オペルはディーラー11社と提携し、モスクワ、サンクトペテルブルク、スタヴロポリ、ロストフ・ナ・ドヌ、リャザン、二—ジニーノブゴロド、チュメニの7都市で、「グランドランドX」と「ザフィーラ・ライフ」を販売する。

その2年後にPSAに買収され、今年3月、同市場再進出を予告していた。

グループ全体で昨年は388万台を販売し、740億ユーロの売上高を計上した。

スロバキアの電気自動車（EV）用電池メーカー、イノバットは13日、スロバキア東部のコシツェ県行政当局と、EV電池の研究開発・生産で提携することで基本合意を結んだ。

計画によると、まずは研究開発センターを設置し、その後県内でEV電池工場を開所する。

イノバットは今年7月、米国の電池素材メーカー、ワイルドキャット・ディスカバリー・テクノロジーズと共同でスロバキアにEV電池工場を設ける計画を明らかにしている。

インフレ見通しが改善していることなどから、4会合連続の大幅な利下げに踏み切った。

同国の11月のインフレ率は10.6％となり、前月（8.6％）から上昇したものの、ピークだった昨年10月（25.2％）からは大幅に改善した。

「現行の金融政策は今後のインフレ率低下の予想図とおおむね合致している」としたうえで、インフレ期待の抑制に向けて慎重な金融政策をとる方針を示した。

クロアチアの電気スポーツ車メーカー、リマック・アウトモビリ（Rimac）がスロベニアにテストセンターを建設する。

リマックが製造するバッテリーと駆動システムのテストを行うほか、他の自動車メーカーにも同様のサービスを提供する考え。

リマックのマテ・リマック最高経営責任者（CEO）は、「電動車の駆動システムやバッテリーのテストは新しい分野であり、どのメーカーもテスト能力の獲得を求めている。我々にもより大きなキャパシティが必要だ」と述べ、クロアチア国内での開発に限界があるとの見方を示した。

S&Pはオルバン首相率いる現政権（国民自由党：PNL）が財政の透明性を高めるため、正当な方法で計算しなおしたことが、財政赤字予想の見直しにつながったと説明した。

さらに、来年予定される議会選挙を前に、有権者に不人気な緊縮財政が実施しづらい点を指摘し、来年以降の赤字縮小は容易ではないとの見通しを示した。

S&Pでは今年の経済成長率を2.9％、来年は3.5％、2021年は2.9％と予想している。

学習支援ツールを開発するエストニアのクランビートは9日、起業支援を手がける日本企業ミスルトゥと、エストニア発の顧客管理ソフト（CRM）大手パイプドライブの創業者であるマルティン・ヘンク、ラグナル・サスの両氏から、総額108万ユーロの資金を調達したと発表した。

クランビートはカドリ・トゥイスク氏らが2018年に創業した。

教育関係では、教育機関向けコミュニケーションツールのクラスティングやマンツーマンレッスン・システムのクラスドゥなどが出資先に名を連ねるやはり孫氏の運営するビビータは、子どもの創造活動とイノベーションを支援する施設「ビビストップ」を昨年の夏にタリンで開設している。

放射性廃棄物管理公社（RosRAO）での採用に向けて開発しているもので、実験施設から出た廃棄物の処理場における分別から焼却までの作業をさせるのが目的だ。

全国の放射性廃棄物管理を管轄するNORAOによると、放射性廃棄物の保管量が多いのは、クラスノヤルスク、ザバイカリエ、スタヴロポリの各地方、トムスク、チェリャビンスク、ウリヤノフスクの各州およびウドムルト共和国で、100万立方メートルを超える。

モスクワ、キーロフ、レニングラード、アルハンゲリスクの各州にも10万〜50万立方メートル保管されている。

独高級車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアは5日、ジュール工場でマイルドハイブリッド（MHV）システムを搭載したコンパクトSUV「Q3」とクロスオーバーモデル「Q3スポーツバック」の生産を開始した。

電動パワートレインを搭載した車がハンガリーで生産されるのはこれが初めてとなる。

ジュール工場では昨年、3気筒ガソリンエンジンと、MHV対応の4気筒ディーゼルエンジン、電気モーターの生産が開始された。

各部門のシェアは乗用車が63.7％、自動二輪車が17.7％、小型トラックが11％、トラクターが4.6％、その他が3％だった。

10月の新車登録台数は4万3,393台。

部門別の内訳は乗用車54.1％、小型トラック16.4％、自動二輪車14.3％、トラクター8.2％、トラック3.7％、ミニバス2.1％、バス0.9％、その他0.3％だった。

