヴロポリの各地方、トムスク、チェリャビンスク、ウリヤノフスクの各州およびウドムルト共和国で、100万立方メートルを超える。

モスクワ、キーロフ、レニングラード、アルハンゲリスクの各州にも10万〜50万立方メートル保管されている。

独高級車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアは5日、ジュール工場でマイルドハイブリッド（MHV）システムを搭載したコンパクトSUV「Q3」とクロスオーバーモデル「Q3スポーツバック」の生産を開始した。

電動パワートレインを搭載した車がハンガリーで生産されるのはこれが初めてとなる。

ジュール工場では昨年、3気筒ガソリンエンジンと、MHV対応の4気筒ディーゼルエンジン、電気モーターの生産が開始された。

各部門のシェアは乗用車が63.7％、自動二輪車が17.7％、小型トラックが11％、トラクターが4.6％、その他が3％だった。

10月の新車登録台数は4万3,393台。

部門別の内訳は乗用車54.1％、小型トラック16.4％、自動二輪車14.3％、トラクター8.2％、トラック3.7％、ミニバス2.1％、バス0.9％、その他0.3％だった。

独高級車大手のBMWは3日、ハンガリー東部デブレツェン市で計画する工場の建設工事を来春に開始すると発表した。

BMWは昨年7月にデブレツェン工場新設計画を発表し、今年9月に500ヘクタールの用地を取得した。

欧州生産の強化に向け、約10億ユーロを投じて最大15万台の年産能力を持つ工場を建設する。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は3日、ポーランドにおけるスマートグリッドの実証実験を10月初めから実施していると発表した。

送電線の柔軟な運用により、電力インフラへの投資を抑制しながら再生可能エネルギーの導入を拡大する狙い。

風力発電の導入を推進しているが、電力インフラ設備の老朽化が問題となっている。

東シベリアの天然ガスを中国へ運ぶパイプライン「シベリアの力」が2日稼働した。

ロシア産のガスを直接中国へ輸送できるようになり、ロシアの対中国輸出が拡大する見込みだ。

運営元の国営ガスプロムは徐々に新パイプラインの輸送量を増やし、2025年に年間380億立方メートルのフル稼働へ移行する方針。

ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは28日、ソフトウェア開発大手コグニティブ・テクノロジーズ（CT、モスクワ）と人工知能（AI）を活用した無人制御技術の開発で協力すると発表した。

合弁会社「コグニティブ・パイロット」を設立し、主に輸送、農業、コンピュータービジョン（コンピューターによる画像認識技術）、AIの各分野でデジタル経済の活性化につながるプロジェクトを手掛けていく。

新会社の出資比率はズベルバンクが30％、CTが70％で、年内に手続きが完了する見通し。