欧州委員会は17日、ブリュッセルで開かれていた「貧困・社会的排除の対策に向けた欧州年」と題する会議で、EUの貧困状況に関する最新調査の結果を公表した。これによると、2008年にEUの全人口の17％に当たる8,100万人が、可処分所得が自国の貧困レベルに相当する人々だった。
\貧困率はラトビアで26％、ルーマニアで23％と高かった。一方、チェコは9％、オランダとスロバキアは各11％と少なかった。また請求書の支払いに困窮し電話など必要不可欠な物を所有できない人は4,200万人で、全人口の8％に上る。さらに全人口の9％に当たる3,400万人は世帯内の成人に十分な職がない人々だった。
\こうした3つの基準のいずれかに当てはまる人々はEU全体で1億1,600万人に上り、国内の45％が該当するブルガリアを筆頭にルーマニア（44％）やラトビア（34％）、ポーランド（31％）で多く、オランダ、スウェーデン、チェコはいずれも15％と最も少なかった。なお3つの全てに当てはまる人は700万人で全人口の1.4％を占めていた。
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