独高級車大手のBMWは3日、ハンガリー東部デブレツェン市で計画する工場の建設工事を来春に開始すると発表した。

BMWは昨年7月にデブレツェン工場新設計画を発表し、今年9月に500ヘクタールの用地を取得した。

欧州生産の強化に向け、約10億ユーロを投じて最大15万台の年産能力を持つ工場を建設する。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は3日、ポーランドにおけるスマートグリッドの実証実験を10月初めから実施していると発表した。

送電線の柔軟な運用により、電力インフラへの投資を抑制しながら再生可能エネルギーの導入を拡大する狙い。

風力発電の導入を推進しているが、電力インフラ設備の老朽化が問題となっている。

東シベリアの天然ガスを中国へ運ぶパイプライン「シベリアの力」が2日稼働した。

ロシア産のガスを直接中国へ輸送できるようになり、ロシアの対中国輸出が拡大する見込みだ。

運営元の国営ガスプロムは徐々に新パイプラインの輸送量を増やし、2025年に年間380億立方メートルのフル稼働へ移行する方針。

ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは28日、ソフトウェア開発大手コグニティブ・テクノロジーズ（CT、モスクワ）と人工知能（AI）を活用した無人制御技術の開発で協力すると発表した。

合弁会社「コグニティブ・パイロット」を設立し、主に輸送、農業、コンピュータービジョン（コンピューターによる画像認識技術）、AIの各分野でデジタル経済の活性化につながるプロジェクトを手掛けていく。

新会社の出資比率はズベルバンクが30％、CTが70％で、年内に手続きが完了する見通し。

ネット通販大手の米アマゾンは27日、ポーランド8番目となる物流センターを同国南部のグリビツェに建設する計画を明らかにした。

1,000人の雇用を創出する。

アマゾンは2014年にポーランドに進出した。

ギリシャ銀行大手ユーロバンクは26日、ブルガリアの首都ソフィアで初の「デジタルオフィス」を開設した。

まずはソフィアの3カ所で運営を開始し、1〜2年以内に全国でデジタルオフィス網を構築する。

ブルガリアについては今年、ギリシャのピレウス銀行からブルガリア事業を取得し、支店網を200店舗強に拡大した。

スイスの建設資材大手シーカは25日、ルーマニアのモルタル・断熱材メーカー、アデプラストの買収で創業者一族と合意したと発表した。

4工場でモルタル、外壁用断熱材を生産し、国内向けに出荷している。

世界101カ国で300を超える工場を操業し、2万4,000人強を雇用する。

コチ・ホールディングは25日、株主からの照会に対しプレス発表を行い、ウニクレディトとの合弁持ち株会社コチ・ファイナンシャル・サービス（KFS）及びヤピ・クレディの出資構成再編に関連し、ウニクレディトと交渉している事実を明らかにした。

株式売却に成功すればウニクレディトは資産額を0.5〜0.8％増やすことができる。

KFSはウニクレディトとコチ・ホールディングが折半出資する合弁会社で、ヤピ・クレディの株式82％弱を保有する。

住友商事グループのITサービス会社であるSCSK（本社：東京）は21日、ポーランド同業のコマルフ（Comarch、クラクフ）と提携したと発表した。

欧州を中心に海外に強いコマルフのソリューションとSCSKのノウハウを組み合わせ、日本企業の海外展開とDXの取り組みを支援していく。

コマルフはIoTプラットフォームをはじめヘルスケア、顧客ロイヤリティ管理、フィールドサービス（現場での直接サービス）管理など幅広いソリューションを持ち、様々な業界での実績も豊富なことから、SCSKは同社との提携でDX向けサービスの拡充を目指す。

家電大手・中国海信集団（ハイセンス）のスロベニア子会社ゴレニアは19日、セルビア子会社で給湯器やヒートポンプを手がけるゴレニア・ティキ（Tiki）をスウェーデンの暖房機器大手ニベ・インダストリーAB（NIBE）に売却することで合意したと発表した。

