2011/1/3

環境・通信・その他

加盟国が軽商用車のCO2排出規制案を承認、導入期限は1年先送り

この記事の要約

EU加盟国は12月20日の環境相理事会で、軽商用車の二酸化炭素(CO2)排出量を規制する法案の内容で合意した。EU域内で販売される新車を対象に、現在に比べてCO2排出量を2017年までに平均14%、20年までに27%削減 […]

EU加盟国は12月20日の環境相理事会で、軽商用車の二酸化炭素(CO2)排出量を規制する法案の内容で合意した。EU域内で販売される新車を対象に、現在に比べてCO2排出量を2017年までに平均14%、20年までに27%削減することを義務付け、違反したメーカーに制裁金を科すという内容。国内に自動車産業を抱える一部加盟国の強い働きかけにより、欧州委員会の原案に比べて緩やかな規制となった。欧州議会本会議と閣僚理事会の正式な承認を経て新ルールが導入される。

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新たな規制の対象となるのは車体重量が2,610キログラム未満のバンなど。各メーカーは14-17年の間に走行1キロメートル当たりのCO2排出量を現在の平均203グラムから175グラム、20年までに147グラムに削減することが求められる。期限までに削減目標を達成できないメーカーには超過1グラムにつき1台当たり最大95ユーロの制裁金が科される。

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欧州委は昨年10月、14年から段階的に規制を導入して16年以降はすべてのモデルに走行1キロメートル当たりのCO2排出量を175グラムに制限するルールを適用し、20年以降は排出基準を135グラムに引き下げる規制案を打ち出した。しかし、コスト増への懸念からメーカー側が強く反発し、自国メーカーの競争力低下を避けたいドイツなどがこれを援護。12月15日に行われたEU議長国ベルギー、欧州議会、欧州委による非公式協議で、第1段階の規制の全面的な導入時期を1年先送りするとともに、20年を達成期限とする削減目標を147グラムに緩和することで基本合意していた。

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