売却額は公表していない。

新会社「ハイセンス・ヨーロッパ」を設立し、欧州事業全体を統括する。

PSAは、同工場でアストラ生産が2021年に終了するのを視野に、同じ敷地に小型商用車（LCV）工場を新設する方針も明らかにした。

120工場、14ブランドを維持しながら、合併で37億ユーロのコスト削減を実現する約束だ。

ほかにも、工場売却や一部事業の外注化（従業員を他会社に移管）を実施すれば、工場「閉鎖」なしにリストラが進められると説明する。

ロシア北東部のサハ共和国で、総工費830億ルーブル（13億ドル）を投じたレナ川架橋工事が計画されている。

今回の架橋工事は、交通の便の悪いヤクーツク市を連邦道路網に接続するのが目的だ。

レナ橋は連邦道A360号線を構成する橋となる。

ハンガリー中央統計局（KSH）が14日発表した2019年7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比で5％増加し、上げ幅は前期（4.9％）から0.1ポイント拡大した。

季節・暦調整値では前年同期比で4.8％増加した。

ING銀行のチーフアナリスト、ペーター・ビロバーツ氏は、同国のGDPは10-12月期に減速が予想されるものの、通年では5％近くで推移するとみている。

トルコ統計局（TUIK）が14日発表した9月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で3.4％増加し、2018年8月（1％増）以来13カ月ぶりのプラスとなった。

財別でみると、非耐久消費財の増加幅が最も大きく8.9％に達した。

同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5％減少し、16年9月以来2年ぶりのマイナスに転じていた。

同社は世界鉄鋼市場が今年、3.1％縮小すると見込んでいる。

アルセロール・ミタルは今年5月に一旦、二酸化炭素（CO2）排出コストを理由にクラクフ拠点を9月に閉鎖すると発表した。

その後、方針を変更し、同国にある高炉3基の減産で需要低下に対応してきた。

モンテネグロのワールド・ビジョン・カンパニー（WVC）が中国虹橋国際投資

（CRIIC)と提携し、運動エネルギーを利用したキネティック発電所（KPP）を建設
するもようだ。現地メディアがWVCの創業者であるジュレティッチ氏への取材をも
とに報じたところによると、近く独・スイス系のエンジニアリング企業セーブ・
ザ・プラネットからモンテネグロ及びセルビアにおける技術ライセンスを取得す
る。
ジュレティッチ氏によると、投資回収期間のキロワット毎の発電コストは0.03ユー
ロに過ぎず、5年で投資が回収できるという。WVCはまた、モンテネグロ政府に対
し、キネティック発電所に再生可能エネルギー法を適用するよう求めていく方針
だ。
セーブ・ザ・プラネットは独ロッシュ・イノベーションズのスイス子会社。先ご
ろ、セルビアの首都ベオグラードにあるロッシュの研究開発（R&D）センターでキ
ネティック発電機を稼働した。同発電機の出力は11.8キロワットで、稼働に必要な
電力（消費電力）の1.6キロワットの7倍を超える。
KPPは浮力を利用してタービンを回し、発電する技術だ。

ルーマニアで10日実施された大統領選挙は、現職のヨハニス候補（60、無所属、国
民自由党（PNL）推薦）が最多票を得たものの過半数には届かず、結果は24日の決

ヨハニス候補は、PSDの進める司法改革の中止のほか、◇縁故主義対策◇インフラ

また、議会が可決した法案を拒否する権利もある。

中銀はインフレ目標を1.5〜4.5％としている。

7-9月期も拡大が予想されている。

「低く安定したインフレ率により、金融セクターおよび企業部門の向こう1〜2年の
インフレ期待が抑えられている」としたうえで、今年の経済成長は内需にけん引さ

比で0.6％減少したものの、マイナス幅は前月の1.2％から0.6ポイント縮小した。

主要産業の「自動車」が2.7％、「電気設備」が7％増加したほか、「その他の輸送
機器」が前月の4％減から15.8％増へと大幅に好転。

「機械・設備」は9.8％減となり、3.1％減となった前月から一段と後退した。

した。

ミンスキー・メトロポリテンは地下鉄2路線（全長37.5キロメートル）を運営す

「Metelitsa」を生産し、東欧諸国に輸出している。

ハン（BTC）パイプラインの権益を買収すると発表した。

MOLはシェブロンの保有するACG鉱区の権益9.57％と、BTCの8.9％を取得する。

権益期限が2049年まで延長された2017年9月時点で発表された総可採埋蔵量は

した。

ヴァルマルク製品の営業を活発化させる方針を明らかにした。

医薬品を取得するにとどまり、ヴァルマルクが本格的な企業買収の第1号となっ

ハンガリー中央統計局が10月31日発表した9月の生産者物価指数（PPI）は前年同月

比で2.2％増加し、伸び率は前月の0.9％から1.3ポイント拡大した。

9月の生産者物価指数は国内向けで2.3％増加した。

しているポーランド子会社mバンクの買収に関心を示している。

した。

はコメルツ銀に移管すべきとの考えを表明している。

に署名したと発表した。

ケルナー氏は今回の取引について、自社の「中東欧電気通信事業をCMEが補完す
る」という見方を示した。

取得している。

社の中東欧事業を買収する契約に調印したと発表した。

以上販売する。

迎する立場を明確にし、「質の高い医薬品を手の届く価格で提供するという使命の
実現に力を合わせて取り組めば、弊社をさらに強くすることができる」と期待感を

した。

中銀は7月31日に発表した

レポートで、今年末のインフレ率を13.9％と予測している。

1億8,000万ユーロを投じ、セルビア北部のパンチェヴォに工場を設置する。

新工場では制御装置用のモーターを生産する。

用する。

す効果が期待されている。

同相はまた、国内でルノーのHVモデル生産が行われることを要望していることも明

らかにした。

ポーランド銀行最大手で国営のPKO銀行が、独同業コメルツ銀行が売却を計画して

PKO銀のヤギエウォ頭取は21日、「mバンクの売却手続きが正式に始まれば、弊行も
取得を検討する」と話した。

コメルツ銀は先月末、自社の持つmバンク株69％を手放すことを決定した。

チェコ・スロバキア資本のメディア大手、チェコ・メディア・インベスト（CMI）

は18日、独民放大手プロジーベン・ザット1メディアの株式4.07％を取得したと発

コーニ元伊首相が設立した伊メディア大手、メディアセットも9.6％弱を出資して

号店の建設に着手した。

投資額は9,000万ユーロ。

2016年に用地を取得したショッピングエリア「BTC City」に建設する。

印IT大手テック・マヒンドラ、ルーマニアにR＆Dセンター開設

欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域を統括するテック・マヒンドラEMEAのナイール

社長は「ティミショアラではIT産業が急速に発展している。英語とドイツ語双方に
長けた若年層も多い」と述べ、今後同地を欧州事業のハブ拠点とする方針を示し

ドルで、このうち1,400万ドルをイ柴が出資した。

新工場の年産能力は1万基だが、2交代制を導入することで2万基に倍増できる。

MAZのイヴァンコヴィッチ社長は、「工場の建設中から、イ柴のエンジンの弊社製
品への採用を広げてきた。合弁生産により、既進出市場におけるMAZブランドの地
位を強化するとともに、新市場を開拓していきたい。販売・サービス業務を積極化
することで独立国家共同体（CIS）の枠を超える国際販路を構築することが次の課
題だ」と抱負を述べた。

ポーランドで13日実施された下院選挙（定員460）は、欧州連合（EU）懐疑派の与

治基盤を強化したPiS政権と対峙することとなり、摩擦が続きそうだ。

ただ、今回の選挙結果で、ポーランド人の多数派がPiSと価値観を共有していると

韓国のサムスンSDIは10日、ハンガリーの電気自動車（EV）用バッテリー工場を拡

プレーパネル工場を再活用する形で進出した。

ハンガリーにおけるEV用バッテリー生産では、北西部のコマーロムに韓国のSKイノ

ポルシェは2015年、スロバキアの機械設備製造会社クーカ・エンコを買収し、チェ

コ国境に近いドゥブニツァ・ナド・ヴァーホムの工場を車体用の金型製造拠点とし

て整備した。

独自動車部品大手ロバート・ボッシュは8日、ブルガリアの首都ソフィアでエンジ

ソリューションを開発する目的。

ングセンター及び自動車大手と協力していく。

した。

究開発作業における提携の枠組みを規定した。

レ、ルーマニアのピテシュツィ原子力研究所（ICN）が参加している。

6日実施されたコソボ議会（一院制、定数120）の前倒し選挙は、野党の自己決定運

決定運動と民主同盟の連立が有力視されている。

少数政党として連立に参加して

ウムイオン電池工場の稼働を開始したと発表した。

池を生産するのは初めて。

工場は2017年10月に設立した同国子会社GSユアサ・ハンガリーが運営する。